聯想集団の新会社は収益を上げることができるのか

【IBM-聯想提携】「強みのシナジー効果でさらなる発展目指す」と聯想の新CEO : IT Pro ニュース

 聯想集団の新会社は収益を上げることができるのか
 聯想のCEOに就任する、米IBMのスティーブ・ウォード シニア・バイス・プレジデントへの記者のインタビュー記事(IT Pro)がありました。
 
 IBM、聯想の両社の強みを生かせば、パソコン事業の更なる発展が可能というものです。
 これまでにも事業売却の影響懸念について言われていることは、以下のもの。
 ・製品の品質やサポート体制は今までと変わらない
   =大和研究所の開発研究者を含む従業員は聯想に移籍
 ・営業活動は全世界で継続する
   =日本IBMではパソコン事業の従業員は新会社に移籍する
   
 ただしこの等の施策では新しいビジネスモデルは感じ取れず、赤字であった事業が黒字に転換出来るとのインパクトは薄く感じていました。

 
 
 これが今回の動きの目的かと納得しました。
 つまり、パソコンの今後の需要です。
 現在5億7500万台あるパソコンが、2010年末には13億台近くに達するとの予測が何時だかの日経で見た記憶があります。http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20041215/153914/の頁にも載っています。
 パソコンユーザーの伸びは、中国、ロシア、インド等新興国が占めるとのこと。
 OSは、Linuxが、通信は無線が予測されるとも。
 パソコンは現地メーカーが各市場により適した設定、生産を行いシェア争いを制すると...。
 
 現状の台数分の市場があるのですから、その市場に合わせた体制を構築するのは、十分納得出来ます。
 現状の市場は伸びないのですから、前述の体制で現状維持(ビジネスユース)をするしかない。
 
 
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by yuji_oga | 2005-01-10 11:27 | 気になる話 | Trackback(1)
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Tracked from yuu2雑記帳 at 2005-01-30 23:54
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