 地球全体での空気中のCO2濃度で400ｐｐｍは、スーパーコンピューターの温暖化予測で、危険ラインの入り口に当たる濃度とされているのだそうです。気象庁が綾里（岩手県）、南鳥島（東京都）、与那国島（沖縄県）で、国立環境研究所が落石岬（北海道）、波照間（沖縄県）で、長期継続観測しているのだそうですが、季節的に最も多くなる春先の値で、今年の日本の観測点での値が、400ｐｐｍに到達すると予測されているのだそうです。 【ソロモンの頭巾】長辻象平 ＣＯ２、レッドゾーンへ （1/16 産経） 右肩上がりでほぼ一直線に伸びているグラフがある。今春には、その先端がついに４００のレッドゾーンに入りそうだ。 ４００の単位はｐｐｍ。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度である。ついに、ここまで来てしまった。 ＣＯ２は人類の活動とともに増えている。歴史上は産業革命以降、大気への放出が盛んになった。英国では製鉄にバイオ燃料の木材が使われていたのだが、産業革命で化石燃料の石炭に変わった。蒸気機関も石炭の大量消費に拍車をかけた。 産業革命が本格化した１７５０年ごろの大気中のＣＯ２は、２８０ｐｐｍ程度だった。南極の氷の気泡の分析で分かっている。 第二次世界大戦後は、石油の消費が爆発的に拡大した。石炭から石油への流体革命である。こうしてＣＯ２の排出は大幅に増えた。現代の繁栄は「油上の楼閣の宴」ともいえるのだ。 ＣＯ２が増え続けていることに気付いたのは、米国のチャールズ・キーリングという研究者だ。彼は、１９５８年から北太平洋の真ん中に浮かぶハワイのマウナロア山頂でのＣＯ２濃度の長期観測を継続した。 その濃度変化をグラフ化したのが冒頭で紹介した右肩上がりの直線だ。発見者にちなんでキーリングカーブと呼ばれる。 直線と書いたが、正確には鋸（のこぎり）の歯状ラインである。植物の光合成によって吸収されるＣＯ２の量が夏には多く、冬には少ないので、ぎざぎざのついた線になるのだ。グラフには地球の呼吸が顔を出している。 日本でも気象庁が綾里（岩手県）、南鳥島（東京都）、与那国島（沖縄県）で、国立環境研究所が落石岬（北海道）、波照間（沖縄県）で、同様の観測をしている。それによると、１９９１～２０００年の１０年間は、毎年１・７ｐｐｍの増加だったが、最近の１０年間は毎年２・０ｐｐｍに加速している。 日本でのＣＯ２濃度は、植物による冬の吸収減の影響が表れる初春に最も高くなる。 昨年３月、綾里の月平均値は３９９・４ｐｐｍ。同４月には落石岬、波照間、与那国島での月平均が３９９・３、３９８・５、３９８・４ｐｐｍに達している。 毎年２ｐｐｍ増加するので、今春にはこれらの地点が４００ｐｐｍの大台に乗るはずだ。 地球全体での４００ｐｐｍは、スーパーコンピューターの温暖化予測で、危険ラインの入り口に当たる濃度である。いよいよ赤信号の点滅だ。 しかし、その一方で、地球の気温の変動には、太陽磁場の強弱変化がより強く関係しているとする学説が近年、注目を集めている。太陽説が正しいなら、ＣＯ２の増加は放置してもよいのだろうか。 残念ながらそうはいかない。大量のＣＯ２が海に溶けて海洋の酸性化が進み、炭酸カルシウムでできているプランクトンの殻などが溶けだす事態に向かうからである。ＣＯ２による新たな地球環境問題の顕在化だ。 化石燃料の使用で人類が毎年排出しているＣＯ２は、地球が吸収可能な量の２倍に当たる。これはあまりにも異常な状態だ。 CO2削減に努めてきている日本の産業界ですが、それでも増え続けています。 更に、原発がその議論の是非に関係なく、定期点検の為順次自動停止し、火力発電に移行されています。LNGを使用した効率の良い方式とはいえ、CO2排出量が大幅に増加することには違いはありません。 福島第一より震源に近い女川は被災者の避難所になり震災を凌いでいました。隣の福島第二も凌いでいます。福島第一の事故（原因は衆知の人災）をもって原発すべてを否定し、即時停止（少数派のドイツでさえも10年後としている）や廃止を唱える人々、代替えエネルギーの当てもないのに即時廃止を叫ぶ人々は、CO2による地球環境の破壊を推進し子孫にその害を残そうとしている人々と言えます。太平洋の島嶼国を水没させようとしているとも言えます。 これまで、CO2削減を唱えてきたことは、すっかり忘れたのでしょうか。 ことがあるたびに、右へ左へ大きく偏向するのではなく、地に足を据え大局観を持てば、代替えエネルギーが見つかるまでの間は、安全確認された原発でCO2発生を抑えていく道の選択が見えてきます。 世界の主要国でも、原発全廃を決めたのは、原発王国のフランスから電力を購入が可能なドイツとイタリアといった一部の国です。多くの国が脱化石燃料で当面原発を選択しているのが実情ですね。 CO2も原発もそうなのですが、美しい地球環境を損なわないエネルギーの発見・発明を待つのはないものねだりでしょうか。  この花の名前は、リンドウ 撮影場所＝六甲高山植物園 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。     米中仏などの選挙や政権交代、欧州の金融危機の世界経済への影響、米国とASEANが主導する中国包囲網など激動の世界の中での日本の舵取りには、なみたいていの力では乗り切れません。 そこで出でよ空海という記事がありました。もちろんそんな偉人が現れる訳はないのですが、今の日本には何が足りていて、何が足りないのか、考えてみるチェックシートになりました。 日本は空海の出現を待っている！：日経ビジネスオンライン 戦後、最も記憶に残る年になってしまった2011。そして、ほとんどの日本人が最も考える年になった2011。 そして年が明けた2012、日本人の心にあるものは、いったい何でしょうか？ 怒り、不安、苛立ち、絶望という負の感情。また一方では、昨年の漢字に象徴される絆、支援、思いやりという温の気持ち。それとは別なところで、対立という構図や我慢という意志も生まれました。 まるで2千年の歴史が、時差を無視して押し寄せたような感があります。しかし、苦しみは始まったばかり。本当の大変さは、これからです。それはみんなが漠然と感じていること。傷跡は消されていきますが、元に戻れない苛立ちがより強くなっていくでしょう。 <中略> しかし、日本人はこういう状況を何度も乗り越えている。戦後、江戸末期、天明の大飢饉、応仁の乱。戦後は戦勝国のアメリカでさえ、日本の復興は50年かかると予測していたそうですから、急復興はまさに想定外。 つまり、火事場の馬鹿力が働く。どん底を見てしまうと、これ以上の不安は雲散霧消。不安遺伝子が働かなくなって、這い上がる力が湧いてくるのです。不思議な国民です、日本人は。 <中略> 日本人が経験したことのない危機に直面している。いままでの知識経験では太刀打ちのできない状況です。そういうときに、いままでの価値観に固執する政治家や経済界の人たちは、世の中を変えていくことはできるでしょうか。彼らはまだ日本がどん底とは思っていません。だから、とんでもない力を発揮するのは難しいでしょう。 