韓国政府がサムスン財閥へ圧力

 韓国政府・与党がサムスングループへの経営改革圧力を強めているのだそうです。(2/28日経朝刊)

 純利益1億円超で、インテルを上回り、情報技術(IT)関連企業では世界トップ。日本の業界売上高上位6社の営業利益を、すべて合計してもサムスン電子に及ばない。1兆円を記録した企業は世界でも9社しかなく、製造業ではトヨタ自動車に次いで2番目というサムスンは、LGと共に韓国経済をリードし、韓国経済そのものといっても過言ではない企業であることは、衆知のことです。
 その会社を、国会で法改正までして、大統領が財閥改革を迫るのだそうです。
 背景は、巨大化した同グループをけん制する狙いがあるとのことで、韓国社会でサムスンへの警戒感が高まっているのだそうです。

 サムスングループは2005年、韓国全体の輸出の2割、時価総額の2割を占め、韓国経済への寄与度は極めて大きく、原材料の輸入に政策的規制を強める韓国では、日本、台湾などサムスンへの納入企業が韓国へ進出していて、ミニ中国の様相を呈しています。

 大統領選挙(1997年)への秘密資金提供疑惑、会長の長男の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子常務へのエバーランド(サムスングループの持ち株会社)社長らの不当な安値での転換社債の発行での有罪判決など、企業体質が問われていますが、世界で経営手法を手本に評価もされている企業でもあります。

 日本でも、NTTへの巨大であるが故の批判や分割が在りましたが、官から民への移行での話であり、サムスンとは経緯が違います。
 (それでも、国際競争力を考えたり、固定電話の負担を考えると、弱体化は避けるべきと考えますが。)
 日本で、トヨタが巨大であるからとして異を唱える人はだれもいませんが、コンプライアンス、CSRへの意識が、韓国政府や国民のみなさんの中で高まって来ている証ということなのでしょうか?
 
 サムスン側も李健熙会長が「国民の期待や意志にこたえることに手抜かりがあった」として、私財など8千億ウォンを社会貢献に提供し、「金産法」改正も政府に従うとしているそうです。
 韓国サムスンの李会長、980億円の私財提供・使途は未定ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS

 国を代表する企業が弱体化し、韓国経済が一時の様な破綻を生じないことを願っています。

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by yuji_oga | 2006-03-05 22:37 | 気になる話 | Trackback
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