TPP成立を見込んで、ベトナムへ内外の繊維関連企業が投資増

 日米の徹夜での交渉にも関わらず、大筋合意が出来ず、失意のなかで日本を発ったオバマ氏でした。
 しかし、読売は実質合意がなされたと報じています。鹿児島の補選、那覇市長選への影響を考えて、選挙が終わるのを待ったという説もありますがどうなのでしょう。
 両選挙ともに、自民党が推す候補が勝利しましたので、とりあえず胸をなでおろし、政府は動きやすくなったと言えます。
 世界では、TPP交渉はまとまるとみている様で、繊維関連企業のベトナムへの投資増、進出が顕著なのだそうです。なんと、TPP参加を表明していない中国、韓国までもが積極的なのだとか。
 中国が日米の投資により、世界の工場のビジネスモデルが出来上がり今日の経済発展を成し遂げました。その日米の投資も当初は、繊維、加工食品、家電(含パソコンなど電子機器)でした。そしてこのビジネスモデルは、日米等の国内の製造工場の海外移転を促進し、ドーナツ現象(国内の空洞化)を招きました。日米などの企業の多くが中国、韓国(世界各国とのFTAが進んでいるので、電力料金が高騰するなど六重苦を抱える日本の製造業の投資、進出があった)に投資、進出しました。
 今度は、日米の企業の後姿を追ってきた中国、韓国が、新興のアジア諸国に投資、移転する時代に変わろうとしているのですね。




 
ベトナム 繊維工場続々 TPP視野 対米輸出強化 (4/27 読売朝刊)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加国のベトナムで、主力産業の繊維分野向けを中心に工場の建設などの投資が相次いでいる。TPP交渉の妥結をにらみ、国内外の企業が米国向け輸出の生産拠点を強化しようとしている。(ハノイで、辻本貴啓)

■国内外の企業進出
 ベトナムの衣料大手「ガーメント10」社は今年4月、ベトナム北部に新工場を建設した。2015年末までに2工場を新設し、約20工場に増やす。「TPP発効を視野に能力増強を進める」(同社幹部のタン・ドゥク・ベト氏)構えだ。
 主力商品のワイシャツはほぼ輸出されており、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズなど米小売り大手に納めている。「TPP発効で関税が下がれば輸出も大幅に伸びる」(ベト氏)と期待する。
 ベトナムでは日本の伊藤忠商事の現地法人も5月にハノイ郊外に生地工場を稼働させるほか、
TPP交渉に参加していない中国、韓国企業も積極的に進出している。ハノイ郊外では中国企業が約68億円を投資して染色工場などを建設する。米ナイキ向けのスポーツウェアを生産する中国・申洲国際集団のグループ企業は、約140億円を投じてホーチミンに工場や研究施設を建てる。韓国合繊大手も生産能力を拡大している。
 
ベトナム政府は人件費の低さを武器に繊維産業を育成してきた。2013年の輸出額は200億ドル(約2兆円)で、輸出総額の15%を占める。
 ただ、
最近では工業化の進展で労働力不足も目立ち、賃金も上昇している。繊維関連の企業がカンボジアやミャンマーに生産拠点を移す動きも広がっている。地元の著名エコノミストのパム・チ・ラン氏は、「TPP交渉が妥結すれば、ベトナムの輸出竸争力は高まる」と言う。

■生産拠点集積へ
 TPP交渉では、関税撤廃の対象とする製品の条件を定める原産地規則も焦点となっている。ベトナムは米国との間で製品の原産地がどこかを決める基準を緩めることで大筋合意した。糸や生地などを例えば中国から調達しても「ベトナム製品」と認め、関税撤廃の対象とする方向だ。このため、交渉妥結を視野に生産拠点の集積が進む可能性もある。


 土地、建物、人件費の安さを求めて生産拠点を移転するビジネスモデルは、それらが高騰してくると次の地を求めて移転する繰り返しとなっています。ベトナムも変な表現ですが、老舗の新興国となってきていますから、後から追いかけてくる国の脅威に追われ始めているのです。TPPが始まれば、非加盟国との差別化が出来るとの期待があるのですね。
 そして、中国、韓国は、日米の企業がが両国に進出した状態に立場が変動するというのです。
 中国、韓国の国内製造業の海外移転に伴う空洞化が始まるのですね。土地、建物、人件費の安さを求める組立型の製造業の宿命でしょう。
 つまり、日米の企業の発展の模倣と後追いで発展をとげてきた両国の企業や経済が、曲がり角を迎え、日米の企業や国の経済がブチ当たった壁に直面することになるのですね。

 日本の、同様の指向の製造業も、チャイナプラスワン or 脱中国を急がねばなりませんね。



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by yuji_oga | 2014-04-28 00:49 | 企業改革 | Trackback
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