では、誰が？ その人の名は、空海。言わずと知れた、弘法大師です。平安時代にライバル最澄と共に、日本仏教の方向性を定めた僧侶。空海が出現しなかったら、日本仏教はここまで生き延びたかどうかも疑問です。その意味でも、空海は僧侶というより哲学者。そしてまた、アーティスト、マーケッター、経営者、教育者、政治家でもある。日本に現れたとんでもない天才です。 <中略> もちろん、オールマイティな空海的人物が現れるのが手っ取り早いのですが、なかなかそうはうまくいかない。とすれば、数人で合体空海をつくるしかない。 空海的な人物とは？ 第1に、類い希な強運。遣唐使として中国に渡った事は有名ですが、その当時はお粗末な船で、中国航海=沈没が常識だったそうです。遣唐使に選ばれた者はその場で泣き崩れたらしい。生きて返って来ただけではなく、当時の密教第一人者である恵果に会うことができたおかげで、すべてを学び持ち帰ることができたのです。 <中略> 第2に、言葉巧み。空海は無名の頃に、ありとあらゆる仏教書を読みあさった。それが彼の文才の源になります。 <中略> 言葉はコミュニケーションの武器。いまの政治家を見ても経済界を見ても、この資質が甚だ欠落している。これだけ複雑な世の中で、最も必要とされるものかもしれません。 第3に、芸術的素養。いまも空海の書は圧倒的な評価を受けています。 <中略> お馴染みの曼荼羅は、哲学のビジュアル表現。この他、絵画や不動明王などの仏像彫刻などをプロデュースし、空海は天才アートディレクターとして、哲学を目に見えるようにして広めたのです。芸術を使って人の気持ちを動かす。 第4に、ブランディングの手管。 <中略> 都会の東寺と山間の高野山というふたつの場。この修行を極める観念の場と、説法を広める場を持つことこそ、ビジョンとマーケティング活動という密教ブランディングそのものでした。まさしく、マーケッターの資質です。 新しい概念を伝え、定着させていくためには、あらゆる手法を使わなくてはなりません。理論だけでは難しく、施策だけでは定着しない。この両面を持つことこそ、ブランドをつくることに欠かせないのです。 第5に、身体的思考法。密教と聞くと、あの役行者を思い浮かべる。祈祷で雨を降らせたり病を治したり。ここが最澄と違いました。学問だけで極めるのではなく、宗教を身体的に理解するために修行を重んじた空海。 <中略> 第6に、政治的手腕。この頃の平安期は混乱が続き、次々に天皇も変わったようです。空海は持ち前の行動力で、密教的鎮魂国家安全の祈祷を敢行。嵯峨天皇の不安を取り除く事に成功。また、綜芸種智院という大学や土木工事も行い、天皇の心をつかんでしまいました。これによって、東寺を与えられたのです。 政治とはこういうものだと思います。まず、人のためになる事を行う。それが人々の賞賛を得て、それから自らのビジョンを実践に移していく。いまはどうでしょうか？ 何もしないで勝手なビジョンをやってしまう。これでは人心は得られません。会社内でも同じ事だと思いますが。 第7に、底抜けの明るさ。 <中略> 明るく、楽しく、行動的。この性格は、野山で生き修行したことからきているのかもしれません。人の上下もなく、すべてが平等という性格。 やはり、明るい性格の人は周りの人の心をつかむのが上手い。しかめっ面、理屈っぽい、怒りっぽい、偉そう。どれも、リーダーには向いていません。 七人の空海をつくる <中略> いまの世の中を見回しても、空海は見当たりません。それなら、七人の空海をつくるまでのこと。それとも、一人ひとりの中に空海の一部でもいいから育てること。その七人の空海がつながって協力する。そうすれば、日本は変わることができるかもしれません。 2012年は、ほんとうに正念場。この1年で日本の行く末が決まるかもしれません。心して、少しでも空海になろうと思います。 「七人の空海をつくる｝ことも困難でしょう。 「一人ひとりの中に空海の一部でもいいから育てる」ことの努力は出来そうですね。 「その七人の空海がつながって協力する」のがどうでしょう。 ないものねだりの英雄の出現を待つのではなく、空海象の7項目のチェックシートに照らしたリーダーを、国民が選び出すことはしなくてはなりませんね。 日本の首相にふさわしい人、1位＝石原都知事、2位＝橋下氏 という調査結果もあるのだそうですが。。（by Mr.サンデー） １２００年ぶり…天台・高野山真言宗トップ対談 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）  この花の名前は、大文字草 撮影場所＝六甲高山植物園 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。
2012年が明けました。2011年に起きた、国内外の歴史的出来事が、重くのしかかり大きな転換機に立つ年となりますが、出口の明かりは見えてきていません。
それはさておき、新年早々のここでは同じ2011年に話題を集めたものですが、WSJ（Wall Street Journal）が選んだ、2011年の最も優れた発明品ベスト7の話です。 ＷＳＪが選ぶ2011年の7つの発明 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com 優れたアイデアを思い付く企業はアップルやフェイスブック、グーグルだけではない。 最新の「iPhone（アイフォーン）」やフェイスブックのモデルチェンジが新聞の見出しを独占した2011年。しかし、他にも多くの企業がその創造力を見せつけた。ハイテク製品（優秀なコンピューターや自動操縦の飛行機）から、驚くほど単純なモノ（世界で最も厄介な病気を診断できる紙切れ）まで、さまざまな発明品が生まれた。 アップルの共同創業者で、現代における最高のイノベーターの1人と言われるスティーブ・ジョブズ氏の死を多くの人が悼んだが、創造力と発明はなくなるどころか、この世に満ち溢れている。 ここでは、2011年の最も優れた発明品のうち7つを紹介する。 ＩＢＭのワトソン・コンピューター 2011年2月、現実がとうとう想像の世界に追い付いた。ＩＢＭのワトソン・コンピューター・システムが米国の人気クイズ番組「ジョパディ（Jeopardy）！」に登場、2人の前チャンピオンを打ち負かしたのだ。ワトソンの勝利は人工知能の歴史に残る偉業だ。ＳＦ映画の名作「2001年宇宙の旅」に出てきた架空の人工知能「ＨＡＬ9000」が思い出される。 ワトソンは語彙や言語、人間の知識という複雑な領域を理解する目的で作られたが、単に優れた研究開発プロジェクト、というだけではない。医療保険会社ウェルポイントはワトソンを使って、医師向けに治療の選択肢や診断を提案することを計画している。ＩＢＭの幹部によると、ワトソンがコールセンターやエンジニアリングなど他分野に応用されれば、3年から5年後に10億ドル規模（約770億円）の事業に成長する可能性があるという。 ワトソンと同様、アップルのアイフォーン向け音声認証ソフト「シリ」も注目を集めた。シリは、機能は限定されているものの、音声で操作する消費者製品の先駆けとなった。