日本の商社がアフリカ進出に本腰を入れ始めた

 去年の年頭には、世界同時不況から脱するにはどうすればよいのかということで書いていました。
 産業革命的な新たな分野の開拓が必要とし、"IT(情報技術)"の次は農業(含水産業)="食糧技術"ということで、食の安全保障の観点も念頭にいれながら、「オイル(油)をソイル(土)に」とか、ピラルクの養殖の話を書きました。
 国内の農水産業の構造や技術革新での国内での活性化の他に、つまり自給率もさることながら、多給率も上げようという話にもふれました。国内の農地、水産資源や生産するための労働力の限界を乗り越える事と、開発途上の地域や国の土地や資源を日本の技術で活用しようというものです。そして、中東諸国に触発され、中国や欧州各国も競って世界中の限られた農業に適した水の豊かな土地を物色しているという話でした。

 一年が経過した今、世界の情勢がどうなっているのか、とんと情報に接することが無くわかりません。国内は、政治が民主党の政局最優先の旋風で全ての政策がストップしてしまいましたから、当然なにも進歩している情報はありません。マスコミも、端々の地域の個人レベルで頑張っているというエピソードはとりあげていますが、農家や子育ての家庭にバラマキをする民主党の票集めの宣伝で片棒はかついでも、内向きの話ばかりで、グローバルで中長期の展望での政策論議を喚起することはありません。

 前置きが長くなってしまいました。選挙で勝つという内向きのことしか考えない政治があてに出来ないのなら、商社に頑張っていただくしかないと書いていましたが、日本の商社が食糧技術関連ではないのですが、アフリカ進出に本腰をいれ始めたとの記事がありました。
 今年は、ワールドカップが開催されるアフリカは、油田開発と鉱物資源をもとめ中東などでは後発の中国が紛争地も含めここ数年政権トップの度重なる歴訪もあり著しい進出をしていました。遅まきながら小泉総理も末期になって歴訪したのですが、その効果が出てきたということなのでしょうか?
 
商社アフリ力進出加速 豊富な鉱物資源 将来有望な市場 国造り貢献で実績 (1/11 読売朝刊)

 日本の商社が、豊富な鉱物資源を埋蔵し、高い経済成長を遂げるアフリカ進出に本腰を入れ始めた、政府開発援助(ODA)などを武器に急速に浸透する中国系企業に対抗し、現地の自立や発展につながる社会貢献事業、社会基盤整備に力を入れ、着実に実績を積み上げる戦略だ。(愛敬珠樹)

◆イメージアップ

 三菱商事は2009年11月、エチオピアの農村で太陽光発電による電力の無償供給を始めた。現地でのイメージアップを図り、同国で展開する自動車販売事業などを後押しする狙いだ。三井物産も油田開発事業に参画しているモザンビークで、太陽光発電を利用した農業用水の供給を10年中に開始する予定だ。
 各社がアフリカに注目するのは未開発の原油のほかプラチナ、マンガンなどの鉱物資源が豊富なため。近年は5%を超える経済成長を遂げる国も相次ぎ、将来は自動車などの有望市場となる可能性を秘めている
 双日は、内戦で荒廃した産油国アンゴラに現地の年間需要の25%を賄うセメント工場を11年に完成させる予定で、工業団地の造成や職業訓練校の設置も提案する。原油や天然ガスが豊富なナイジェリアでは慢性的な停電を解消するため、ガス発電施設などの建設を計画している。

◆ライバルは中国

 社会貢献や社会基盤整備に各社が力を入れる背景には、アフリカ向けODAで日本と肩を並べ、進出を加速する中国の存在がある。
 資源開発や社会基盤整備を進める中国系企業は、大量の資金と労働者を送り込んで現地で中国人社会を形成し「地元に金が落ちない」との批判も出ている。アフリカの中国系移住者は「1OO万人を超えた」(日本貿易振興機構アジア経済研究所)とされ、日本の約7700人(08年)を圧倒している。
 これに対し、日本の商社は現地の雇用や生活水準の向上に貢献し、長期的な信頼関係を築く戦略だ。
 住友商事は韓国、カナダの企業と組み、10年後半からマダガスカルで高性能電池などの原料となるニッケル、コバルトの一貫生産を始めるのに合わせて道路、港湾、発電所などを整備し、地元の貧困対策も行う。<
 双日はアフリカを「重点地域」と定め09年4月から3年計画で駐在拠点を増やす方針だ。住友商事と丸紅も09年春にアフリカ関連の部署を強化した。各社は「アフリカの人口は50年に20億人に倍増し、巨大市場となる。アフリカ関連の売上高を5~6年で3~4倍に増やしたい」(双日の中東・アフリカ総支配入、井上修平氏)などと意気込んでいる。


 記事では日本と肩を並べ進出を加速する中国とありますが、これまでの多くの情報では遙かに大きな差で中国が先行していることは、諸兄が既にご存じことではあります。
 ただ、当初歓迎されていた中国の支援進出も、中国人労働者の大量移入と閉鎖社会の形成があり、地元の雇用や消費拡大などの効果がなく資源も中国に吸い取られる状況から評価が下落傾向にあるのだそうです。
 一方、日本は現地の雇用や生活水準の向上に貢献し成果を地元にももたらす戦略とのことです。
 日本の技術で、現地の人々に喜ばれ、日本のエネルギーや製造の原材料供給の安全保障が成し遂げられる、その両立が進むことを願っています。更に、現地が潤い生活が向上することで政情が安定化しテロが減れば、世界の無駄なコストも減ることになり、世界平和以上の貢献もあり得ますね。
 今年は、アフリカの20億の人たちと日本の関わりに注目ですね。頑張れ日本の商社&日本の製造業。

 それに、政局に明け暮れてていたいている食糧技術による産業革命実現を、去年に引き続き期待しています。

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by yuji_oga | 2010-01-11 22:30 | 気になる話 | Trackback
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