NECが、米SOX法をギブアップ

 NECは、2006年3月期連結決算の年次報告書を、9月25日までに米証券取引委員会(SEC)へ再提出するよう求められていましたが、期限に間に合わず提出を断念しました。
 NEC、米ナスダック市場で上場廃止へ:ITpro
 FujiSankei Business i. 総合/NECが断念、米ナスダック上場維持

 米SOX法は基準が厳しくなり、米国企業のデル、ノベル、アップルなども上場廃止警告を受けるなどしていましが、監査の厳格化への対応コストが膨大になってきていることから、見直し緩和の話も出ていました。
 日本企業でも2007年3月期決算の発表を、米国で上場していて米SOX法が適用されることから、決算発表を延期する企業(日立製作所、ソニー)が出ているそうです。
 イトーヨーカ堂は、自主的にナスダック上場廃止していました。(2003/5月)
 ただ、NECの場合は監査法人の要求する資料を、期限までに提出出来ないと言う、上場維持努力を続けてきた結果が、退場せざるをえなくなったというもので、事情が違います。

 会計監査の厳格化と国際的な基準統一の流れは、日米欧間でも進められており、企業が対応して行かねばならないものとなってきています。
 この厳格化に対応出来ない企業が、資本調達市場から閉め出されることを、現実にしめしたものです。
 グローバルなマーケットでのブランドイメージが必用な企業は、金融市場での資金調達量の多少だけではなく、会計監査が目的とする信頼できる会社との評価をえることを放棄することとなりかねません。

 今回の監査法人の要求する資料は、保守などを含んだ複合契約の詳細を、10年分さかのぼって出せと言うものだそうですが、保管することとしていなかったもの等もあり、提出を断念したというものです。
 そのことが、どの程度決算内容に影響を与えるのか、潜在するリスクがあると考えられたのかは不明ですが、会計処理業務や監査対応作業が、企業の利益を圧迫しすぎて企業が潰れてしまうことがないよう、お願いしたいものです。

 でも、NECのJ-SOX関連のソフトやコンサルへの打撃は大きいでしょうね。


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by yuji_oga | 2007-09-24 12:46 | 企業改革 | Trackback
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