利用者の過去の行動や好みに基づいて、利用者に代わって決定を下す改良版ソフトが発売されるかもしれない。 ノースロップの「Ｘ-４７Ｂ」無人攻撃機 昨年2月、コウモリ型の翼を持つ無人戦闘機1機がロサンゼルス北部の砂漠地帯の上空で29分間の試験飛行を行い、海軍航空機は新たな時代に入った。Ｘ-４７Ｂは、飛行経験が豊富な人間が遠隔から操縦かんで操作するような普通の無人飛行機ではない。Ｘ-４７Ｂの飛行任務を管理するのはコンピューターだ。オペレーターがマウスをクリックするだけで、エンジンがかかり、攻撃機が空に飛び立つ。 Ｘ-４７Ｂはノースロップ・グラマンが開発した。機内にある2つの兵器倉には最大4500ポンド（約2トン）の兵器を搭載することができる。Ｘ-４７Ｂは空母の移動甲板から離発着できる初の無人飛行機でもある。 無人飛行機の技術は過去10年間で大きく前進した。しかし、2011年末には、イランが米国の無人航空機ＲＱ-１７０を撃墜したと主張し、その限界も明らかになった。Ｘ-４７Ｂは敵のレーダーに探知されにくいとされ、2020年までの配備が予定されている。 ライトロの「生きている写真（Living Pictures)」 画期的な技術の多くは大企業の実験室から生まれるが、写真撮影の世界に大旋風を巻き起こしたのは、シリコンバレーに拠点を置く新興企業ライトロだった。 ライトロのスチルカメラがデジタル写真技術における革命的な進歩、と言われるのは、撮影後にピントを合わせることができる「生きている写真」を撮影することができるからだ。写真をウェブブラウザに表示して、ピントを合わせたいところをクリックする。 ライトロによると、100年前に発明された「ライト・フィールド・カメラ」に最新の技術を導入し、通常のデジタルカメラよりもはるかに多くの情報を記録できるようにした。昨年10月に1台399ドルから499ドルで受注がスタート、受け取りは今年初め以降となる。 レバレッジド・フリーダム・チェア（テコの原理を使った車椅子） スロープやエレベーターがないだけでも車椅子で町を動き回ることは難しい。発展途上国の道路は舗装されていないばかりか、石が転がり、泥にまみれている。これでは、車椅子での移動は不可能だ。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）モビリティ・ラボで誕生した新型の車椅子は、発展途上国に住む幾多の障害者にとって解決策となるかもしれない。途上国の障害者の多くは田舎に住んでおり、学校や職場に行くにしても、家にいるにしても、2～3マイル（約3～5キロメートル）の坂を上って生活している。 この「レバレッジド・フリーダム・チェア（テコの原理を使った車椅子）」は発展途上国に豊富に存在し、安く入手できる自転車の部品で作られている。従来のプッシュリム式の車椅子を作るには数千ドルかかるが、レバレッジド・フリーダム・チェアはたった100ドルほどで作ることができる。特別なレバーが装備されているため、起伏の多い地形を進んだり、急な丘を登ることができる。 この車椅子は既に数年間にわたる試験が行われており、今年の早い時期にインドで生産が開始される。その後、他国での生産も期待される。 経カテーテル人工心臓弁「サピエン」 目詰まりした動脈の治療にステントが使われるように、エドワーズ・ライフサイエンスが開発した「サピエン」は大動脈弁狭窄（きょうさく）症の治療に用いられる。ステントにもサピエンにも、開胸手術は不要だ。 サピエンは牛の組織やポリエステルなどでできており、昨年11月2日に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を受けた。同製品は開胸手術を行わずに、大腿動脈か胸部の小さな切開部からカテーテルを挿入して置換する初の人工心臓弁である。 心臓内科医が担当するステントの利用が増加した結果、心臓外科医が扱う手術が著しく減少、心臓内科と心臓外科という2つの分野の間に溝が生じていた。サピエンはこの2つの分野の協力によって開発され、どちらの分野でも使用することができる。サピエンが広く採用されれば、2つの分野の関係修復にも役立つだろう。 「ダイアグノスティックス・フォー・オール（Diagnostics for All）」 切手サイズの紙で世界中の悩ましい病気の一部を診断することができるかもしれない。しかも、かかる費用は1セント以下だ。 「ダイアグノスティックス・フォー・オール」はボストンに拠点を置く非営利団体で、バイオテクノロジー企業の幹部であるウナ・ライアン氏が創設し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が資金を提供している。同団体は、特別処理された紙を使った血液検査の手法を開発した。血液や尿1滴を紙にたらし、問題が見つかれば、数分以内に紙の色が変化する。 この製品はまず、結核に罹患しているアフリカのエイズ患者の検査に使用される。結核にかかったエイズ患者は非常に強い薬を服用しているため、肝不全で死亡することが多い。ダイアグノスティックス・フォー・オールによると、この検査紙を使えば、血液中の毒性を検出する肝機能検査は0.1セント以下で実施できる。外部の電源や機器は不要。 トライゲート・トランジスタ 半導体チップが改良され続けなければ、パソコンも多機能携帯電話（スマートフォン）も「iPad（アイパッド）」も誕生しなかっただろう。インテルは3次元構造のトランジスタを開発、イノベーションを前進させようとしている。 トライゲート・トランジスタはチップ上に構築するトランジスタに「フィン」のような立体的構造を採用し、1959年以来の半導体の設計を根本から変えた。インテルは、1つの町に多くのオフィスを詰め込むために高層建築物を開発した建築家、といえる。 インテルによると、この3Ｄの設計は平面型のトランジスタとは一線を画しており、現在の半導体と比較すると、パフォーマンスは37％、消費電力は50％改善する。電子機器のさらなる進化を後押しすることが期待される。 どれも2012年以降に明るい未来を開いてくれそうな、期待が持てる発明ですね。 個人の趣味の見地から言わせていただけるなら、「ライトロの「生きている写真（Living Pictures)」に最も期待します。 写真の出来映えを決める要素にはいくつかありますが、ピントは死活的なポイントのひとつですね。 「生きている写真」が撮れて、後でゆっくりピントを自在に調整できるのは、複数のピントポイントで撮影して後で選択している現状に比べると、わくわくしてくる画期的な発明です。庶民が入手できるまでにはどれくらい時間がかかるのか、速く使えるようになることを願います。 世界の産業革命につながると言っても過言ではないと言えるのは、「ワトソン・コンピューター・システム」ですね。 人工知能と言えば、1997年に、当時のチェス世界チャンピオンに勝利したIBMのコンピュータ・システムである「ディープ・ブルー」が思い起こされますが、今度はクイズ番組でチャンピオンを負かしたのだそうですね。 医師向けに治療の選択肢や診断を提案したり、オンラインのヘルプデスクや、コールセンターでの顧客サービスなどに活用でき、3年から5年後に10億ドル規模（約770億円）の事業に成長する可能性があるとのことですが、人工知能の技術と活用は、ちょっぴり怖さが臭いますが、更なる発展と産業への影響をもたらす可能性を感じさせられます。 その他、高齢化社会に向かい、医療や介護関連が多いのも、時代のニーズに応えるものとして、期待できますね。 閉塞感に満ちた今年ですが、その闇を打ち破るこうした発明が新規産業を産み出し、明るい未来を切り開いてくれることを願います。  マムシグサの実 撮影場所；六甲高山植物園 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。 
