日本経済研究センターが実施した潜在競争力調査で、2005年の日本の順位は前年と同じ15位とのことです。
1980年時点で4位、1990年時点で3位だった順位が、2000年時点では16位にまで低下していました。 構成要因のうち「企業」「国際化」が改善した結果なのだそうで、景気回復を背景に、日本の競争力低下局面が終演しつつあるとみてとれます。 一方日本は「政府」や「金融」分野の評価がひくく、調査報告では低金利政策などが競争力向上の阻害要因になると説明され、「構造問題が解決できなければ大きな(順位の)上昇は見込めない」と指摘されているのだそうです。 低金利政策の保護が必要とする理論と、金利の正常化(上昇)が、個人消費を活性化させるし為替も好転させるとの見方もありますが、保護しているうちは成長力があるとは言えませんね。 また、1980年以来首位の座にいた米国が初めて3位に転落しています。首位には、前年3位の香港が浮上しました。貿易の伸びで米国が香港を下回ったことと、香港の統計見直しの影響が大きいのだそうですが、「国際化」「金融」両分野の競争力評価で香港は首位に立ったのだそうです。 中国は、前年から1ランク上昇し、35位。 潜在競争力は、①国際貿易・金融、②企業、③教育、④国内金融、⑤政府、⑥科学技術、⑦インフラ(社会資本)、⑧情報技術(IT)の8分野で主要指標を分析し、更に総合順位を算出するものです。 2005年のベスト10等は以下の通り。( )は、前年順位 1.( 3) 香港 2.( 2) シンガポール 3.( 1) 米国 4.( 4) スイス 5.( 9) スウェーデン 6.( 7) ドイツ 7.( 8) 英国 8.( 6) オランダ 9.(10) カナダ 10.(11) アイルランド -------------------------------------------------------------- 15.(15) 日本 19.(19) 韓国 35.(36) 中国
by yuji_oga
| 2005-12-31 17:57
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