気が付いたら、日本が一番不景気

 昨今の世界同時大不況は、米国発と言われ、しかも当初は日本は比較的元気と言われた時期がありました。
 しかし、諸兄は既にご承知の通り、10―12月期のGDP年率換算が12.7%で、米国の3.8%減、ユーロ圏の5.7%減を大幅に下回ってしまっていたのでした。1-3月期はやや上回るとの見込みもありますが、依然2桁マイナスであることには変わりが無いとの予測で、気が付いたら断トツのマイナス成長なのです。
 実は、好景気が長期持続されていると言われた時から既にマイナス成長は始まっていた。輸出の好調に隠れていただけだというのです。
 ふたを開けたら、 日本が一番不景気だった | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

 そして残念なことに、景気は上向くどころか更に悪化を続けていくとの見通しです。
 前年比生産指数が、12月がマイナス20.8だったのが、1月はマイナス30.8と減産が続く見込みに対し、「製品在庫率指数」は、135.2、150.9と増え続ける見込みだというのです。更に、残業が減るなどして所定労働時間が減り、給与所得も減っているのです。
 
 
ふたを開けたら、 日本が一番不景気だった | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

 世界同時不況は、アメリカが発端だと言われています。しかし、実は、日本のGDPの落ち込みは、アメリカのそれと比較すると2倍も悪いのです。

 日本は大丈夫なんじゃないかと思われて一時期90円ぐらいの円高になりました。

 しかし、ふたを開けてみると日本の方がひどかったんですね。だから、円が売られて、ドルが買われました。円が売られているということは、円の価値が下がっているということです。

 右の表のように、GDPの成長率を見ると、日本が一番悪い状況です。それはなぜかというと、元々日本の景気は下降局面にあったからです。その上に、世界の同時不況が乗っかった。だから、余計にひどくなったのです。

 2007年の秋ぐらいから、ずっと日本の景気は下がり続けています。もっと正確に言うと、成長はしていたのですが、成長率が鈍化していました。


 GDPを左右する要素は3つしかなくて、1つ目は民間の消費と投資(民需)、2つ目は政府の消費・投資(ガバメントセクター)、3つ目は輸出と輸入の差(外需)です。
 この3つの今後の見込みは以下のようで、従ってGDPの好転は、米中への輸出増まちなのだそうです。
 1つ目の民需=内需の拡大ですが、2001年のITバブル崩壊以降ずっと給与が増えていない状況下で、消費がマイナス傾向なのです。今後も、有期雇用者のみならず、正社員の雇用も危ういとされています。景気の先行きの不透明さから、唯一活発であった民間企業の設備投資も先行き不安で、延期や中止がめじろ押しです。
 2つ目の公共投資は、小泉改革のなかで大きく叫ばれたことの成果か、半減している現状下になっています。7兆円と言われる財政出動を更に増やすとのことですが...。
 3っ目が外需で、日本のこれまでの経済成長を引っ張ってきていたのです。
 この様に、内需は長く低迷しており、公共投資も半減し、頼みだった油主査も減ったのですから、GDPは下落して当然なのです。

 GDPの落ち込みから言うと、政府が発表しているだけで需要不足が23兆円と言われているのだそうですが、民需や公共投資でのこれまでの数字は、財政出動政策や、需要や雇用を生み出す政策も打ち出されておらず、財源の心配で消費税の値上げなどが同時に論じられているため、定額給付金(2兆円)の消費への効果も危ぶまれています。
 
 
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 今の状態では日本は自力で景気を回復させることはできません。そんな中で、アメリカ経済が浮き上がるか、中国経済が浮き上がるか、私はどちらかに期待をしているのですが、日本はそれと一緒に浮き上がるしかありません。日本は、世界経済の機関車になれないからです。


 米国も、中国も、中期の内需拡大政策を打ち出し、動き始めていますが、政局に明け暮れている日本は、かつての失われた10年の過ちを繰り返そうと、無為無策の先送り政治です。与野党ともにです。
 このblogでは、政治の話には触れないことにしていますが、この大事な時期に、与野党、特に野党の政局ばかりを追いかける姿勢には、「日本は自力で景気を回復させることはできません。」との指摘の所以であり、政策を打ち出して頂きたいものです。



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by yuji_oga | 2009-03-29 23:19 | 気になる話 | Trackback
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