今デジタル・デバイスの世界で成長が注目されているのが、「スマートフォン」「タブレット端末」、電子看板の「デジタルサイネージ」、ネットと融合した次世代テレビの「スマートTV」なのだそうですが、この4部門すべてで上位に顔を出すのがサムスンなのだそうです。
2011年7～9月期、サムスンのスマホの販売台数は2800万台、世界シェアは22.8％となり、アップルのiPhoneの1700万台、シェア13.8％を抜いて世界トップに躍り出たのだそうです。 タブレット端末では、アップルの「iPad2」が市場をリードしていますが、アマゾンの「Kindle Fire」、サムスンの「GALAXY Tab10.1」がこれを猛追。 デジタルサイネージでは、現在10万台規模の市場を、100万台以上の市場に拡大させるとしているのだそうです。 かつてソニーに代表される日本の家電メーカーが、インターネットと家電の融合した未来世界を語っていました。 ところが、最近では白物家電はもとより、テレビでも韓国勢に世界の市場を奪われ、撤退・縮小を始めている形勢ですね。 ところがサムスンは、シェアーが優位に立つ家電製品とタブレット端末やスマートフォンをつなげ外出先から家電製品をコントロールできる、通信と放送の融合商品として、スマートTVとコンテンツサービスを投入しているのだそうです。ソニーなどが描いていた未来の世界が、サムスンによって実現をリードされている様なのです。 半導体に始まり、日本が発祥であったり、世界をリードしたものがことごとくサムスンに逆転され奪われて、日本はコア部品の提供工場の地位に成り下がっています。なぜこのような逆転劇が生じたのでしょう。 サムスンが舵をとるデジタルの黒船～たった四杯で夜も眠れず：日経ビジネスオンライン <前略> サムスンが目指すデジタル戦略 サムスンの強さは何か。日系メーカーはなぜ競争力を失ったのか。携帯電話のエピソードを紹介しよう。2000年代の初頭、筆者はアナリストとして、成長期を迎えた携帯電話の調査に注力していた。当時はサムスンと三菱電機は同規模の年間1800万台程度を生産していた。両社ともその時期、内部でほぼ同じ中期目標を持っていた。その数字は3年後に3000万台、5年後に5000万台以上というものだった。理由は、トップを走るノキアの生産台数の3分の1、中期的には半分を生産しないと収益を確保できないというものだった。 結果は、サムスンは目標をはるかに上回る実績を残し、世界2位の携帯電話メーカーに成長した。対して三菱電機は生産を年々減らし、2005年に海外事業から撤退。2008年には国内市場も含め携帯電話事業から完全に撤退した。販売する地域ごとに異なるデザイン、広告、価格、販売手法を採用するなど、マーケティングによる差が明暗を分けた。 電子書籍端末は元々、日本勢が世界に先駆けて市場投入したものだ。2004年2月に松下電器産業が「シグマブック」、同年4月にソニーが「リブリエ」を発売した。ただ、シグマブックは電子書籍を読むためにリーダーライターを必要とした。リブリエは、電子書籍をダウンロードしてから60日間を過ぎると読めなくなる制約があった。またコンテンツも圧倒的に不足していたため、商品力をアピールできなかった。 2010年12月にシャープが満を持して投入した「ガラパゴス」も、販売台数が伸びず、2011年9月に直販を中止した。「完全撤退か」との噂の真偽を問うと、シャープは「絶滅はしていない。来年には新機種の投入で巻き返しを図る」と苦しいコメントがこだまする。 「Kindle」は当初の日本製品と比べて大きなアドバンテージがあった――コンテンツが豊富、携帯電話を通信に使用するのでパソコンが必要ない、すぐに書籍がダウンロードできる。「iPad」はもはや「文化」となっている。日本メーカーは、市場を開拓する際に、マーケティングとビジネスモデルの構築が欠如している。これが敗因となっていることは明らかである。 サムスンは、世界トップレベルの部品競争力と卓越したマーケティングを元に、完成品の販売を拡大してきた。これを通じて部品の需要を高める相乗効果を生み出している。モバイル機器に搭載するアプリやコンテンツと家電製品とを組み合わせる新たなビジネスモデルの構築にも余念がない。モバイル端末で後れを取った日本メーカーの巻き返しは容易ではない。 顧客のニーズに合わせた製品開発は、かつて日本のお家芸でした。アジアの小型自動車販売でも同様の、日本メーカーのマーケティング不足による低迷が言われています。 驕りなのか、技術の過信なのか、コストダウンを画一品の大量生産という日本が打ち負かした米国型生産方式への誤った回帰（そういう誤解を生む指導をするコンサル屋が結構いる）なのか、原因は関連業界に住んでいませんので解りませんが、過去の成功プロセスを忘却しいている悲しい現象と言わざるをえません。 家電とネットを融合した新たな未来の世界には、新しい無限の可能性があり、ハード、ソフト両面でのビジネスの機会が出てくることが想定されます。 来年からは、市場のニーズに対応した商品開発の元祖である日本の復活を、期待します。  オオバモミジ 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。
福島第一原発の事故による避難を強いられている方々や、広く放射能や風評被害に遭われた方々や企業では、原発事故のせいで人生設計や会社の存続が脅かされたり破綻してしまい、お怒りだけでは済まされない現状には、遠い地からわずかな支援しかできない私には計り知れないものがあります。
