北朝鮮の核とミサイル開発 カギは中国の他にロシアも

 北朝鮮の核とミサイルの開発を巡る、米国を中心とする国際社会との対峙が続いています。
 米国が提案して国連で、石炭他の貿易制限を一段と強化することが採択されました。メディアでは、中国による制裁の履行が取り上げられていますが、諸兄がご承知の通り、ロシアがこの機に乗じて北朝鮮に接近していて、北を助けているのですね。


続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-08-21 02:04 | 気になる話 | Trackback

少子化が一段と進んだ日本 それでも豊かさを維持しようとすれば、労働生産性を向上させるしかない

 昨年の出生数が100万人の大台を割り、少子化が進んでいます。少子化=労働人口減少の影響は、その産まれた子供たちが、大人になった時に深刻に表れるのですね。
 労働人口減は、豊かな経済成長を損なうとともに、高齢者を支えるなどの社会保障にも影響を及ぼすことは、言うまでもないことです。
 それでも豊かさを維持しようとすれば、労働生産性を向上させるしかないと説くのは、産経・論説委員の河合雅司氏。

 

続きはこちら続きは
[PR]
# by yuji_oga | 2017-06-19 03:55 | 人口減少 | Trackback

人工減と経済成長減 イノベーションで連動は阻止できるのか

 日本が抱える人口減と高齢化の進行。すでに深刻な問題を生み出しているが、必要以上に悲観的にとらえられている面がある。先進国の経済成長は、人口増よりもイノベーションで起きている。
 長い目でみれば、人手不足は必ず省力化への投資を促進し、省力化投資は、人手不足の問題を解決するだけでなく、1人当たりの所得の上昇をもたらす。イノベーションによる生産性の向上があれば、悲観する必要はないと唱えるのは、立正大学の吉川教授。
 良く聴く話ですが、どうなのでしょう。


続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-05-22 03:45 | 人口減少 | Trackback

東芝 1兆円超の赤字 私企業の破綻で済ませてよいのか

 東芝が 1兆円超の赤字を抱えていることが判明し、その行方が注目されています。
 米国のWHを買収したものの、赤字をかかえることとなったことが主因で、WHの破産申請切り離しと、稼ぎ頭の半導体部門の売却による資金調達の二本柱での再建を目指すとしています。
 WH買収の経営判断と、歴代経営陣の粉飾決算(赤字隠し)が問われています。
 しかし、WH買収は東芝一存の判断だったのか、二酸化炭素排出削減に向けた、原発ルネサンスの国策に沿った、官民一体で進めた国策によるもので、東芝だけの判断ではなかったとの声が聞こえ始めています。


続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-04-03 03:28 | 気になる話 | Trackback

G20財務相会議 反保護主義の根幹が崩壊

 「米国第一」を唱え、中国、日本、ドイツといった貿易赤字となっている国への攻勢を強めるトランプ大統領。
 トランプ政権誕生後初となる国際会議・G20財務相会議での米国の姿勢が注目されました。
 結果は、リーマンショック以降、反保護主義を重要な合意として掲げてきたG20でしたが、「米国第一」を唱えるトランプ米政権に振り回され、G20の結束は崩れ、世界経済を支える自由貿易が後退する不安が増してきたのだそうです。



続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-03-20 03:12 | 気になる話 | Trackback

地方に住む1人暮らしの高齢者の東京への流入が増えている

 東京の人口が増えているのだそうです。人口移動報告でも、東京一極集中の流れに歯止めがかからないのだと。大阪府や愛知県を含めた全国から人が集まっていると。
 地方に住む1人暮らしの高齢者が、東京圏に住む子供などを頼って同居や近居を選ぶケースが増えているのだと。 


続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-02-20 03:19 | 人口減少 | Trackback

