東芝 1兆円超の赤字 私企業の破綻で済ませてよいのか

 東芝が 1兆円超の赤字を抱えていることが判明し、その行方が注目されています。
 米国のWHを買収したものの、赤字をかかえることとなったことが主因で、WHの破産申請切り離しと、稼ぎ頭の半導体部門の売却による資金調達の二本柱での再建を目指すとしています。
 WH買収の経営判断と、歴代経営陣の粉飾決算(赤字隠し)が問われています。
 しかし、WH買収は東芝一存の判断だったのか、二酸化炭素排出削減に向けた、原発ルネサンスの国策に沿った、官民一体で進めた国策によるもので、東芝だけの判断ではなかったとの声が聞こえ始めています。




 
東芝赤字1兆円 再建への道のりはなお険しい (4/2 読売社説)

 損失拡大の泥沼から抜け出し、再生への道を歩き出せるのか。
 経営難に陥った
東芝が米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11章の適用申請と半導体事業の売却方針を、正式に決定した。
 
危機の元凶だったWHを分離して将来のリスクを遮断する。稼ぎ頭である半導体事業の高値売却で巨額損失を穴埋めする。東芝が想定する再生シナリオである。

 2017年3月期の最終赤字は国内製造業で過去最大の1兆円に達する。債務超過額も6000億円を超え、財務状況は危機的水準にある。企業統治を欠いた東芝が負ったツケはあまりに大きい。

 経営再建は一歩前進だが、綱渡りであるのは変わらない。
 
WHの支援先探しは難航が予想される。破産法に基づくWHの再生計画は、原発の発注元である米電力会社など大口債権者の同意が必要となる。電力会社が原発建設の遅れを理由に、東芝に損害賠償を請求する可能性もある。
 損失穴埋めの切り札と期待する半導体も予断を許さない。1兆円規模の売却益がなければ、安定的な財務体質を実現できない。

 
原子力と半導体は、日本が他国との競争を勝ち抜く上で欠かせない分野だ。東芝の事業再編の悪影響を防ぐことが重要である。
 世界の原発ビジネスは、三菱重工業―仏アレバ、日立製作所―米ゼネラル・エレクトリック、東芝―WHの3陣営が支えてきた。豊富な実績を持つWHの分離で、東芝は原発の技術と人材の維持が難しくなることが懸念される。

 国内原発の保守・点検や再稼働、海外への原発輸出を着実に推進するため、原子力産業の地盤沈下を回避せねばならない。
東芝本体が手がける原発事業については、日立、三菱重工との連携を模索することが必要となろう。

 あらゆるものがネットにつながるIoT、人工知能、ロボットを活用した第4次産業革命が世界で進行している。高性能な半導体はその中核技術である。
 スマートフォンなどの記憶媒体に使われる東芝のフラッシュメモリーは、世界2位の占有率を誇る。事業の過半を売却すれば、東芝の高度な技術が海外に流出しかねない。安全保障上の懸念がないか、チェックも必要だ。

 
国際競争力の維持には、できるだけ日本国内に技術を残すことが望ましい。政府系金融機関や官民ファンドの活用で日本の関与を残すのも一つの選択肢だろう。


 WHの米国内の建設途上の原発への対処は課題として取り上げている記事は多いのですが、中国で建設中の4基について触れている記事はほとんど見かけません。
 トランプ政権は、WHへの巨額の債務保証をすることにしているのだそうです。国内の建設途上の原発についての危惧は記事の中でも触れられていますが、米中首脳会談で、貿易赤字についてのディールを展開し攻めるつもりのトランプ政権にとって、中国での建設途上の原発は、ハンディを抱えることになっています。そこで、債務保証を打ち出した。つまり、国家の外交に係るとしての対応をしたと考えてもよいでしょう。
 WH原発、米が総額83億ドル債務保証 東芝損失問題  :日本経済新聞

 親会社の東芝の居る日本は、WHを切り離して破産申請したのですが、中国での建設途上の原発への関係を問われます。
 日米中の三ヶ国をまたぐ、外交問題になる可能性があり、日本政府も、トランプ政権同様、国家での対処をどうするのか、問われます。

 官民一体となって原発を推進しようとして買収したWH。東芝の経営判断や隠蔽により傷を大きくしてしまった責任は免れませんが、国が全く関係していなかったものでもありません。
 東芝と経産省(?)との共同責任がないとは言えず、国としてのアクション検討が必要となりそうです。

 資金調達で売却する半導体部門の技術流出防御策と併せて、国内の原発関連技術の劣化防止も求められています。
 東芝一企業の破たんでは済まされない、国家戦略としての対応が求められています。



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by yuji_oga | 2017-04-03 03:28 | 気になる話 | Trackback
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