しかし、多くのマスメディアが情緒的な追及で福島第一＝原発すべての論調で原発避難する傾向が強いことには、多くの方々の犠牲を明日に活かす意味でも、科学的で真実に迫る原因究明がなされねばならないと考えています。 その理由は単純で、福島第一よりも震源に近い女川はなんとか凌いで逆に近隣住民の方々の避難所の役割を果たした。福島第二でもなんとか凌いだ。ということは、それぞれに何か違いがあると言うことですね。 情報が素人には解りづらくしかも小出しであるなかを、いろいろ見ていますが、以下の記事に遭遇しましたので、備忘録として抜粋転載させていただきます。 メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！ 山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー 福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。 <中略> ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。 そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。 これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。 <中略> 謎解きの発端 <中略> 筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。 「最後の砦」は存在した その想像が当たっていたことを知ったのは、３月２９日のことだった。「最後の砦」が実はすべての原子炉に設置されていたのである。それは、たとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働しつづけて炉心を冷やす装置であって、１号機では「非常用復水器」（IC）、２～３号機では前述のように「隔離時冷却系」（RCIC）という。「非常用復水器」の進化形だ。 前者の「非常用復水器」（IC）は、電源なしで約８時間、炉心を冷やし続けるよう設計されていた。後者の「隔離時冷却系」（RCIC）は、直流電源で炉心を２０時間以上冷やし続ける。 「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然である。それをしなければ、原子炉は「制御不能」になるのは自明のことだからである。そして、「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」に保っている間に、なるべく早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。 ただ、地震で外部からの電源がすべて絶たれた状況では、その復旧が数時間でなされるということに大きな期待を抱くわけにはいかない。現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかないだろう。 簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。なぜなのか。 ２つの可能性があると思う。 １つ。「最後の砦」は結局のところ動かなかった。あるいは動いている最中にどこかに穴が開いて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。 <中略> 筆者は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データ2）3）4）を調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果、１号機の「非常用復水器」については設計通り８時間のあいだ稼働していたこと、３号機の「隔離時冷却系」については２０時間以上のあいだ稼働していたこと、さらに２号機の「隔離時冷却系」については７０時間のあいだ稼働していたことを確信した。 <中略> （筆者の既発表記事の）主張は第２の可能性を支持するもので、要点は以下の通りだ。 ３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし 続けた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水 注入」の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技 術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。 <中略> イノベーション不要という病 再び問いたい。なぜ東電は、このような事故を引き起こしたのだろうか。直接的には「廃炉による巨大な経済的損失を惜しんだ」ということになるのかもしれない。けれども問題の本質は、重大な局面で、そのような発想に陥ってしまったということであろう。 その根源は、東電が「イノベーションの要らない会社」だからではないかと思う。熾烈な世界競争の中にあるハイテク企業の場合は、ブレークスルーを成し遂げないかぎり生き抜いていけない。一方、東電は独占企業であって、イノベーションの必要性はほとんどない。 こうした状況下で人の評価がされるとすれば、その手法は「減点法」にならざるを得ないだろう。「減点法」の世界では、リスク・マネジメントは「想定外のことが起きたときに如何に被害を最小限にとどめるか」という構想力ではなく「リスクに近寄らない能力」ということになってしまいがちだ。その雰囲気が、人から創造力や想像力を奪う。 人が創造力や想像力を存分に発揮できる組織にするためには、事実上の独占環境をなくして競争環境を導入し、人々が切磋琢磨できるようにすることしかないだろう。東電の場合、発電会社・送電会社・配電会社、そして損害賠償会社に４分割する。そして損害賠償会社は、この原発事故の原因が「技術経営の誤謬」にあったのだということを深く自覚し、みずからの「技術経営」の失敗を国民につけ回しすることなく最後まで、自分で自分の尻を拭く覚悟を持つ。 その上で、「制御可能」と「制御不能」の境界を経営する最高責任者としてのＣＳＯ（Chief Science Officer）を新設する。ＣＳＯは、通常存在しているＣＴＯ（Chief Technology Officer）のように日々の技術とその改善に責任を負うのではなく、「知」全体の「グランド・デザイン」とそのイノベーションに責任を持つ。 それが達成されないのであれば、独占企業に原発の経営は無理だ。 実際、東電の経営者は「海水注入」を拒んだあげく、少なくとも２つの原子炉を「制御不能」にもちこんでしまい、ようやく自分たちが「物理限界」の外にいることを悟って、原発を放置のうえ撤退することを要請した。みずからが当事者ではないという意識で経営していたからだろう。 さらには、現状の原子力経営システムをそのままにしておくことは罪深い。これは日比野氏の指摘によるものだが、そもそも事故後に保安院が東電などにつくらせた安全対策マニュアルによれば、今でも「隔離時冷却系が止まってからベント開放をし、海水注入をする」というシナリオになっている。これこそ事故に帰結した福島第一原発の措置と、まったく同じ手順であり、何の対策にもなっていない。この期に及んでも廃炉回避を優先しているのである。これでは、ふたたびまったく同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。この国の原子力経営システムの闇は深い。 この原発事故が日本の喉元につきつけたもの。それは、「ブレークスルーしない限り、もはや日本の産業システムは世界に通用しない」という警告ではなかっただろうか。