最終局面を迎えた電力線通信

 総務省「高速電力線搬送通信に関する研究会」(座長は東北大学電気通信研究所の杉浦行教授)では、2005年1月から、電力線通信の実用化の可否を検討して来ましたが、9月中に実用化可否の結論を出すのだそうです。
 しかし、推進派と反対派が互いに譲らず、議長提案が出されているのですが、双方でこの提案にも反対しているのだそうです。
  
【最終局面を迎えた電力線通信・実用化「再」論争の真実】(5)注目の結論まで残り一ヶ月,今後の電波行政の試金石に : IT Pro ニュース
 
 遂に座長が「中間案」を提案する

 議論に残された時間が刻一刻と無くなっていく中,8月18日の研究会では遂に,座長の杉浦行・東北大学教授から折衷案とでも呼ぶべき新たな提案が出された。その提案とは「コンピュータの電源ケーブルから漏えいする雑音レベルをたたき台に値を検討する」というもの。だが,この値は,推進派,反対派のいずれの陣営も受け入れに難色を示す。コンピュータの電源ケーブルから漏えいする雑音レベルをそのまま規制値にすれば,推進派にとっては,悲願であった高速化はおろか「実用的な通信はできない」(推進派)ことになる。また反対派にとっても,主張していた保護基準値とはほど遠く「飲める話ではない」(反対派)。

 電源ケーブルからの雑音については,漏えい電磁波の測定方法と規制値を規定する「CISPR」で国際的に規定済み。杉浦座長は「推進派と反対派の折り合いがつかないのなら,既存の国際規格を規制値に据える以外にない」(杉浦教授)と説明する。また,研究会を取りまとめる総務省電波環境課の富永昌彦課長も,「折り合いが付かないときは中間点を落としどころにするのは国際的にも筋の通った考え方だ」と座長の提案に理解を示す。

 電波行政では、規制緩和には推進派と反対派が対立するのは良くあることのようで、最近ではUHF(ultra high frequency)帯を利用する無線IC(RFID:radio frequency identification)タグの例があります。
 ただ、これらは総務省の免許局同士の利害調整範囲内であり、総務局の調整で、最終的には双方が折り合うかたちで決着していたのだそうです。
 ところが今回は、利害関係者が多方面に渡っていて、調整が出来る範囲を超えているようで、こういった新しい技術が目白押しの今後の展開の事例となるケースとしても注目をされています。

 電力線通信が、屋内外を通じて実現されると、大きな変革が想定されますが、早期実現されることが望まれます。
 既得権、既存の技術にしがみつく抵抗勢力は、何処の世界にもいるようですが、進歩の邪魔をしないで欲しいものです。
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by yuji_oga | 2005-08-28 23:51 | IT備忘録 | Trackback
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