政府と三菱重工が、「CCS」技術を使った油田採掘事業を、産油国に売り込む

 地球温暖化の緩和策として、CO2を回収し、深い地中や海中に隔離・貯留する方法(CCS= Carbon Capture and Storage)が注目されています。CO2が発生しても、大気中に拡散させないで、埋め込んでしまうという方法ですね。
 2005年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、「大気中の温室効果ガス(GHG)濃度を安定化させるための主要な対策の一つ」と位置付けられ、2兆tに上るCO2が隔離できる(世界全体の2003年のCO2排出量が212億t)という大きな効果があり、注目されています。
 bp special ECOマネジメント/温暖化対策の切り札になるか? 開発進むCCSの可能性

 発電所などで大量に発生するCO2を、適正な地層に貯留する方法と、採取した天然ガスなどに不純物として含まれるCO2をガス田に戻す方法等があるようです。

 政府は、CCSの技術をもつ三菱重工と連携して、この技術を使った油田採掘事業を、産油国に売り込むのだそうです。
 資源ナショナリズムの台頭で、資源保有国の力が強くなり、「日の丸油田」の契約継続が危ぶまれる今日、日本の新技術でCO2拡散防止と、日本の資源確保の両立がかなうという、明るい話ですね。

 
発電所のCO2回収、地中に送り石油増産 政府・三菱重工連携 産油国へ売り込み (1/4 産経)

 政府は、発電所の排出ガスなどから二酸化炭素(CO2)を分離、回収して地中に埋める「CCS」技術を使った油田採掘事業を、産油国に売り込む。同技術を持つ三菱重工業と連動した措置。第1弾として甘利明経済産業相が、4日から訪問するアラブ首長国連邦(UAE)にプロジェクトの受注を働きかける。三菱重工の受注が成功すれば世界初のCCS事業化となる。

 CCSは地球温暖化対策の“切り札”と期待され、欧米企業も本格実施に向けて技術開発を進めている。このため、官民連動の活動で、世界的な受注合戦を有利に展開する方針だ。
 政府は2050年にCO2などの温室効果ガス排出量を現状の半分に削減する目標達成に向け、発電所の排出CO2の約9割を地中に貯留させられるCCSを中核技術に据えている。
 一方、三菱重工は排出ガスからCO2を分離、回収する技術を保有。すでに石油化学プラントの排出ガスからCO2を回収し、尿素肥料の原料とする事業を立ち上げており、マレーシアやインド、バーレーンで技術供与などの契約を結んだ実績がある。
 回収したCO2を地中に埋める技術については、CO2を油田に送り込んで石油の増産に結びつける技術を持つ国際石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルと提携して、事業化の準備を進めてきた。

 ただ、環境対策としてのCCSは、収益事業となる尿素肥料プラントでのCO2回収と異なり、その導入に「経済的な動機付けがなかった」(経産省)。CO21トンの分離、回収には5000~1万円の運営費がかかり、1日1万トンのガスを排出する発電所での事業化にはコストがかかりすぎるからだ。
 しかし、昨年来の原油価格高騰で、「石油会社がCCS導入を検討し始めた」(友国天雄・三菱重工部長代理)。さらに、三菱重工は油田にCO21トンを貯留することで3~5バレルの増産効果があると試算、CCSが採算に見合うと判断してUAEやサウジアラビアなどで受注活動を活発化させていた。
 米政府が電力会社など12企業を巻き込んで、12年に国内でCCSを実用化するプロジェクトを10億ドル(約1130億円)を投じて進めるなど、国際的な動きも活発化している。

 
 温暖化を緩和するには、大きく三つの方法が唱えられています。
 一つは、化石燃料を消費してCO2が発生しても、大気中に拡散させないという方法で、CCSはこれですね。
 二つ目は、化石燃料を使ってもCO2を発生させないという方法です。
 化石燃料を事前に処理して水素と炭素を分離し、水素分だけを燃焼させ、炭素は固体材料として活用するといった方法などがあります。
 三つ目は化石燃料に頼らないという、最も本質的なものです。

 CCSは、発生をコントロールするのではなく、発生したものをどう処理するかという対症療法的な方法であり、これに頼りきることは出来ません。
 しかし、温暖化の進捗は著しく、効果的対処の実行が急がれています。
 コストの課題がありますが、大きな効果が早期に実現可能なCCSの技術が、世界の動きの中で、日本の実績が先進グループで示すことができる事を願っています。


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by yuji_oga | 2008-01-04 19:28 | 地球温暖化 | Trackback
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