カテゴリ:人口減少( 27 )

アヘノミクス第4の矢 人口減対策を

 安倍首相が、無投票で自民党総裁に再選されました。無投票について、何でもけちをつけるのがメディアの仕事と勘違いしている類の筋は、早速姦しいのですが、安保法制のクライマックスの重要な時期に、とにかくあらをみつけては時間稼ぎをして、廃案(60日ルール適用が可能になった今では、もはや廃案にはなりませんが)、安倍政権の強行姿勢演出を狙うしか能の無い野党に、餌を撒いて混乱を生じることを回避するために、自民党が団結を示したのでした。
 野田氏は、古賀氏に踊らされたのか、ご自分の意志かは知りませんが、政局(対立候補を立て選挙をする)だけを唱えた立候補姿勢で、大局が見えていない行動ですから、そんな政局優先の近視眼の人物に総裁の地位はゆだねられないと評価されたのは当然の結末でした。

 自民党総裁の任期は、延長の話も見え隠れしていますが、2期6年ですから、安倍総裁は、2期目の残り3年の任期となりました。
 この3年で是非お願いしたい政策は、アベノミクスの完成と、対中安全保障体制の完備です。
 ここでは、前者の話として、アベノミクス第4の矢としての、人口減対策実現要請について触れます。


つづきはことら
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by yuji_oga | 2015-09-14 01:42 | 人口減少 | Trackback

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、人口減の歯止めと地方創生を

 政府は27日の臨時閣議で、地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定したのだそうですね。
 アベノミクスは途上なのですが、地方へでの恩恵は未だ見えない。更には、地方の人口減が進み、このままでは消滅する町村が産まれると危惧され、第三の矢である経済復興本命策が待ち望まれています。
 日本経済の復興、社会福祉の維持には人口減の歯止めが必須だと考えますが、ようやく政策に着手されたのですね。


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by yuji_oga | 2014-12-29 01:16 | 人口減少 | Trackback

デフレ脱却と経済再生の次に控える最大のハードル

 アベノミクスで、デフレ脱却と経済再生を進めている安倍内閣。いよいよ日本の経済構造の基礎の改革に取り組むことにしたのですね。
 民主党政権の、デフレや、子育て、社会保障充実の言うだけで、具体性の無策や失政によって、ズタズタに壊された日本経済は、アベノミクスでダッチロール状態を脱しつつあります。
 しかしそれは、短期の政策転換に追うところが大きく、経済の基本構造の改革にはなっていません。
 つまり、少子高齢化しつつ人口減が続いているという、国家消滅へ向かう道の構造変化への対策が立案すらされていないと言う点です。
 人口減については、大きく分けて、二つ弊害があります。
 ひとつは、労働人口の減少による弊害。もう一つは、全人口=消費人口の減少です。
 前者は、働き手がいないので、企業活動が頓挫すると言うものです。LCCのパイロット不足。建設業の現場での人不足。コンビニやファストフード店などのアルバイト人員不足が既に生じています。
 これは、労働生産性の向上、機会化による省人化、女性や定年退職者などの眠っている労働力の掘り起しといった対策があります。(外国人労働者活用や移民受け入れは、欧州の先進事例をみれば成功しているところはなく、弊害が社会問題化して悩んでいる国ばかりであり、YUU2は島国の日本には即和ないと賛成しません。)
 更に、少子高齢化での社会保障(=年金や老後の医療)については、労働人口層が支える仕組みですから、この支える人口が減れば、支えられる人々への支給が減ることになります。つまり、韓国の様な、老後の自殺者が多い国になります。

 人口が減っても、労働生産性の向上で補えばやっていけると言う論が、少なくありません。
 サービスにしろ製造にしろ、商品や製品を提供できても、消費者がいなければ、コストを支出しただけで成り立ちません。消費があるから、サービスや製造が成り立つのです。古いプロダクトアウトの思想が未だ残っているのですね。