電力産業に限ったことではない。農業にしてもバイオ産業にしても、分野ごとに閉鎖的な村をつくって情報を統制し、規制を固定化して上下関係のネットワークを築きあげる。その上下関係のネットワークが人々を窒息させる。イノベーションを求め、村を越境して分野を越えた水平関係のネットワークをつくろうとする者は、もう村に戻れない。それが日本の病だ。 しかし、世界はもう、「大企業とその系列」に取って代わって「イノベーターたちによる水平関係のネットワーク統合体」が、産業と雇用の担い手になってしまった。だから、私たちが今なさねばならないことは、村を越えた「回遊」を人々に促すことである。そして分野横断的な課題が立ち現われた時に、その課題の本質を根本から理解し、その課題を解決する「グランド・デザイン構想力」を鍛錬する。そのためには、科学・技術と社会とを共鳴させ、「知の越境」を縦横無尽にしながら課題を解決する新しい学問の構築が必要となる。日本は、この事故をきっかけにして図らずもブレークスルーの機会を与えられた。 ・「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」 ・「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」 ・「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」 とは否定するべくもない当然の話ですが、マスメディアの追及はこの正論から一足飛びに全原発の否定に走り、今回の事故の本質を見極めようとしていません。それどころか、東電を非難しつつ、東電の流す情報を右から左に流し精査していないことが少なくありません。 ますます国民の不安を煽り、そのマスコミの無責任さを、政府や東電に転嫁している番組や記事が多いことには、憤りさえ覚えます。 ベトナム、トルコ他、原発の日本からの導入を、事故後も継続希望している国々は、日本の様な技術先進国が被災したのだから、原因究明と最先端の対策が明らかにされると期待しているのです。商売は別として、地球の空気中や海中に放射能をばら撒いてしまった国の責任として、原因をきちんと究明し、まだまだ原発を増設しようとしている大多数の国々へ情報を提供し貢献する義務が、世界のリーダー国の一角にありつづけるための日本にはあります。 形のあるものはいつかは壊れるということに眼をつむり、安全神話で国民も自らも金縛りにかけ、事故を起こしたソ連や米国の先例にも驕った態度で接し学びを追求することなく、安閑としたお役所仕事が国によっても東電によっても続けられ、知恵をしほり、絶え間ないイノベーションを怠った結果が福島第一特有の今回の事故原因を産んだのでした。 GDPの200%を超える赤字財政の日本には、少子高齢化による社会の構造変化に、かつての成長期の制度が随所で破綻を迎えていてそのつけが溜まっています。 かつてバブル崩壊後の失われた10年から、小泉改革が出口を見つけました。いま大阪では、政局に奔走する既存政党が否定され、既存権益をぶち壊すという橋下氏が大きな支持を集めました。 来年は、世界も大きく変わりますが、日本も負けずにイノベーションを進めないと、沈没してしまいますね。  今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。  次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が山場を迎えていました。自他ともに素人と認め、問責決議を受けた一川大臣の下での決定が危惧されていました。読売新聞が今朝の一面トップで、防衛省がF35を選定する方針を固めたとし、16日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定されると報じています。ＴＶ各局は、16日に決定されると報じていますが、3機種の内どれになるかまでは報じていません。読売のスクープに追随して報じているからなのでしょうか。 F35次期戦闘機に 政府16日決定 最新ステルス機 （12/13 読売朝刊） 防衛省は12日、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（FX）について、米英豪など9か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「F35」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。16日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。2012年度予算案には4機分（概算要求ベースで計551億円）を計上し、将来的には約40機の配備を目指す。 40機配備目指す 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。 米国の国防費削減などの影響で研究開発が遅れ、防衛相などが条件としている16年度までの 1号機納入が間に合わない恐れがあるとの指摘もあるが、米政府が期限内の納入を確約していると言う。 FXの選定は約30年振り。 <中略> 防衛相と空自は、①性能②経費③国内企業への影響④整備や修理のしやすさ━━を選定基準に細部まで点数化し、100点満点で評価を進めていた。 候補の 3機種の内、中露等各国が開発を進めている第5世代に該当するのは、F35だけでした。 日本は、元々ステルス性能に優れ、韓国哨戒艦沈没事件で朝鮮半島に緊張が高まった時、沖縄に臨時配備されたF22を選定する意向でしたが、自衛隊の情報漏洩が度重なったこともあり、米国議会で日本への輸出を拒否されました。 性能などについては、以下に特集記事がありましたので、参照ください。 時事ドットコム：【特集】日の丸ステルス Ｆ３５ F35の問題点は3つ。 一つ目は、開発が遅れに遅れているが、納期が間に合うか。記事では、米国政府が間に合わせると確約していると言うのですが、3機相見の状況下でのセールストークの可能性が強いですね。 2つ目で、一番肝心なのが、日本企業の関与。日本国内での生産が可能かどうかが焦点で、ユーロファイターなどは可能との売り込みでしたが、F35は武器輸出を禁じる国内事情で共同開発に参加できなかった日本へは、情報開示もおぼつかない状況であったことです。 日本の純国産機の開発話は、最近は聞こえなくなっていますが、培われてきた技術の断絶は避けたいところですね。 国内の戦闘機生産が55年ぶりに途絶 航空機産業界が見守るＦＸ（次期主力戦闘機）の行方｜inside｜ダイヤモンド・オンライン 3つ目はお金。世界で突出した財政赤字を誇る(?)日本。なかなか選定作業が進まない状況で、財務省が予算化見送りを示唆していました。 しかし、なんとか選定が決着することで、1日も早く納入され、頻度が増えている中露軍機へのスクランブルで、敵機が知らない間に真後ろに日本のF35が密着している状況を産み出し、枕を高くして眠れる時が来ることを願っています。  今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。