破壊の天才 トランプ大統領とどう付き合うのか

 トランプ大統領が就任して 1週間が経過しました。
 選挙戦で公約した事項を、次々と大統領令にしてサインしています。選挙で投票してもらった支持者に対して、素早い行動姿勢を示して支持を繋ぎとめているのですね。公約を実行に移しているのですから、異論を挟む余地はありませんね。
 当選後、各国首脳の先陣を切って面談した安倍首相でしたが、TPPの永久離脱、貿易赤字国対策としてのジャパンバッシングと、経済面ではアメリカファーストを進めるための標的にされている現状です。
 早期の首脳会談を目指しましたが、英・メイ首相優先で、先送りされました。
 各国首脳と、電話会議を続けている中で、安倍首相は28日夜、対談しました。
 先陣を切った面談の好感触から後退した感があるなか、対談の内容が注目されますが、時間が約40分と予定より短く、内容が希薄だったのか、明けた今日が日曜日で、体制が不十分なせいか、テレビ各局での報道で、内容に触れたものに接することが出来ませんでした。
 唯一、日経が報じている記事に、ネット上で接することが出来ました。


つづきはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-01-30 02:10 | 気になる話 | Trackback

「エース」が不在の日本経済

 2016年の株価は、かろうじて5年連続の上昇で終わりました。明けて2017年。日本経済や、政治(安全保障)などはどのようになっていくのでしょう。
 日経ビジネスが、お正月特集として、人気連載陣や記者に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらったとするいくつかの記事があります。
 いずれも興味深い記事ですが、ここでは、「景気は改善するも、「エース」が不在の日本経済 本格的に景気回復する「大吉」は期待薄」を取り上げさせていただきました。

 人気連載陣が占う「この1年」:日経ビジネスオンライン


続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2017-01-02 23:57 | 気になる話 | Trackback

「トランプ相場」 ここからの株価の上昇幅は限られるか、上がってもその水準を維持できる期間はそう長くならない

 トランプ次期大統領が選出され、「トランプ相場」が続いています。米国市場がその上昇トレンドをリードし、東京市場も追随しているのですが、今の上昇トレンドは何時まで続くのか、気がかりなところですね。
 ズバリ、「株価や景気にサイクルの存在を肯定すれば、ここからの株価の上昇幅は限られるか、上がってもその水準を維持できる期間はそう長くならない可能性を見ておくべき」と指摘するのは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の、池田信夫教授。


続きはこちら
[PR]
# by yuji_oga | 2016-12-12 01:57 | 気になる話 | Trackback

中国小売業 構造転換を迫られている

 米国では、クリスマス商戦初日となる、11月の第4金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれる安売りの日なのだそうですが、中国では、11月11日を「独身の日」としてネット通販各社が安売りをするのだそうです。アリババの販売額の凄さが、日本のテレビでも報道されていました。
 中国のネット通販の売上は、この日に限った事ではなく伸長著しく、百貨店が相次いで閉店に追い込まれているのだそうです。
 伸びる理由は、安さとスピードとのことですが、広い国土を考えれば、百貨店のサービス云々は抜きにしても、当然のことですね。 
ネット通販中国で急成長 「安さ」「スピード」で百貨店圧倒 (11/13 読売朝刊)

 中国の小売業界が構造転換を迫られている。インターネット通販が急速に伸びる一方、旧来型の百貨店は業績が大幅に悪化し、撤退も相次いでいる。 (深圳で、鎌田秀男)

7分で100億元
 「
独身の日だ、一緒に買おう、全部買わなきゃ
 中国で独身の意味を持つ数字の 1が四つ並ぶことから、「独身の日」と呼ばれる11月11日、ネット通販各社は恒例の割引セールを展開した。最大手・
アリババ集団が10日に開いた前夜祭で若い男女が口ずさんだ「爆買い」をあおるような歌詞は、ネット通販の勢いを直接的に表現している。
 セール開始から6分58秒後、アリババの売上高は100億元(約1550億円)を突破し、11日の24時間では前年比32%増の1207億元(約1兆8708億円)に達した。伸び率は前年の60%こそ下回ったものの、同社の馬雲会長は「中国の内需の力を見せた」と自信満々だった。
 
