少子化対策に内閣が総力を挙げて真剣に取り組むと...。

 政府は9日、少子化の進行に歯止めをかけるため、「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」(議長・塩崎官房長官)の初会合を開きました。
 初会合の冒頭、安倍晋三首相は「内閣の総力を挙げて真剣に取り組む」と語ったそうです。
 しかし、主要五紙(読売、日経、産経、毎日、朝日)のうち、社説に取り上げたのは、産経と読売だけでした。
 
 【主張】少子化戦略会議 対策の問題点を洗い直せ|主張|論説|Sankei WEB
 2月11日付・読売社説(1) : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 今回の会議が設置された背景には、昨年末に公表された将来人口推計で「将来も合計特殊出生率は1.26」の見通しで、半世紀後には総人口が8,993万人と現在の 7割に減るとされ、政府が「年金制度だけでなく様々な社会システムが維持できなくなる」との危機感を募らせていることがあげられています。
 また、総人口の減少に伴う女性の労働力の担い手としての立場も求められ、「仕事と子育ての両立が困難な現在の構造では、少子化を加速させる悪循環に陥る」ことの懸念もされているそうです。

 これまでにも少子化担当相のもと、「少子化への対応を考える有識者会議」が設置され、対策が進められていましたが、出生率低下の歯止めがかかったとは言えず、高市新少子化相は、その理由について、「政策は間違っていないが効果が出ていないという意見があった。少子化対策がなぜ高価をあげていないのかデータに基づき分析し、何を重点化していくか考えたい」と述べるに留まっています。
 人の意向の問題を、データで分析し対策を立てることが不用とは言いませんが、これを第一に考えているから、厚生大臣のような発言が出るのですが、高市担当相もまだ解っていない様ですね。
 少子化の歯止めの原因が解らず、現状分析も出来ていないと言うことで、4つの分科会を設けて議論するのだそうです。これまでに時間とお金をかけて行われた施策は、どうなるのでしょう?

 
少子化戦略会議 対策の問題点を洗い直せ (2/11 産経 主張)

<前略>
 戦略会議の設置を決めたときの危機感を忘れることなく、施政方針演説に沿った少子化対策を着実に実行していくことが、何よりも重要だ。政府の手厚い子育て策が実を結び、欧州一の多産国となったフランスを見れば、それはよく分かる。

 前少子化担当相の下で進められていた対策推進会議は昨年、経済支援を柱とする40項目の少子化対策をまとめた。そのポイントは(1)子育て支援(2)働き方の改革(3)国民運動の推進-で、大半が平成19年度予算案に盛り込まれた。だが、有効性への批判が出ている。それに「エンゼルプラン」など過去の対策が効果を上げてこなかったからこそ、ここまで出生率が低下したという現実も否定できない。

 少子化戦略会議は6月にも基本的な考え方を示す。屋上屋を架すのでなく、これまでの対策を分析し、その問題点をよく洗い直し、より実効性のある対策を検討すべきだろう。


 
少子化対策 財源とセットで戦略を打ち出せ (2/11 読売 社説)

<前略>
 政府がこれまでに何度も設置してきた少子化対策会議とは、顔ぶれがやや異なる。関係閣僚に財務相と経済財政相が加わった。税財政に詳しい経済学者を中心メンバーにすえた。

 財源とセットで少子化対策を議論しよう、という布陣は注目できる。政府が過去に打ち出した少子化対策の総合プランには、財源の裏付けが欠けていた。


<中略>
 具体的な施策のアイデアは、数次にわたる過去の少子化対策プランで、ほとんど出尽くしている。戦略会議には、施策に優先順位をつけ、大胆な実行への道筋を示すことが求められよう。

 少子化の反転に成功したフランスは、出生率が2の大台を回復した。日本の4倍も手厚い児童・家族手当を支給している。税制、雇用など、あらゆる面にわたる施策を動員して、育児と仕事の両立支援に手だてを講じた結果だ。国家的な取り組み次第で、少子化の流れを変えることは可能である。


 出し尽くされているこれまでの施策をゼロリセットするのではなく、欠けていたものはなにか、効果を産む優先順位はなにかを見直し、添削する方法で、速い実行が何より望まれるということです。
 実行が遅れるほど人口減が進み、対策も難しくなり、日本国の存在も危ぶまれかねない事態をまねくことになります。

 高齢化と少子化での人口減の社会は、残念ながら日本が先頭を走っている状況です。
 最近、随所で取り上げられるフランスの対策は、総合的なものですし、企業に強い強制力で施策を成り立たせてもいます。
 一方で、移民の導入での社会問題も生んでいます。
 日本で何処までまねできるかは、国民性、文化の違いがあるので考慮が必用ですが、働く女性が多くても、出生率が伸びているのは、是非学んで導入すべき施策を採用すべきです。

 フランス、出生率2.005まで上昇 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 フランスとドイツの家庭生活調査☆ -フランスの出生率はなぜ高いのか-
 曲がり角の欧州福祉・人口政策  ―フランスからの報告

 安倍首相は、少子化対策の費用として「消費税を含む税体系の抜本的改革の実現」を施政方針演説で言及していたのですが、選挙を控えた中間報告では、少子化対策の問題点と指摘されてきた財源確保の消費税率引き上げが盛り込めるか、他の財源確保策があるのかが鍵となります。
 テレビで、企業に負担させれば税金は使わなくても、出来る施策(長期育児休暇の給与支援、保育施設他)があると言っている議員もいましたが、その場合の税制など総合的な、官民・個人をあげた施策が望まれます。
 個人的には、子供の数に応じた年金支給率なども、産みたくても埋めない人への配慮など検討課題はありますが、導入検討に値すると考えます。


b0055292_1756764.jpg


 竹島プロジェクト2007キャンペーン 2月22日は竹島の日です。イラストをクリックして下さい。
     ↓  
b0055292_0204782.jpg


↓ よろしかったら、お願いします。

[PR]
by yuji_oga | 2007-02-12 18:08 | 人口減少 | Trackback
トラックバックURL : http://yujioga.exblog.jp/tb/6469535
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
<< 早ければ2007年中に世界中の... 【続】まぐろ戦争 >>