アベノミクス第三の矢 そそろそろ具体策の期限

 アベノミクスの第三の矢が、日本の復活の本命として世界から注目されています。
 薬をネット販売することを目玉にしようとしかけたことがありましたが、巷の薬局の売上がネット業者の売上に変わるだけで、経済の構造的な改革ではないことは素人でもわかるという惨状を呈し、失笑を買うとともに、アベノミクスそのものの期待を萎ませてしまいました。
 4月から消費税が8%になり、どれだけの消費の落ち込みがあるのか、10%へのアップは出来るのか。少子高齢化と人口減少で縮小する国内市場を、TPP加入での市場拡大でアジアの成長を取り込めるのか。いよいよ正念場にさしかかってきました。
 岩盤規制に穴をあける。農業用地の集約化で、やる気のある専業農家等で改革を促進しやすくするといった、三本目の矢の本命政策が、ようやく顔をだしてきました。
 成長戦略の中身はあるのか。真価が問われる時がきています。




 
 国家戦略特区 失敗は成長戦略の崩壊だ (3/30 産経 主張)

  もう「かけ声倒れ」は許されない。どこまで実効性のある規制改革に踏み込めるかが、アベノミクス第3の矢である成長戦略の成否を左右することを認識すべきだ。
 政府が地域を限って規制緩和などを実施する「国家戦略特区」に、東京や大阪など全国6地域を指定した。日本に対する海外の投資受け入れや新産業育成の拠点として活用する。
 
戦略特区は、安倍晋三首相が掲げる成長戦略の柱である。医療や農業などの岩盤規制を突き崩し、民間企業の活躍の場を広げる成果を生み出せなければ、アベノミクスも失敗に終わりかねない。
 都道府県単位の広域特区として東京圏と関西圏、沖縄県が選ばれた。農業活性化を進める農業特区には新潟市と兵庫県養父(やぶ)市、そして労働規制を緩和する雇用特区には福岡市が選定された。追加の地域指定も検討するという。
 東京圏は、都市再生を通じて外国企業を誘致する国際ビジネス拠点とし、関西圏は成長が見込まれる医療のイノベーション拠点と位置付ける。企業活動を促す真の規制緩和に結実させてほしい。

 一方、
農業特区では農地集約などを通じて生産性の向上を図る。中でも人口3万人弱の養父市が選ばれたことを評価したい。過疎に悩む農村地域活性化のモデルにしていかなければならない。

 特区が進める具体的な規制緩和を盛り込んだ事業計画は、今夏までに国と自治体、民間企業が一体となってまとめる。
関係省庁の強い抵抗を受け、構想が各論段階で骨抜きにされかねない難所である。過去の規制改革が経験した失敗を繰り返してはならない。
 これまでも、規制を緩和する地域限定の特区は設けられてきた。今回は首相を議長とする会議を新設し、地域提案を踏まえてトップダウンで緩和を進める構えだ。まさに首相の指導力が問われる。

 三本の矢から成る
アベノミクスで最も重要なのは、民需主導の自律的成長を促す3本目の成長戦略である。だが、目に見える成果は上がらず、アベノミクスへの期待から株高を支えてきた外国人投資家には失望も広がっている
 特区で実施した規制緩和で効果的なものは全国に広げ、民間投資を引き出す起爆剤とすべきだ。そして今後も、女性活用をはじめ、民間に活力を与える成長戦略の具体化を急ぐ必要がある。


  攻めの農林水産業~成長戦略第2弾スピーチ~ | 首相官邸ホームページ
 農業強化へ 農協改革 : マネー特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 岩盤規制に穴をあけるとは、寄ると触ると出て来る最近の合い言葉のようになってきていて、上滑りが懸念されます。効果のシミュレーションは、何処まで出来ているのでしょう。
 農業改革については、長年議論されてきていることがいくつかありますから、ここは英断で実行に移して観る時です。
 農業改革がしっかりと描ければ、TPP実現へ向けての交渉も楽になります。
 林大臣が、派手なパフォーマンスでマスコミに出て来ることはなく、静かに諸々進めておられると推察しています。
 
 第三の矢の成長戦略。具体的な戦略が、動き出さねばならない時期にきています。




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by yuji_oga | 2014-03-31 00:38 | 気になる話 | Trackback
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