 となると、後者の全体の人口が重要になります。
 少子高齢化の人口ピラミッドは、団塊の世代の高齢化が進むとして大きな暗雲となっています。しか、いま65歳を超えはじめた団塊の世代も、25年後には90歳を超えはじめます。そのころに、平均寿命は何歳になっているのでしょう。いずれにしても、人口ピラミッドの逆三角形の天井のでっぱりは、中期的にみれば自然にへこんできます。
 ですから、高齢化社会の入り口のいまの諸問題が、永遠に続くわけではありません。勿論、yuu2はとっくにいなくなった後の社会の話ですが。
 ただし、天井の幅の広い層の消費も亡くなってしまいます。サービスの提供や、製品・商品の生産も大幅に減らさねばなりません。デフレスパイラルどころではなく、経済活動縮小スパイラルが始まります。
 国が消えるスパイラルが始まるのです。それでもいい、というならそれでもいいでしょう。残された少数の人々は、祖国を奪われて世界をさまよったユダヤの人々の様な生活をすることになるでしょう。

 それを、先人のわれわれが無為無策に押し付けてよいとは、yuu2は考えません。
 それを防ぐには、出生水準を一定レベルに保てる仕組み。子供が欲しいと願う人が、社会保障システムの不備(フランスなど整えて成功している国はある)で断念している今の仕組みを直さねばならないのです。
 そして、25~35年後のピラミッドの天井がスリムになるという事実を基に設計すれば、国家100年の計の一時的対策で凌げるところもあります。=移民は不必要。
 子供が欲しいと思う人が、安心して子供が産める。子育て(保育園だけでなく小学生も)しながら働くひとが、安心して働ける。これを実現して、30年後のピラミッドの形を逆三角形から円筒に近づける方向にすればよいのです。
 全人口減には、歯止めが必要ですが、外国人移民の必要はないと考えます。

 
人口減克服「骨太」に 政府原案 出産・教育予算重点 (6/1 読売 朝刊)

 政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が31日明らかになった。デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。

 政府が
骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、2020年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.41(12年)で、人口を維持するために必要な2.07を下回る。米国の1.93(10年)やフランスの2.00(11年)との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。
 女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、
国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第3子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。
 長時間働くことが当然となっている働き方の見直しも進める。特に
男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。
 甘利経済財政相は31日、札幌市内で記者団に、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。
 一方、企業のもうけ(所得)に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げは、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。


社保改革 月内に新会議
 政府は31日、中長期的な社会保障制度のあり方を議論するため、安倍首相直属の「社会保障制度改革推進会議」を6月中に設置する方針を固めた。増え続ける医療費の削減や、団塊の世代が75歳を超える2025年以降の年金改革などが主なテーマとなる。推進会議の方針に基づき、政府は新たな社会保障制度改革の法制化を目指す。
 推進会議は、年金・医療・介護・少子化対策の4分野の改革案をまとめた社会保障制度改革国民会議(昨年8月廃止)を引き継ぐ組織で、1年程度かけて提言をまとめる。20人以内の委員で構成し、国民会議の会長を務めた清家篤・慶応義塾長も入るとみられる。7月にも初会合が開かれる。
 推進会議で主なテーマとなるのは、年金改革だ。厚生年金の支給開始年齢は25年までに段階的に65歳に引き上げられることが決まっているが、その後の具体像はない。支給開始年齢の更なる引き上げや、年金保険料の負担の対象を広げることの是非などを議論する。
 医療費に関しては、自治体ごとに目標を定めるなどして抑制を目指す方向だ。ただ、今年4月から70~74歳の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりで、削減のための政策は反発も予想される。
このほか、さらなる消費税率の引き上げや、仕事と子育ての両立支援策などの少子化対策も議題とする。介護保険料を納める対象年齢を現在の40歳から引き下げることも検討する。
 年金、医療、介護をはじめとする社会保障給付費は11年度に約107兆円に上り、厚生労働省は25年度には約150兆円にまで膨れあがると推計している。
 推進会議の設置は、昨年末に成立した社会保障制度改革の手順を示すプログラム法で定められていた。



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 この花の名前は、アスクレピアス‘レッドバタフライ'


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by yuji_oga | 2014-06-02 01:20 | 人口減少 | Trackback

人口減少に外国人活用は必要か

 4日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、外国人活用の拡大を求める意見が相次いだのだそうです。
 政府は、20年度まで、外国人技能実習生の在留期間を3年から最長6年に延長することを決めました。
 日本の生産年齢人口(15~64歳)は14年で約7800万人だが、50年には5000万人に減るのだそうですね。一方、国内で働く外国人労働者は技能実習生を中心に約72万人で労働力全体の1%。総人口に占める外国人の割合も2%弱と、現在では主要国では最も低いのだそうです。
 労働人口の減少対策に、外国人活用にはメリットもありますが、デメリットもあります。先行している欧州の現状も含め、国内の議論が深まることが必要ですね。


