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今週は日本経済の山場

 トランプ大統領が、アジア諸国歴訪とAPEC出席の旅の最初の訪問国として訪日しています。
 トランプ大統領はも出発時に、訪問の目的を、貿易赤字の解消と北朝鮮問題とを挙げました。北朝鮮明代が最重要課題とする声がありましたが、先ず貿易赤字の削減を掲げ、国内での支持率低迷への「アメリカファースト」での成果獲得を強調しました。
 最大の貿易赤字国である中国との交渉が注目されますが、日本との二国間交渉、韓国とのFTA見直しも注目と警戒が必要です。




 トランプ大統領 日本などアジア歴訪へ ワシントン出発 | NHKニュース
 
通商問題、米の出方焦点 :日本経済新聞 2017/11/5付日本経済新聞 朝刊

 5日からの1週間は、アジアの通商政策の行方を占う重要な週になる。トランプ米大統領が対日貿易赤字の削減や2国間自由貿易協定(FTA)を日本に迫るかが最初のポイント。その後、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)も大筋合意へ大詰めの交渉に入る

 日本側は
日米間でエネルギー協力やインフラ面での連携を確認し、対日貿易赤字に神経をとがらせる米側との融和を図りたい考えだ。通商問題は麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話で扱い、深入りは避けたいところ。ただトランプ氏が日米FTAに言及した場合、黙殺はしにくくなる。日本政府は固唾をのんで、トランプ氏の出方を見守る。

 
日米FTAをかわすうえでも、TPP11の進展は重要だ。日本は8日からベトナムで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせ、TPP11の大筋合意にこぎ着けたい考え。より高い通商ルールを構築できれば、米側へのけん制にもなる。 TPP11が前進すれば、日中韓インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉への波及効果も期待できる。

 APECも米国の出方が焦点。米国は5月の閣僚会議で「保護主義への対抗」に同調せず、共同声明の採択を見送った。日本は「(中国による不当廉売など)貿易をねじ曲げる措置への対抗も掲げるべきだ」と主張し、米側に配慮する構え。アジアの経済秩序づくりは動き出すのか、停滞するのか。日米首脳会談が試金石になる。


 日本にとっては、対米二国間交渉と、米国抜きの「TPP11」との両者を進行させることとなる、重要な週となります。
 偏向メディアや、その下請けの野党は相変わらず、加戸前愛媛県知事の証言で決着した加計問題や、ペテン師として刑事訴追されている籠池をヒーローに仕立てた森友問題にこだわる、国内政局優先の国会審議を求める、近視眼政治の平和ボケ状態です。
 米国の貿易赤字で最大の相手は中国です。しかし、日本も当然対象とされ、TPPを離脱したトランプ大統領は、二国間交渉で、TPP以上に米国が有利となる条件をつきつけてきます。

 それは、TPP参加国に共通する課題で、その牽制の為に「TPP11」の早期稼働の必要性が認識される様になったのか、政権交代したニュージランドやベトナムなどの消極姿勢で漂流状態だったものが、日本の外交努力の成果もあり、まとまる方向へ動き始めましたね。
 【主張】TPP11 この機を逃さず合意図れ - 産経ニュース

 また、TPPには、産経・主張が指摘する通り、経済、軍事両面での中国の覇権主義的傾向を牽制(けんせい)する戦略的意義を併せ持つもので、アジア・太平洋地域の主導権を握る仕組みでもあります。
 安倍首相は、この戦略のトランプ大統領への説得も続け、将来の米国の復帰にも備える意向ですね。

 日本経済と安全保障について、今後を左右する週となりそうで、注目が必要ですね。



今週は日本経済の山場_b0055292_03074816.jpg
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by yuji_oga | 2017-11-06 03:24 | 気になる話
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