最近の寒さのせいか、寄る年波のせいか、肩から首筋にかけてのコリが強くなっていました。
たまたま見かけた肩こり対処方法、一寸試しただけですが、なんだか効きそうなので、メモがてらアップしました。 いかり肩、なで肩…タイプによって違う肩こり対処法 ゆがみリセット学（３） ：日本経済新聞 ピップエレキバンでも買おうかと思っていましたが、うまく効けば買わなくてもすむかな？  この花の名前は、アケボノソウ （撮影場所； 六甲高山植物園） ↓よろしかったら、お願いします。
サンテックパワーに代表される中国の太陽電池パネル組み立てメーカーの急成長ぶりが話題を集めていました。中国勢の進出で、オバマ大統領の肝いりで推進されていた米国のメーカー育成も、経営悪化でとん挫するほどの勢いでした。
yuu2雑記帳 : 米国の太陽光パネル大手四社が倒産 中国は世界一へ加速 太陽電池で米が不当廉売調査、中国大手が対抗措置へ ：日本経済新聞 ところが、コストダウンの為の生産力拡大が進み、供給力過剰をきたし価格競争が激化、業績が悪化し、各社が一斉に出荷量の下方修正をして在庫調整に入っているのだそうです。 中国の太陽電池、曲がり角に 供給過剰で業績悪化 ：日本経済新聞 【上海＝菅原透】中国の太陽電池大手が今年の出荷見通しを相次ぎ下方修正している。最大手の尚徳電力（サンテックパワー）は当初計画比で9.1％減らし、７～９月期の売上高が前年同期比で約３割増と堅調だった英利緑色能源（インリーグリーンエナジー）も約７％引き下げた。太陽電池の世界需要は拡大しているが、中国勢はその伸びを上回る勢いで生産能力を拡張。在庫が積み上がっており、増産ペースを緩める。 サンテックは通年では当初、前年比４割増の2.2ギガワットを計画していた。10～12月期の出荷量が７～９月期比で２割減る見通しとなり、通年の出荷計画も下方修正を余儀なくされた。 中堅メーカーほど修正幅は大きく、天合光能（トリナソーラー）や江西賽維ＬＤＫ太陽能高科技（ＬＤＫソーラー）は２割ほど引き下げた。 ■７～９月全社赤字 出荷量を見直す背景には、業績の急速な悪化がある。24日までに主要各社が発表した７～９月期業績は全社が赤字。４～６月期は黒字を確保していたインリーやトリナも赤字に転落した。 供給過剰による価格下落が進んでおり、ＬＤＫソーラーや晶澳太陽能（ＪＡソーラー）は７～９月期の売上高が前年同期比で３割以上減った。造れば造るほど赤字が増えるため、各社は在庫調整を本格化する。 英調査会社ＩＭＳリサーチによると、今年の全世界の太陽電池の設置は発電能力ベースで24ギガワットと前年比で24％増える見通し。だが、最大市場の欧州では、財政危機の各国政府が導入補助金を削減している。 中国勢が規模の拡大でコスト競争力を高めようと増産体制を敷いたこともあり、ＩＭＳリサーチは太陽電池パネルを組み上げたモジュールの在庫は「世界需要の半分近い10ギガワット分に達している」と分析する。 ■過当競争続き疲弊 中国産の太陽電池を巡っては、米商務省が反ダンピング（不当廉売）調査を開始するなど、圧倒的な価格競争力を武器に世界市場を席巻する中国勢をけん制する動きもある。もっとも中国メーカー自身が過当競争で疲弊しており、サンテックの施正栄会長兼最高経営責任者は「今後６カ月から９カ月内で業界再編が進む」と予測している。 脱原発の追い風で需要が伸びるのか、EUの金融不安による景気低迷で消費は低迷するのか、予断を許されませんが、新規事業が一度はぶち当たるプラトー現象ともいえる淘汰の壁ですね。 半導体や液晶画面でサムスンが投資合戦で生き残った歴史の再来で、サンテックパワーが生き残るのか、日米他のメーカーに巻き返しのチャンスがあるのか、あるとすればどんな戦略なのか、注目です。 可能性としては、パネル組み立ての中国メーカーに対して、シリコンから一貫生産の日米勢か？ パナソニック、マレーシアに太陽電池工場 ：日本経済新聞  この花の名前は、ウメバチソウ （撮影場所 ； 六甲高山植物園） 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。
かつて、貿易黒字額の多さで、貿易立国国家として高い評価を得ていた日本ですが、このところ月次で貿易赤字の報道を頻繁に見聞きするようになりました。そして、財務省の発表で、10月も赤字で、10月としては1979年の現行統計開始以来、過去２番目の赤字幅となったのだそうです。
財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan ２か月ぶり貿易赤字…円高で輸出減、原油高も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 財務省が２１日発表した１０月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は２７３８億円の赤字となり、２か月ぶりに貿易赤字となった。 １０月としては１９７９年の現行統計開始以来、過去２番目の赤字幅となった。円高と世界経済の減速で輸出額が減った一方、原油高などで輸入額が増えたためだ。 輸出は特に、財政・金融危機が広がる欧州向けが落ち込んだ。欧州連合（ＥＵ）諸国に対する貿易黒字は前年同月比４７・１％減の１００２億円で、１０月として過去最低。全体の輸出額は３・７％減の５兆５１２８億円で３か月ぶりに減少した。 輸入額は１７・９％増の５兆７８６６億円で、２２か月連続で増えた。原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えた。原油高に加え、原子力発電に代わる火力発電の燃料としてＬＮＧの需要が増えて輸入額を押し上げた。 リンク先の記事に、輸出と輸入と差額のグラフがありますので、それぞれの推移が一目で解りますが、震災でサプライチェーンが麻痺し輸出が大きく減った 3,4,5月。その後持ち直したものの円高で低迷する様子。欧州の金融不安で低迷する世界経済の影響で一旦持ち直していたものが減速する 9,10月の様子がみてとれますね。 一方輸入は、原発停止での火力電力増産に伴うLNGの輸入増を主因として、円高のメリットがあるにもかかわらず、大きく伸びています。円高を利用した買い物も増えている。 1～10月の貿易収支の累計は、1兆5,897億円の赤字です。 ギリシャ、イタリアを遙かにしのぐ日本の財政赤字。発行国債の引き受けが国内で賄われていて、その国力の裏打ちの一つの指標に貿易黒字がありましたが、今年の現状では、日本は貿易収支赤字国なのです。そして、原発停止に伴うLNG輸入は増加継続しますから、原発再稼働が見込めない現状では赤字解消の見込みはありません。 イタリアからスペインへ、更にはフランスへと飛び火するマーケットの攻撃。GDPの200％超の財政赤字をかかえ、さらに貿易収支が赤字転落の日本。国債を国内で引き受ける限界が見えてきたときが、高騰する国債の金利支払い不能に陥り、第二のギリシャ・イタリアになる時です。 