子どもの人口が31年連続マイナスで、総人口の13%に

 少子高齢化、人口減が止まらない日本。定住外国人を含む総人口が、前年比減が過去最高の259千人減で、127,799千人となったのだそうですが、15歳未満の子供の人口は、前年より12万人減の1665万人になったのだそうです。
 なかでも注目すべきは、総人口に対する子供の比率です。50年に35.4%だったものが、13.0%まで落ち込んだのだそうです。65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3%になったと言うことですから、少子化も高齢化も拡大し、総人口も減っている(死亡者等>出生者)のですね。

 
 総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に :日本経済新聞

 
子どもの人口、最少の1665万人 31年連続マイナス  :日本経済新聞

 総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は、前年より12万人少ない1665万人で、統計をさかのぼれる1950年以降で最も少なくなった。内訳は男子が852万人、女子が812万人。子どもの数が減るのは82年以降、31年連続で、少子化の進行に歯止めがかからない実態が浮き彫りとなった。
 総人口に占める
子どもの割合50年に35.4%だったが、今年は前年より0.1ポイント低い13.0%まで落ち込んだ。38年連続の低下で、諸外国と比べても米国の19.8%、中国の16.5%、イタリアの14.0%、ドイツの13.4%を下回り、最低水準となった。
 都道府県別に子どもの数をみると、昨年10月1日現在で前年に比べて増加したのは東京都と福岡県のみ。人口に占める子どもの割合は沖縄県の17.7%が最も高く、滋賀県の14.9%、佐賀県の14.5%が続いた。最も低かったのは秋田県と東京都で、いずれも11.3%だった。

 少子高齢化、人口減は今に始まったことではなく、早くから警鐘が鳴らされていて、少子化対策担当の大臣が、2007年8月、安倍内閣の時に設置されました。
 代々女性が就任されてきましたが、民主党政権になってからは、男性が兼務されるケースが増えてきました。(8人中4人)
 そして、なによりも指摘しなくてはならないのが、民主党政権となって約2年半の間に8人もが歴任し、もちろん1年以上任にあたった大臣はいなくて、半年を超えたのは、福島氏と与謝野氏だけという状況で、与謝野氏の後は、蓮舫氏=約4ヶ月、岡田氏=1ヶ月、中川氏=2ヶ月で現在の小宮山氏に至っている状況です。
 つまり、政府が腰をすえて取り組んでいるとは、とても言えない姿勢です。
 年金などの社会保障にしても、経済成長に必要な消費の拡大にしろ、少子高齢化対策が究極の対策であることは、周知のことです。消費税率UPに政治生命をかけることには、喫緊の対策として反対はしませんが、どうせ命をかけるのなら、根本となる経済成長策、そのまた根本となる少子高齢化対策にかけていただければ、歴史に残る名宰相として名が残るし、口癖の、次の世代に喜んでもらえる政治が達成されると思うのです。
 目先の票集めの為の、財政赤字増大の元凶のばら撒き政策を修正したのは、せめてもの救いですが。
 女性が、出産、育児の時にも安心して働ける環境づくり。未婚の男女の雇用の安定化による結婚環境の拡大=規制緩和での産業の活性化による景気の安定成長が求められます。



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  この梅の花の名前は、緑萼

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by yuji_oga | 2012-05-06 17:49 | Trackback
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