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by yuji_oga | 2014-04-14 00:29 | 人口減少 | Trackback

国内ビール大手 世界最大市場のアジアへ進出

 世界のビールの消費は、本場ドイツのあるヨーロッパ(27%)ではなく、米国のある北米(14%)でもなく、アジアが最多で、35%を占めるのだそうですね。しかも、2011年は、前年比で10%増と二桁成長している。
 アベノミクスと猛暑で今夏は消費が伸びたとはいえ、少子高齢化で人口が減り続け、市場が縮小するのはビール業界も避けられません。
 発泡酒、第三のビールとデフレ対策をしても、市場縮小という根本の流れには一時しのぎにすぎません。
 そこで、大手各社は、世界最大の市場で二桁成長しているアジアの市場に進出を始めているのだそうですね。


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by yuji_oga | 2013-08-19 00:26 | 人口減少 | Trackback

世界の人口が70億人に到達

 10/31に、世界の人口が、70億人に達するのだそうですね。
 人口増加が激しいのは、サハラ以南のアフリカだそうです。(今朝の新報道2001では、アジアがダントツのグラフでしたが?)
 
世界人口あす70億 サハラ以南10年で28%増 (10/30 読売朝刊)

 b0055292_21274238.jpg【ニューヨーク=柳沢亨之】国連の推計によると、世界の人口が31日、70億人に達する。人口の爆発的増加はサハラ以南のアフリカで特に顕著で、国連人口基金の「世界人口白書」は、人口増と貧困の悪循環からの脱却を求めている。白書は中東の民衆蜂起「アラブの春」の背景として、増加する若者の失業問題も指摘し、解決を促している。
 国連によると、サハラ以南のアフリカの人口は2000年の6億6912万人から昨年は27.9%増の8億5632万人となり、50年には19億6010万人と倍以上になる見込みだ。サハラ以南では避妊普及率は08年時点で22%と遅れており、15年時点でも人口の約36%が日収1ドル未満の極貧層にとどまる見通しだ。
 ただ、白書は、人口70億人を「大きな機会」とも評価している。労働力人口の増加は、所得や貯蓄の増加を通じて途上国の経済成長を生む可能性があるためだ。「人口配当」と呼ばれる発想で、中国やインドの急成長を導いた要因とされる。しかし、それも雇用確保が大前提だ。白書は「アラブの春」が起きた理由として、アラブ地域で23.4%に上る深刻な若年失業率を挙げ、雇用政策の改善を求めている。

世界人口70億人へ、日本人は初の減少 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 国連人口基金は、今世紀半ばには93億人になり、世紀末の2100年には100億人を超す、と予測しているのだそうですが、早稲田大学特任教授は共同通信のインタビューに、「富を分かち合い、食料、エネルギーの過剰消費を抑えれば100億人程度はなんとか地球上で支えられる」と答えているのだそうです。
 では、人口はさらにそのまま増え続けるのでしょうか。
 経済が発展し、社会が豊かになると人口増加率は下り坂になり、やがて減少に転じると言う説もあるのだそうです。
 ▽世界の人口70億人、こんなに増えて大丈夫か : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
 これからの100年 株式会社日立総合計画研究所 100周年記念論文

 つまり、経済が豊かになると少子高齢化に転じるということで、日本はその先端を行っていることの様なのです。ひとりっ子政策の中国が、少子高齢化社会に転じることは周知のことですが、アフリカもそうなる...と。
 誰にもまだ確信できない未来のはなしですが。
 
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 「人類にとって節目となるこの10月31日は、挑戦(challenge)と機会(opportunity)であるとともに、私たち一人ひとりが行 動(action)を起こすきっかけとなるはずです。」と言う、「70億人の世界×70億人のアクション」キャンペーンがあります。
 「70億人の世界70億人のアクション」キャンペーンとは | 「70億人の世界70億人のアクション」キャンペーン