原発の再稼働停止は、CO2発生増加による地球環境汚染増加のほかに、こんな影響もはらんでいるのです。 女川や、福島第二は、あの大震災と津波を凌いだのです。福島第一だけがこれだけの大災害を生じました。 その差がなにかは今更申し上げるまでもない人的ミス（安全対策の手抜き）ですね。そのことにより1年足らずで議論の如何にかかわらず、日本の原発を全て停止させ（急先鋒のドイツでも10年かけて停止）、日本の経済＝日本の存立を脅かすことになっています。 大震災と大津波を凌いだ原発の方が多いのです。女川は、近隣住民の避難所にもなりました。 大震災を凌いだ日本の原発技術ということで、ベトナム、トルコ他の国々は日本からの原発導入を継続交渉しています。 安全点検がなされたものの再稼働については、急激な停止ではなく長い広い目で見た考察が必要だと考えます。  この花の名前は、ツリガネニンジン （撮影場所； 六甲高山植物園） 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。
ソニーが相次いで二つの合弁解消を発表しています。
一つは、テレビ事業の首位奪還を目指したサムスンとの液晶事業の合弁解消。もう一つは、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンとの携帯端末の合弁会社を買い取り完全子会社化。 その裏事情とと題した日経ビジネス誌の記事がありました。 ソニー、2つの合弁解消の裏：日経ビジネスオンライン ソニーは液晶事業でサムスンとの合弁を解消する意向だ。一方エリクソンとの合弁である携帯メーカーは完全子会社化。スマホからテレビまで「統一ブランド戦略」を推し進める。 ソニーは、韓国サムスン電子との液晶パネル生産の合弁事業を解消する意向だ。合弁会社の持ち株をサムスン電子に売却する方向でこのほど交渉に入った。 一方、10月27日には、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンとの携帯端末の合弁会社を完全子会社化すると発表した。来年1月をメドにエリクソンの持ち分を10億5000万ユーロ（約1100億円）で買い取る。 赤字を垂れ流し続ける液晶テレビのパネル生産事業は「売り」、世界的にスマートフォンが普及する携帯端末事業は「買い」、という正反対の判断を下したわけだ。 平井一夫ソニー副社長は、今年4月に代表権を持つ副社長に昇格してから「テレビ事業の再建は最大かつ喫緊の課題だ」「スマートフォン事業を強化する」と語っていた。次期社長と目される平井氏がその宣言通り、新体制の構築に向けて早くも動き出した。 来年から統一ブランド ソニーがエリクソンと、不調だったそれぞれの携帯端末事業を統合して英ソニー・エリクソンを設立したのは2001年。利益貢献した時期もあったが、世界シェアで上位に食い込むことはなかった。 100％子会社化を機にスマートフォンなどの携帯端末に記載する「ソニー・エリクソン」のロゴを「ソニー」に変更し、ほかのソニーグループ製品と一体的なブランド戦略を推し進める。 この10年間を振り返ると、統一ブランド戦略を最も成功させたのがサムスン電子だった。携帯電話で「サムスン」のブランド名を消費者に浸透させ、液晶テレビで世界シェア首位の座に上り詰める足がかりとした。 ソニーもようやく統一ブランドを打ち出すことで、スマートフォンを足がかりにタブレット端末、液晶テレビ、パソコンまで、幅広い製品群で消費者の囲い込みを目指す。既に「プレイステーション（PS）」のゲームが遊べるスマートフォンをソニー・エリクソンから発売するなどしており、ブランドの統一で連携を加速させる。 一方、テレビ事業は、2011年3月期まで7期連続で赤字に陥っており、累積赤字は4000億円を超えた。 1990年代後半に人気を博した平面ブラウン管テレビ「ベガ」の成功体験にとらわれ、2000年代に入ってから薄型化の波に乗り遅れた。巻き返すために手を組んだのがサムスン電子だ。2004年に折半出資で韓国に液晶パネル工場を設立。当時、品薄になっていた液晶パネルを安定的に調達し、世界シェア首位を奪取するはずだった。しかし現実には、サムスン電子にその座を奪われる結果となった。 赤字が解消しないことを受け、ソニーは今年7月以降、「テレビで数（シェア）は追わない」（加藤優・最高財務責任者）方向に舵を切っている。機種を減らして利益を追求する方針だ。 液晶パネルは現在、中国勢や台湾勢の増産により供給過剰に陥っている。さらに機種を絞って、使用量を減らすこともあり、「サムスン電子との合弁事業を解消しても問題は生じず、むしろ固定費削減につながる」と判断したようだ。ただ市場では「合弁解消がどの程度、損益改善に結びつくかは未知数」（SMBC日興証券の三浦和晴アナリスト）との声も上がる。 2つの合弁解消によって、テレビからスマートフォンへデジタル家電の軸足シフトを急ぐソニー。その成否は、スマートフォン市場で2強体制を固めつつあるサムスン電子と米アップルに、統一ブランド戦略でどこまで迫れるかにかかっている。 サムスンとの合併は、シャープなどの国内メーカーとの競争、つまり内向きの目線がありました。しかしそれは、サムスンの生産スケール拡大メリットと、サムスンのブランドイメージアップに大いに貢献しましたが、ソニーにとっては合弁会社からの購入となり、価格が下がり続ける今日では、内製の方が高いし一定量の消費もせざるを得ない状況なのだそうで、コスト高の要因となっています。 一方サムスンは、量産メッリットとブランドのイメージアップという利益を得ていました。 ソニーは今後は台湾製などの液晶画面を導入し、コストダウンを推進するのだそうです。サムスンにすれば、ソニー分の安定需要が減ることになります。 2005年のスエーデンに始まり、2009年のアメリカを経て、2011年の日本と広がってきた地デジ化・アナログ停波に伴うテレビ需要の増加とその反動の流れは予測されたことではあるのでしょうが、2015年の中国のアナログ波停止までの各国の需要変動はどのような動きを予測されているのでしょう。 ソニーに限らずテレビ事業からの撤退を進める日本の家電メーカーですが、米国のマイクロソフトやグーグルなどはテレビのクラウド化といった様な、テレビという製品そのものを再定義を進めているのだそうですね。 国産テレビが生き残る道：日経ビジネス 日本のメーカーの奮起を期待します。 ソニーがというか、ソニーも注力するスマートフォンに代表される携帯端末事業。他の日本のメーカーともども、先行するアップルとサムスンの二強の争いに、どこまで割り込めるのかも、期待と注目ですね。  この花の名前は、ヤマトリカブト （撮影場所＝六甲高山植物園） 今日は何の日 ↓よろしかったら、お願いします。
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 by yuji_oga カテゴリ
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