アヘノミクス第4の矢 人口減対策を

 安倍首相が、無投票で自民党総裁に再選されました。無投票について、何でもけちをつけるのがメディアの仕事と勘違いしている類の筋は、早速姦しいのですが、安保法制のクライマックスの重要な時期に、とにかくあらをみつけては時間稼ぎをして、廃案(60日ルール適用が可能になった今では、もはや廃案にはなりませんが)、安倍政権の強行姿勢演出を狙うしか能の無い野党に、餌を撒いて混乱を生じることを回避するために、自民党が団結を示したのでした。
 野田氏は、古賀氏に踊らされたのか、ご自分の意志かは知りませんが、政局(対立候補を立て選挙をする)だけを唱えた立候補姿勢で、大局が見えていない行動ですから、そんな政局優先の近視眼の人物に総裁の地位はゆだねられないと評価されたのは当然の結末でした。

 自民党総裁の任期は、延長の話も見え隠れしていますが、2期6年ですから、安倍総裁は、2期目の残り3年の任期となりました。
 この3年で是非お願いしたい政策は、アベノミクスの完成と、対中安全保障体制の完備です。
 ここでは、前者の話として、アベノミクス第4の矢としての、人口減対策実現要請について触れます。




 アベノミクス第3の矢が、薬のネット販売やカジノ誘致など、表面的なつけやきばの話ばかりで上滑りし、TPPや、農業改革といった、経済構造転換による、基盤の革命を起こすような具体策が見えていない中で第4の矢は早計とも言えますが、第3の矢を経済構造転換の分野とし、今しばらく時間がかかるし新たな妙案もないのだとすると、違う角度での日本復活の道としての第4の矢を準備しなくてはならないでしょうという提案です。

 それは、人口減対策です。日本の少子高齢化とセットの人口減は、現在の約 1億2700万人が2060年には約8700万人に減ると推計されていて、政府はそれを、1億人に留めたいと言っています。
 少子高齢化とセットの人口減は、様々なマイナス要因の基となっていますね。
 一番は、人口構成の逆ピラミッドで、現役労働人口層に大きな社会保障負担をかけていること。これは、団塊世代が定年退職をしていくこれから拡大する話ですが、同時に、その団塊世代層が平均寿命を全うする、約30年(?)後からは解消に向かう話でもあります。
 二番は、人口減がもたらす、消費市場の縮小です。日本は輸出でGDPを稼いでいる国というのは幻想で、今は、国内消費が主流であることは諸兄がご承知の通りです。
 国内消費市場の縮小の対策としては、TPPで国内市場と海外市場を合体させて広げるという施策がありますが、進捗は衆知の通りで、遅々としてすすんでいません。つまり、実現が確実な施策として頼る計算はできません。
 三番目は、社会保障の担い手人口減により、人生設計の将来不安による、消費の停滞です。

 つまり、アベノミクスが謳う、日本復活の経済活性化は、人口減対策。出来る事なら、人口増対策で実現が可能になるのです。
 では、どうするのか。

 
人口減少対策 首相は日本の未来図語れ (9/13 産経 【主張】)



 自民党総裁に再選されたいまこそ、安倍晋三首相が長期的課題に取り組むチャンスだ。

 昨年の日本人人口は前年より28万人減り、100万人減る時代も到来する。社会の激変を少しでも緩和するには、今から
人口減少対策に本腰を入れなければならない。

 首相には
国を一から作り直すぐらいの気概を持ってリーダーシップを発揮してほしい。

 昨年の骨太方針では
「人口急減・超高齢化の克服」を強く打ち出したが、最近は尻すぼみの印象が拭えない。将来的な歯止めに向けた少子化対策の強化はもちろんだが、いま取りかかるべきは社会システムを当面の人口減少に耐え得るよう転換することだ。

 首相は総裁選の政策所見で
「少子高齢化、労働力人口減少を食い止め、『社会の担い手』を確保するため、あらゆる政策を総動員する」とした。だが、聞きたいのはその具体策と手順である。

 間違っても、「地方創生」の名のもとに、地方へのバラマキ政策に終わらせてはならない。



 
人口が大きく減り、高齢化も進む社会においては、行政サービスを効率化せざるを得ない。そのためには地域ごとに都市機能を集約化し、住民が集まり住むコンパクトな町づくりが不可欠である。

 国民の理解を得るには政策の意義を丁寧に説明するしかない。地域コミュニティーをなるべく壊すことがないよう
住み替えを進めてゆく工夫も必要だろう。

 先祖代々の土地に愛着を持つ人も多く、
「2地域居住」制度の導入も急がれる。これらの推進策を展開していくために、安倍首相が自ら先頭に立って旗を振るよう求めたい。

 
労働力不足への対応も喫緊の課題だ。女性の社会進出や高齢者の就業をさらに進める必要があるが、それでも50年後には労働力人口が1千万人以上減るとみられている。働き方改革だけでは、とても対応しきれまい。

 働き手が減っても豊かさを失わないようにするには、付加価値の高い仕事にシフトすることが重要だ。経済界と連携し、人口減少社会に即した産業構造に改めていく必要がある。

 
人口減少対策は次世代の負担軽減策でもある。安倍首相はどんな日本の未来図を描いているのか。若者たちに直接語りかけ、その声を聞いてほしい。

  安倍総理・総裁の残りの任期で、かつての短期政権ではなしえなかった人口減対策に取り組んでほしいとの提案は、記事とyuu2とは同じ着想です。
 ただ、記事は、人口減にあわせて、コンパクトな町造りを進めて移住・集約しろとか、労働力不足には、女性や高齢者を活用しろといった、現状のトレンドに追随する対策ばかりで、負のスパイラルへの手段はありません。
 それでは、人口減に伴う経済縮小の負のスパイラルは、単に先送りされるだけです。ただ、前述の団塊世代が平均寿命を全うした後の人口逆ピラミッドが解消されるそれまでを凌げば、展望が開けるのであれば、それでも縮小した状態で均衡はとれてなんとかなると観る道もありかもしれません。
yuu2は、国も目指す、人口 1億人以上で、国力を維持することが必要(多国からの侵略を防いだり、国際社会でのリーダーシップを維持する為)と考えます。
 そのためには、人口減の歯止め、出来る事ならフランスの様に増加に転換させる必要があります。
 その方策は何か。フランスに学ぶことが必要です。そして何よりも、子育ての経済(資金)、労力の支援・軽減、老後社会への不安払しょくが必要です。
 アベノミクス第4の矢として、これに取り組んでいただきたいのです。実現できれば、消費も労働力も成長のスパイラルに転じ、アベノミクスが偉業として、広く世界で後世まで語り継がれることになるでしょう。勿論、日本国民が所得増など幸せになり、安全保障への備えも出来るようになります。

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 この花の名前は、オキザリス

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by yuji_oga | 2015-09-14 01:42 | 人口減少 | Trackback
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