 「電車でお年寄りや妊婦がいたら席を譲る」「近所の人に元気に挨拶をする」「電気の無駄使いはやめて、節電する」といったことでもいいのだそうです。じゃあなにかやってみようかと...。
 


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  この花は、アシタバの花

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by yuji_oga | 2011-10-30 22:53 | 人口減少 | Trackback

政府はTPP参加を先伸ばしすべきではない

 管政権は、「平成の開国」とぶちあげて前向きの取り組みをするのかとおもいきや、党内外の反発に逢うや、トーンダウンしていたところへ東日本大震災の勃発で、TPP参加問題の先送りを表明しています。
 これに対して、多くのマスコミは沈黙しています。
 未曽有の日本の危機で、大震災(含原発事故)の対応で余力がないどころか、対応も遅れている状況ではやむを得ないということでしょうか。
 はたしてそれでいいのでしょうか?菅政権の能力で大震災対応すら出来ていないのにと時計を止めても、世界中の時計を止めることは出来ません。
 それに、少子化=人口減で需要が減少する国内市場、高齢化が進む農水畜産業の改革による食糧安全保障といった日本の構造の危機対応も先延ばしが続いていて、大きな喫緊の転換が求められていました。議論が分かれてはいますが、TPPは海外市場への進出と国内の農水畜産業の構造改革のきっかけと期待されています。
 ここで、管政権の能力不足(大震災対応もさることながら、それがなくても国内をまとめきる能力に暗雲が見えていた)でTPPの各国の流れからの脱落していいのでしょうか?
 マスコミはもっと取り上げるべきと考えていましたが、読売が社説で取り上げていました。
 
平成の開国 TPP参加で復興に弾みを(5月15日 読売社説)

 自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
 政府は、米国や豪州など9か国が交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を速やかに決断すべきだ。
 政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、TPPについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
 菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、6月をメドにTPP参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
 これでは
日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したTPP参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
 米豪など9か国は、11月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのTPP交渉を加速している。
 6月の参加表明がギリギリのタイミングだ。
決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
 政府内には、TPPどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もTPPの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
 日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。TPPへの参加がその軸になる。
 被災した
東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
 中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
 それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。
 TPPは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
 産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
 日本でのモノ作りが不利にならないよう、TPPを活用して競争力を強化しなければならない。

 震災の復興には、単なる復旧ではなく、次世代の担い手を巻き込んで、高齢化している農水畜産業の改革を盛り込むとは、大筋の世論が認めるところです。復旧・復興には多額の資金が必要なことから、国有化、株式会社化などの資産(=土地)や設備(船など)の大規模化、共有化が必要と言われています。
 工業の復興は、インフラと設備投資と人材の流出防止で可能となりますが、零細な規模の農水畜産業では復旧すらもおぼつかない状況とのとです。
 
産業復興 明暗 製造業 再開前倒しも 漁業 資金の確保難航 (5月15日 読売朝刊)

<前略>
停滞
 「25年使った船だから愛着はあるが……」。宮城県石巻市で沿岸漁業を営んでいた須田政吉さん(57)は、津波で陸上に打ち上げられた持ち船「漁徳丸」の解体を余儀なくされる。
 市内の漁業者らは3月末、「水産復興会議」を設立し、早期の操業再開を誓った。しかし、漁業者にとって再建資金の確保は容易ではない。沿岸部にある加工施設や製氷場も津波で壊滅状態にある。須田さんは「何も進んでいない」とため息をつく。
 岩手県宮古市の重茂漁協は、漁船の修理や漁港のがれき撤去を進め、何とか天然物のワカメ漁を始めるめどをつけた。ただ、主力のワカメ・コンブ養殖事業は、期待している国の支援がいまだに得られず、再開のめどは立っていない。伊藤隆一組合長は「国が支援を急がなければ、来年も収穫が期待できない。仕事がなくなれば若い衆も去っていく」と危機感を募らせる。
 日本一のカツオ漁の基地として知られる宮城県気仙沼市では、6月の操業開始を目指すが、「操業開始直後の水揚げは1日50~100トンと、例年の8分の1以下にとどまる」(県の担当者)見通しだ。
 農林水産省によると、震災による漁業・農業の被害額は12日時点で計1兆4000億円に達した。農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は「製造業は機械設備さえあれば復旧を進められるが、漁業では港湾設備が破壊され、漁船も流されている。震災前の状況に戻るには5~10年かかる可能性がある」と指摘する。