ネット通販が伸びる理由は、安さとスピードだ。女性の衣料品なら百貨店の店頭価格の3分の1程度で買えることもある。百貨店で試着した衣服を、ネットで割安に買う「ショールーミング」は若い女性に定着した。昼食の弁当や果物をスマートフォンで注文するのも、今や当たり前の光景だ。ネット通販は最近では農村にも営業エリアを広げ、急速に拡大している。2015年のインターネット売上高は3兆8773億元(約60兆円)と、3年前の3倍近くに達する。

閉店相次ぐ
 「さよならセール8割引きから」
 10月下旬の週末、上海中心部の繁華街「淮海中路」にある老舗百貨店は静けさに包まれていた。1997年に開業したが、近年は業績悪化と賃料の高騰に苦しみ、11月中の閉店を決めた。
 エレベーターは止まり、どのフロアを見ても客はまばら。投げ売りのような大幅値引きをしても、効果は見えない。30歳代の女性会社員は「
高い上にサービスも悪い百貨店で買うのはバカバカしい」と話した。
 
百貨店の苦境は全国を覆う。百貨店の15年の売上高は3841億元(約5兆9000億円)と前年比0.9%の低い伸びにとどまった。中国百貨店協会によると、会員企業80社の15年の利益総額は、前年より12%減った。中国メディアによると、同年に閉店した百貨店は全国で114店舗に達し、今年上半期は少なくとも15店舗が撤退した。
 野村総研(上海)の劉思瑋氏は「
百貨店は消費者ニーズに応えられず、ネット通販や、買い物以外の娯楽もあるショッピングモールに敗れた」と指摘する。
 
苦境に陥った理由は日本と同じだが、中国はネット通販の拡大が早い分、深刻度は高いとの声もある。百貨店は業態転換やネット通販との提携などで差別化を図るが、地盤沈下から抜け出すのは容易ではない。


 百貨店で試着した衣服を、ネットで割安に買う「ショールーミング」が若い女性に定着しているのだそうですね。日本でも、同様の傾向が指摘されていますね。
 衣料品や靴など、身に着けるものは、試着が必要ですが、同じメーカーのもののリピート発注となると、サイズは判っているので、ネット注文でも問題はない。
 ショッピングそのものを楽しみたいという場合は別とすれば、速くて、安いとなれば、ネットショッピングが伸びて当然ですね。仕事で忙しい人、足腰が弱まりお出かけが不自由な人、子育てに忙殺される主婦等々、日本でもネット通販は伸びている市場ですね。

 そして、このネット通販の普及は、日本での中国人の爆買いにも影響を及ぼしている様ですね。
 中国人が日本で爆買いをしているパターンは、ふたつ。
 ひとつは、自分が使うためや、親戚・知人へのお土産用で、日本国内で販売されている高品質の製品が欲しいから。  もうひとつは、中国に持ち帰って転売する為。
 しかし、ネット通販で買えるとなれば、わざわざ日本に来なくても買えるので、日本で爆買いする必要はない。時代の流れで、当然のことですし、宅配大手が中国進出を進めている所以ですね。

 「爆買いバブル」が2017年までに崩壊する理由 | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 中国に限らず、百貨店が今後も生き抜くにはどうすれば良いのか。
 百貨店に限った話ではありませんが、「ショールーミング」を逆手にとって、「ショールーミング」が必要な商品を前面に、来店客を増やすことや、従来から行われている、ショッピング行為そのものの付加価値を高めるサービスの向上でしょうか。勿論、既に検討が進められていることでしょうが。現物を観たり、触って買いたいモノや、ヒトがいるのは変わりませんから。



b0055292_02354627.jpg
  この花の名前は、リンドウ

 ↓よろしかったら、お願いします。



写真素材のピクスタ

Fotolia


[PR]
# by yuji_oga | 2016-11-14 02:40 | 雑その他 | Trackback