ウィニーの事故の報道が続き、内容も軍事機密に及ぶなど深刻なことから、ウィニー対策についての論議を見聞きしますが、今日(3/19)の日経朝刊の社説では、安全管理教育を上げていました。
NIKKEI NET:社説1 ウィニー対策へ安全管理教育の徹底を(3/19) 原因は、業務用と私用のパソコンの使い分けがきちんとなされていないこととし、問題解決へ企業や国を挙げて本格的な防衛策を導入する必要が出てきたと唱えています。 対策は、業務用パソコンと私用パソコンとは明確に区別し業務用パソコンでのファイル共有ソフト使用を(インストールを)禁止し、個人のパソコンは仕事には使わせないことだとしています。 業務用パソコンは、当然そのように運用規制されていると考えますが、問題は社説でも書いている、勤務先から仕事を自宅に持ち帰り、情報を自宅のパソコンに入れて作業している際に自宅の個人のパソコンがウィルスに感染して事故が発生するところです。 業務用の秘密データを、社外である自宅に持ち出す事は、おそらくセキュリィティポリシィでは禁止または、許認可制となっていることでしょう。 一般的には、自宅に持ち帰って仕事をしていることは、美談として従来は語られていたはずです。 許認可のポリシィを採用しているケースは、この伝統と、外出の多い営業職他の仕事のスピードを重視した結果だと考えます。 安全第一をとるのか、業務の効率を考慮するかは、迷い、意見が分かれるところです。 禁止としても、許認可(私用のパソコンでも、業務データを入れる場合は、業務パソコンと同等の環境を維持する条件)にするにしても、その決まりを守らなければ、事故が発生してしまいます。 情報セキュリィティ管理が、社員教育に始まり、究極も社員個人個人の自覚を高める教育とならざるを得ない所以です。 ICTの活用が欠かせない世の中では、情報セキュリィティ管理に完璧を期すには、ICTを私用しないことしかないと言えますし、これが不可能で在れば、安全教育が究極の対策となってしまわざるを得ないのでしょう。 殺人や、強盗がある世の中で、モラルや宗教や法律で人の社会が保たれてきているのと、同等と云えるほどにICTが浸透して来ているのだと考えます。 この安全教育を、どの様に実施するかが課題で、e-learningシステムが盛況で、ぼったくり状態なのが、各ベンダーは、社会貢献の意味を取り込み、改善されなくてはならないと考えます。
by yuji_oga
| 2006-03-20 00:37
| 情報セキュリィティ
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