中国や北朝鮮からのサイバー攻撃に、日本とASEAN諸国が共同対処

 中国や北朝鮮からのサイバー攻撃が強まっています。
 諸兄がご承知の通り、グローバルなネットワークの中での攻撃に対処することは、一国だけでは限界があります。
 中国や、北朝鮮の攻撃に、ASEAN諸国と共通の脅威を受ける日本は、諸国と技術協力をしながら、一体となって対処することを、12月に日本で開かれる「日・ASEAN特別首脳会議」で合意出来るよう準備を進めていくのだそうです。
 中国包囲網造りではないと安倍政権は否定していますが、中国の海洋覇権拡大戦略に、ASEANの国々や日本が個々に対応するのではなく、諸国が一体となって対処しようというものですね。

 



 
サイバー攻撃端末 ASEANと共同で駆除 政府、来年度から (9/22 産経)

■外国・テロ組織対処
 政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で、平成26年度から、サイバー攻撃に利用されたコンピューター端末の駆除に乗り出すことが21日、分かった。12月に東京で開催する「日・ASEAN特別首脳会議」で合意する方針だ。サイバー攻撃は国の安全保障をも揺るがす大きな脅威となっており、一国で対処するのは困難になっている。
北朝鮮や中国からの攻撃に危機感が高まる中、アジア内で協力を拡充することが、被害の局限と抑止につながると判断した。

 政府は、ASEANと協力して、外国やテロ組織、ハッカーがサイバー攻撃のためにウイルス感染させたパソコンやサーバーを調査して特定する。そのうえで、所有者の個人や機関とともに、利用停止やウイルスの削除などの措置を行って被害の拡大を防ぐ。
 悪用されるコンピューターは国境を超えて複数の国に存在するため、地域的な取り組みで日本やASEANへの攻撃を抑えていく狙いがある。
 経済産業省が中心になって26年度予算に経費を計上し、早急に協力に着手する。ASEANを技術支援して取り組みをサポートする。
 12月の首脳会議では、サイバー攻撃を想定した共同演習の実施も合意する見通しだ。政府はASEAN以外の国とも協力関係の樹立を目指していく。
 
サイバー攻撃に対する連携を深めることで、安倍晋三政権が重視するアジア地域における安全保障分野の協力を後押しする
 サイバー攻撃は民間企業にとどまらず、交通網や原発といった基幹インフラや自衛隊、その他政府機関も標的になる恐れがある。対応が遅れれば被害が拡大することから、
日本独自の技術力を高めながら、周辺国の対応能力を引き上げていく方針だ。


 中国は、札束攻勢でASEAN諸国に経済の飴と鞭で関係強化を迫って、海洋覇権拡大を進めています。ベトナムやフィリピン他の国々が、南シナ海での「行動規範」の策定を進め、中国にも参画を求めています。
 しかしながら、中国はノラリクラリとかわすだけで、ASEAN諸国の分断を計るのに注力しています。
 東京での「日・ASEAN特別首脳会議」で、既に中国の札束外交で陥落している国が少なくはありませんが、アフリカで不評が高まってきている、中国流の中国に富を吸い上げる方式の援助は、やがてアジアの国々でも気づかれてくることです。
 日本は、お互いがウィンウィンとなれる協力方法で進めています。
 
 東京での会議で、出来るだけ多くの国の参画を得て、中国や北朝鮮への抑止力を増大できる様祈っています。



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by yuji_oga | 2013-09-23 01:08 | IT備忘録 | Trackback
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