 非難を恐れずに言わせていただくと、禍を転じて福となすことが、永い将来に向けた懸案事項の解決の契機と考えて必要でしょう。
 もともと少子高齢化対策として抜本的改革が求められていたのですから、復興構想にTPPの備えとしての農水畜産業改革(期待された輸出日の本ブランドに原発の陰りが付きまといますが)を盛りこんでいけばよいのです。
 議論は始められていたのですから、内容を深めて、特区扱いで新たな日本のモデルを構築され、口で言うほど容易ではない障害(個人の意思など)の壁は高いとは考えますが、立派に復興がなされることを願っています。そして、そのことが日本の未来を拓くことになるのです。


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by yuji_oga | 2011-05-16 00:43 | 人口減少 | Trackback

官民一体で「水ビジネス」

 縮小する国内マーケットに対し、伸長する開発途上国などの大型需要を、世界の各国に遅れをとっている「官民一体」で獲得しようとのうごきが、小泉政権終盤依頼中断していましたが、ようやく動き出そうとしています。
 原発や新幹線などがとりざたされていましたが、「水ビジネス」で具体的な動きが始まるのだそうです。
 
「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

<前略>
 日本企業は水質の維持や水の浄化など、個別の分野の技術力は高い。しかし、上下水道の運営は地方自治体が担っているため、機器納入、整備、運営を一括受注できる体制になっていない。戦略案は、日本企業と地方自治体が一体となり、海外の巨大事業を受注できる体制を整えるのが狙いだ。主な売り込み先は、経済成長に伴って上下水道の整備が急務となっている中国などアジア諸国と、中東を最重点地域に位置付けている。
 中東諸国については、新興国でガソリン需要などが急増しているため、インフラ整備と引き換えに日本が原油を安定的に調達できる体制を一層確実なものにする狙いがある。手始めに、経産省幹部が月内にサウジアラビアを訪問し、上下水道整備に向けたサウジ側の具体的な要望を聞き、日本側が事業計画を提案する「水政策対話」の場を設ける予定だ。
 新興国の水需要は経済成長に伴って増えるのが確実だ。世界の水ビジネス市場は2007年の36兆円から、25年には87兆円に拡大する見通し。このうち31兆円が民間の運営分だ。すでにフランスには、新興国での上下水道事業の整備のほか、民営化された事業の運営を担う巨大企業「水メジャー」があり、一括受注を達成している。韓国やシンガポールでも、政府が水メジャーの育成に力を入れ、日本の先を行っている。
 少子高齢化で国内の水道事業は先細りが確実なため、東京都や横浜市、大阪市などは運営ノウハウを生かそうと、海外展開に意欲的だ。
 経産省は、この戦略案を12日に開く有識者らの研究会で取りまとめる。経産省は、戦略案が実現すれば、水ビジネスの日本の海外売上高は、07年の約1500億円から25年には1・8兆円まで伸びると予測している。


 日本の海外の大型インフラ受注は、ODA(政府開発援助)という型ちが柱で、商業ベースでは商社=民が単独で行ってきました。ODAも、大使館だけでは人手不足なため、現地では大使館の手足として商社が情報収集し提案を手助けし、実施となった時に商社が受注するといった官民一体の活動はあるようです。
 国のトップがセールスマンとなることは、米・クリントン大統領が活発に行動したのが最初の記憶ですが、今ではフランスなどのEU各国、中国が盛んで、最近では韓国が、UAEのアブダビ首長国の原発を、General Electric/日立を中心とする日米企業連合や、フランス電力公社/Areva(世界最大の原子力産業複合企業)などのフランス連合を抑えて巨額プロジェクトの受注を勝ち取ったことは諸兄がご承知のとおりです。

 「水」は近い将来、石油のような貴重資源となるとされ、石油の枯渇がいつのときか来ることに備えて、中東の産油国や中国、欧米各国が動いていますが、その話は今回は触れません。
 yuu2雑記帳 : 世界同時不況から脱するには ITから農業へ

