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中国から競走馬の注文が舞い込んだ

 中国富裕層向けの、農水産物や畜産物、骨董品や美術品の輸出が増えていることは、諸兄がご承知の通りですが、その富裕層向け商品として、今年から新たに競走馬の注文が来ているのだそうです。
 
国産競走馬、中国特需…乗馬やポロ用に人気 (11/21 読売朝刊)

 中国からの日本産競走馬の買い付けが活発だ。昨年までゼロだったが、今年は既に96頭。中国では、企業や資産家が主催する競馬が行われ、富裕層の間で乗馬やポロが人気という。国内取引が減り続ける北海道などの馬産地は、新たな販路として期待を寄せている。
 日本軽種馬登録協会(東京)によると、国産競走馬の輸出先は、これまで韓国、シンガポールが主で、中国の実績はなかった。
 初めて中国人が国産競走馬を買い付けたのは今年3月。競馬国際交流協会(東京)などによると、中国吉林省で牧場や乗馬クラブを経営する会社が、北海道内の生産者から、レース経験のある 6~8歳馬を中心に50頭購入した。同社は10月にも28頭を買い付け、来年は30頭を買い増すという。
 10月21日に北海道新ひだか町で行われた 1歳馬の競り市では、山西省の実業家(40)が18頭を総額4,735万円で競り落とした。実業家は「来年以降も、いい馬を買い、中国での繁殖を目指したい」と話す。
 国内では、1990年代初めには年間 1万頭を超えた競走馬の生産は同7,500頭前後に落ち込んでいる。北海道日高地方で牧場を経営する辻芳明さん(61)は「販路開拓のチャンス。積極的に売り込みたい」と中国特需に期待する。


 韓国、シンガポールへ輸出されていたことも知りませんでしたが、競走馬といえば国産か輸入のイメージでした。100頭足らずとはいえ、新規受注での新市場に期待したいものですね。
 実業家氏は、「中国での繁殖を目指す」とのことです。血統や繁殖技術があり、工業製品や食品のような労働集約型のものではないので、一朝一夕に中国産の競技用の馬が産み出せるものなのかは、素人には解りませんが、中国産馬が逆輸入されることになる時代もくるかもしれません。

 中国の富裕層マーケットへの農水産物、畜産物のマーケットは、富裕層だけで日本の人口に匹敵する人口がいるとされていますから、富裕層だけをターゲットにしても、国内市場全てと同じ規模ということになり、絞り込んだ輸出はありですね。
 一方、世界各国は、中国に匹敵する人口のアジア各国にその経済成長とともに、新たに注目を浴びせていますね。
 一人当たりGDPが、日本とぬきつぬかれつしているシンガポールは、上述の競走馬に見られるように、農水産物・食品の有望輸出先のひとつに数えられていますね。
 日本の食肉加工業者が、国産牛と国産野菜を使った焼き肉店をシンガポールに展開するところを密着取材し放映していました。(今朝の新報道2001)

 農林水産省/(3)農産物輸出の一層の促進
 農林水産物・食品の国別輸出額ベスト 7(2006年)は、米国、香港、中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール。
 輸出が拡大している主なものは、りんご(台湾、香港、タイ)、緑茶(米国、EU、台湾)、長いも(台湾、米国、シンガポール)、醤油(EU、中国、豪州)、みそ(EU、韓国、豪州)。

 
輸出による新たな市場開拓が重要

 我が国の農業総産出額は減少傾向で推移しており、また、少子高齢化の進展により人口が減少局面に入ったとみられるなか、国内市場の規模の縮小が懸念され、新たな市場の開拓が重要となっている。
 このため、海外に新たな市場を求め、農林水産業が21世紀にふさわしい戦略産業に成長することを目指し、新境地の開拓という視点に立った輸出促進に取り組むことが重要である。
 政府は、「21世紀新農政2006」において、農林水産物・食品の輸出額を2004年からの5年で倍増する目標を掲げたが、第165回国会の総理大臣所信表明演説では、2013年に輸出額を1兆円規模とする目標が新たに示され、その実現に向けた取組が行われている。

 また、都道府県も海外において自治体主催の産品フェアを行うなど、輸出の促進に向け関係者が一体となって積極的な取組が行われている。


 政府は、経済界の一致した要請で、TPPへの参加を打ち出しかけましたが、党内外での反対の声に、トーンダウンしてしまっています。
 生産者の中に、味と安全とで輸出(相手国の輸入)の門戸が開けば、勝負して販路が開けると歓迎しているところも多いことは知られているところですね。
 日本の、特に農業(なかでも米)は、高齢化と兼業農家保護政策が続きこのままでも崩壊の危機が叫ばれています。TPP、EPAの世界の潮流を機に、企業の新規参入規制緩和など基本を改革し、競争力を高め、高齢化や零細規模、兼業農家の株主化を進めるなど移行の保護策を厚くし、「第三の開国」を政治主導で英断すべきでしょう。

 その時、守りだけでなく、日本ならではの、味と安全性という武器を生かし、世界のマーケットへ攻めに出るべきです。

 地下資源の豊かな国が反映する時代となっていますが、農地も世界を見渡せば有限であり、オイルマネー等がその買い占めを競っています。中国が、水の確保のために北海道の山林を買おうとした話題も注目されました。
 豊かな水資源と農地を持つ日本で、次々と耕作放棄や減反でわざわざ農地を減らしています。山林が荒れ、水資源も危ぶまれています。

 繰り返しますが、TPP、EPA(二国間から多国間への流れ)を機に、先延ばしされてきた日本の農業などの改革をすべき時がきています。


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by yuji_oga | 2010-11-21 19:06 | 気になる話
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