官民一体で「水ビジネス」

 縮小する国内マーケットに対し、伸長する開発途上国などの大型需要を、世界の各国に遅れをとっている「官民一体」で獲得しようとのうごきが、小泉政権終盤依頼中断していましたが、ようやく動き出そうとしています。
 原発や新幹線などがとりざたされていましたが、「水ビジネス」で具体的な動きが始まるのだそうです。
 
「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

<前略>
 日本企業は水質の維持や水の浄化など、個別の分野の技術力は高い。しかし、上下水道の運営は地方自治体が担っているため、機器納入、整備、運営を一括受注できる体制になっていない。戦略案は、日本企業と地方自治体が一体となり、海外の巨大事業を受注できる体制を整えるのが狙いだ。主な売り込み先は、経済成長に伴って上下水道の整備が急務となっている中国などアジア諸国と、中東を最重点地域に位置付けている。
 中東諸国については、新興国でガソリン需要などが急増しているため、インフラ整備と引き換えに日本が原油を安定的に調達できる体制を一層確実なものにする狙いがある。手始めに、経産省幹部が月内にサウジアラビアを訪問し、上下水道整備に向けたサウジ側の具体的な要望を聞き、日本側が事業計画を提案する「水政策対話」の場を設ける予定だ。
 新興国の水需要は経済成長に伴って増えるのが確実だ。世界の水ビジネス市場は2007年の36兆円から、25年には87兆円に拡大する見通し。このうち31兆円が民間の運営分だ。すでにフランスには、新興国での上下水道事業の整備のほか、民営化された事業の運営を担う巨大企業「水メジャー」があり、一括受注を達成している。韓国やシンガポールでも、政府が水メジャーの育成に力を入れ、日本の先を行っている。
 少子高齢化で国内の水道事業は先細りが確実なため、東京都や横浜市、大阪市などは運営ノウハウを生かそうと、海外展開に意欲的だ。
 経産省は、この戦略案を12日に開く有識者らの研究会で取りまとめる。経産省は、戦略案が実現すれば、水ビジネスの日本の海外売上高は、07年の約1500億円から25年には1・8兆円まで伸びると予測している。


 日本の海外の大型インフラ受注は、ODA(政府開発援助)という型ちが柱で、商業ベースでは商社=民が単独で行ってきました。ODAも、大使館だけでは人手不足なため、現地では大使館の手足として商社が情報収集し提案を手助けし、実施となった時に商社が受注するといった官民一体の活動はあるようです。
 国のトップがセールスマンとなることは、米・クリントン大統領が活発に行動したのが最初の記憶ですが、今ではフランスなどのEU各国、中国が盛んで、最近では韓国が、UAEのアブダビ首長国の原発を、General Electric/日立を中心とする日米企業連合や、フランス電力公社/Areva(世界最大の原子力産業複合企業)などのフランス連合を抑えて巨額プロジェクトの受注を勝ち取ったことは諸兄がご承知のとおりです。

 「水」は近い将来、石油のような貴重資源となるとされ、石油の枯渇がいつのときか来ることに備えて、中東の産油国や中国、欧米各国が動いていますが、その話は今回は触れません。
 yuu2雑記帳 : 世界同時不況から脱するには ITから農業へ

 遅ればせながら、民では限界のある総合力や相手国首脳へのアピールに官民一体であたることには大賛成です。が、なんだかお役人さんが先頭に出て売り子に出るような気配です。昔からの、殿様商売
 商売はプロの商社に任せて、国家間の外交調整や、信用保証にあたるべきと考えますが、いかがでしょう。


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by yuji_oga | 2010-04-12 21:56 | 人口減少 | Trackback
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