世界最大のネット大国 中国から新たなイノベーションが起きる

 中国のインターネット人口は、推定1億5000万人とのことで、日本の総人口を上回っているのだそうです。
 更に年2000万人のペースで増え続けていて、2010年代の前半には米国を抜いて世界最大のネット大国になると予想されているそうです。
 そして、その中国市場では、先行していた米国勢を後発の中国企業が抜き去る“事件”が相次いでいるのだそうです。
 中国企業はなぜ、米国勢のグーグルやイーベイを抜き去ることができたのか。中国のネットユーザーに、米国勢にはないどんな価値を提供したのか。それは中国以外でも通用するのか。中国の台頭は日本のネット業界にどんな影響と変化をもたらすのか。
 そんな興味深い出だしの記事がありました。
 世界揺るがす中国モデル(前編) (ネットのあした):NBonline(日経ビジネス オンライン)

 インターネット発祥の地、米国を凌駕する巨大市場の台頭。それは、世の中を変える新たなイノベーションが将来中国から起きる可能性を示唆する。

 米グーグル、アマゾン・ドット・コムなどに草創期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ(KPCB)は今春、初の海外拠点を中国に設立。同社を率いるジョン・ドーア氏は「中国はあらゆる市場の母になる」と、中国発のイノベーションに大きな期待を示した。

 兆しは既にある。中国の市場開拓で先行していた米国勢を後発の中国企業が抜き去る“事件”が相次いでいるのだ。その象徴が検索エンジンの「百度(バイドゥ)」とネット競売の「淘宝(タオバオ)」である。

 2000年創業の百度は、中国語の検索精度の高さや音楽ファイル検索サービスなどで人気を集め、2004年にグーグルを抜いて中国トップに立った。昨年12月の市場シェア(トップページへのアクセス数)は66.3%と、2位のグーグル(18.1%)に大差をつける。
中国勢が米ネット大手を圧倒

 淘宝は、ネット上の企業間取引で世界最大手のアリババが2003年に設立した。売り手と買い手がチャットで商談できる仕組みや、取引の安全性を高めた電子決済サービスなどが支持され、先行した米イーベイをわずか3年で追い抜いた。2006年の市場シェア(総売買額)は48.1%で、イーベイ(25.6%)をさらに引き離した。

 急拡大するネット広告市場でも中国勢が存在感を高めている。ネット広告掲載料の売上高上位4社は、すべて中国企業。外資系では5位のグーグルが最高だ。7位のヤフーは2005年8月、中国事業をアリババに売却した。

 もっとも、こうした統計数字やニュースだけからは、中国のネットの最前線で何が起きているのかが伝わってこない。百度や淘宝はなぜ、グーグルとイーベイを抜き去ることができたのか。中国のネットユーザーに、米国勢にはないどんな価値を提供したのか。それは中国以外でも通用するのか。中国の台頭は日本のネット業界にどんな影響と変化をもたらすのか――。

 中国の特徴は、国土の広さと、人口の多さと、市場経済の仕組みが導入途上であることです。
 人口の多さが、ネット人口の多さに繋がりますし、国土の広さとインフラの未整備がインターネットの必要性と普及に直結します。
 そして、中国でのネット取引には、欧米や日本では友達同士のチャットや企業内の連絡に使われているインスタントメッセンジャー(IM)が定着しているのだそうです。
 連絡したい相手がオンラインかどうかをリアルタイムで調べられ、時間の無駄なく商談が出来ることがその理由で、中国独自のネット文化と言えます。

 中国では、ものを売っても代金の回収に多大な労苦を要すると言われます。
 おまけに、市場経済の導入途上であることから、金融機関が中小企業や個人の信用を評価・保証する仕組みがまだ確立されておらず、零細企業が銀行の融資を受けることは不可能に近く、個人のクレジットカードの普及率も低いのだそうです。
 このため、中小企業や個人事業主は今も商売のリスクを下げるための伝統的な習慣に頼っていて、フェース・ツー・フェースの商談、現金決済、地縁血縁に基づいた信用などでの取引がおこなわれているのだそうです。

 ネットの利便さだけでは、取引が拡大しないのです。
 アリババや、淘宝はこの信用問題を、IMを使って売り手と買い手がフェース・ツー・フェースに近い感覚で商談できるようにし、「誠信通(トラストパス)」や「支付宝」という第三者決済会社の導入をすすめました。
 イーベイは、米国で成功したモデルをそのまま中国に持ち込もうとしていて、IM等を導入し中国市場に即したシステムを採用した後発の中国企業に追い抜かれて締まったのです。
 中国での電子商取引普及のカギは、「信用」にあったのです。

 アリババは、日本に進出してきています。
 ソフトバンクの取締役にも就任している馬 雲(ジャック・マー)CEO兼会長は、欧米型の大企業の企業間取引ではなく、中国を中心としたアジア型の中小製造業の為の、「ネットを活用したお金儲け」のお手伝いをするのだそうです。
 
 日本では中小企業や個人の信用度を評価する仕組みは既に整っている。中国での成功モデルをそのまま移植するのは難しいはずだ。では、日本でどんなサービスを考えているのか。企業間取引サイトのトップを務める衛哲総裁はこう説明する。

 「日本国内の企業同士の取引が狙いではない。日本には技術力のある中小製造業がたくさんある。その製品を中国やその他の国々に輸出する手助けをする仕組みを作りたい」

 中国では今、急速な経済成長を背景に資金力をつけた企業や消費者が、価格が高くてもより品質の高い商品を求める動きが出てきている。だが、ほとんどの中国企業は、日本から商品を輸入したくても確かな情報源も信頼できる人脈もない。そこでアリババは、中国の買い手が日本の売り手の信頼度を評価できる仕組み作りを目指しているようだ。中国への輸出拡大を望む日本の中小企業にとっても魅力あるサービスになるかもしれない。

 基の国土の広さや人口が桁外れですから、一部の資金力のある中小企業や、富裕層の個人消費といっても、少子高齢化の日本の市場の成長分を遙かに凌ぐはずです。
 りんごや、お米、牛乳などの輸出が脚光を浴びていますが、高くても、品質と信頼性に優れる日本品が中国市場に売れる兆しは見えてきています。
 そしてこの傾向は、中国が発展し、安全や、品質や、著作権や、環境について、普通の国になってくればくるほど、需要が拡大すると予測出来ます。

 ただ、ネット企業としてこの役割を果たすべく参入出来る日本企業はあるのでしょうか?
 世界一のネット大国になる中国市場で活躍できる、日本の企業も出てきて欲しいものです。
 ソフトバンクが、何処かを買収する形で進出する...?共産主義国の企業を、買収出来るのかな?

 ネット広告と、旅行分野では、日本の経験を生かして進出している企業があるようです。
 世界揺るがす中国モデル(後編) (ネットのあした):NBonline(日経ビジネス オンライン)


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by yuji_oga | 2007-07-29 21:11 | 気になる話 | Trackback(1)
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Tracked from ビジネス at 2007-08-20 17:42
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