伊丹空港跡地への「副首都案」 閣議決定へ

 首都圏で大規模災害が発生しした場合の備えとして、副首都を構築しようという、国家危機管理国際都市(NEMIC)構想を推進するため、2005年 4月に、危機管理都市推進議員連盟が結成されていたのだそうです。
 同議連は、伊丹空港跡地をNEMICの建設対象地域とする案をまとめ、閣議決定まで持っていきたい考えを示したのだそうです。

 副首都構想 - Wikipedia

 
バックアップへ超党派議連構想 伊丹空港跡地に“副首都”案 (1/1 産経)

 首都・東京が大災害やテロなどの危機に陥った場合を想定し、バックアップ機能を集約した「副首都」を整備すべきだとする超党派の「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」(会長・石井一民主党副代表)は31日、廃止の可能性が取り沙汰されている大阪国際空港(伊丹空港)をNEMICの建設対象地域とする案をまとめた。同議連は、政府が次期通常国会に提出を予定している「総合特区制度法案」の成立を待ち、23年中に、同法に基づく総合特区として「NEMIC建設地域」を閣議決定したい考えだ。

 総合特区制度は地域活性化の自立的な取り組みを支援するもので、総合特区に指定されれば税制、財政、金融上の優遇措置が受けられる見通し。
 同議連によると、想定しているNEMIC全体の敷地面積は約500ヘクタール、居住人口5万人、就業人口は20万人で、整備期間は5年。総建設費は5兆円。建設費の多くは、民間や海外からの投資で賄う計画で、国庫支出は、中央官庁の代替施設建設分の5千億円(初年度1千億円)にとどめる。
 政治、経済の拠点が集中する東京の機能不全は、日本全体を混乱させるとの懸念が以前からあり、「首都機能移転」の議論が続けられてきた。
 同議連は、首都移転ではなく、首都機能をバックアップする新たな「副首都」整備の必要性を訴え、平成17年に超党派の議員が設立した。主要メンバーには、民主党の菅直人首相、鳩山由紀夫前首相、自民党の安倍晋三元首相、谷垣禎一総裁、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねている。

 これまでの議連での検討では、NEMICの整備地域としては、関東圏に次いでインフラが整っている関西圏が望ましいとの考えが強かった。
 関西圏には、伊丹空港、関西国際空港、神戸空港の3空港が集中、伊丹空港の廃止論が出ているため、同空港が廃止された場合を想定して、その跡地にNEMICを整備する案をまとめた。
 NEMICには、中央官庁の代替施設を設置して、政府の情報の保存を進めるほか、国際会議場、商業施設、住宅、医療施設、ホテル、アミューズメント施設などを整備する。
 交通システムにはリニアモーターカーを導入。風力・太陽光発電などクリーンな電力供給を通じた環境に配慮した都市を目指す。


 橋下知事の大阪都構想も、徐々に話題に上る機会が増えてきています。東京一極集中の危機管理と、関西の元気づけには興味深いはなしだと思います。
 石原都知事は、神奈川、埼玉、千葉の関東圏で危機管理対応するとして反対しておられるとのことです。
 
 ここは、跡地利用が可能な状況が整えば、一定のインフラがそろっていて、自然破壊もないと言われる環境面、日本全体の活性化を考えた集中から分散への流れ造くりから、是非検討を進めていただきたい話ですね。

 新春の、数少ない夢のある話題でした。

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by yuji_oga | 2011-01-03 17:18 | 気になる話 | Trackback
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