 遅ればせながら、民では限界のある総合力や相手国首脳へのアピールに官民一体であたることには大賛成です。が、なんだかお役人さんが先頭に出て売り子に出るような気配です。昔からの、殿様商売
 商売はプロの商社に任せて、国家間の外交調整や、信用保証にあたるべきと考えますが、いかがでしょう。


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by yuji_oga | 2010-04-12 21:56 | 人口減少 | Trackback

「移民鎖国」から「人材開国」へ

 世界同時不況が進行中ですが、日本経済を長中期的に展望すると、内需の面からも労働力の面からも、人口減少への対策が必要なことは、周知の命題です。
 対策のひとつに、外国人政策があり、20年ぶりの出入国管理法などの改正案作成の検討が進められているのだそうです。

 
人材開国を考える 50年後を見据えて「外国人政策」を (11/23 日経社説)

 外国人労働者受け入れが加速したのは1990年代初めだった。途上国の人材育成に貢献することを目指した研修・技能実習制度が本格的に動きだし、一方でブラジルなどの日系人についてはほぼ無制限で受け入れる制度が始まった。
 その結果、増え続けていた不法就労・不法滞在は徐々に下火になってきた。だが、これまでも繰り返し指摘してきたように、現行の制度も様々な問題をはらんでいる。

ほぼ20年ぶりの大改革

 1つは研修・技能実習制度が単純労働力を低賃金で受け入れる裏道として利用されていることだ。「途上国の人材育成」という制度の理念と実際に制度を利用する企業などのニーズがかけ離れているのである。
 結果として、多くの研修・技能実習生が実態は労働者なのに労働者として当然の法的な保護を受けられない状況に陥っている。最低賃金を下回る給与しか払わなかったり、パスポートを押収したりする人権侵害や法令違反が各地で頻発している。

 政府は、2009年に出入国管理法などの改正案を提出することを目指して改革案の検討を進めている。ほぼ20年ぶりの大改革となる。ただ、厚生労働省や経済産業省がたたき台として示してきた案をみる限り、雇用者への監督強化や違反に対する罰則強化など、小手先の改革案にとどまっている印象が強い。
 厚労省や経産省の案のように「単純労働力は受け入れない」という建前を前提にして考えると抜本改革の展望は開けない。「人手不足を外国人労働者で補う必要がある」と正直に認めたうえで、新たな受け入れ制度を考えるべきだ。多くの国が採用しているような、期間3年程度の就労ビサ(入国査証)を発給する短期就労制度は参考になるはずだ。

 日系人の増加で問題となっているのは外国人を受け入れる環境・基盤の不備である。たとえば、日本語教育のシステムやカリキュラムを国として整える努力を怠ってきた。また、転居する際に市町村へ転出・転入届を出すことを外国人には義務づけていないため、自治体は外国人の居住実態を把握するのが難しい。
 こうしたインフラの不備は、帰国した中国残留孤児などにとっても大問題だ。総合的・体系的に取り組むことが不可欠で、省庁縦割り的な対応では限界がある。

 日本経済団体連合会は10月に発表した提言の中で、外国からの人材受け入れを担当する閣僚の設置と関係省庁が一体となって取り組む体制の整備を訴えている。
 経団連の提言は長期的な観点から「日本型移民政策」の検討も求めている。根底にあるのは、今後50年間で人口が4000万人近く減り特に生産年齢人口はほぼ半減する見通しであることへの強い危機感だ。
 さらに、消費や住宅投資などの内需の縮小も加わって経済は活力を失い、膨大な負債を抱えた財政や年金は維持しにくくなる。医療・介護や教育、治安・防災といった経済社会インフラが揺らぐ……。
 提言が展望する50年後の日本の姿はかなり悲惨であり、日本の経済社会の活力を維持するため相当規模の移民を受け入れるべきだとの議論にはそれなりに説得力がある。


 自民党の外国人材交流議員連盟が6月にまとめた提言はさらに踏み込んで「今後50年で1000万人の移民を受け入れよう」と訴えた。

足元の課題を踏まえて

 一方、日本経済調査協議会が9月に出した提言は、外国人労働力を大量に受け入れた欧州諸国で社会問題が発生しているのを踏まえ、移民の受け入れには慎重だ。工場労働者など高度ではない働き手は単身赴任とし、能力開発の程度に応じて1―5年で帰国してもらうのを基本とする。そのなかで特に能力を高めた人は「高度人材」と認定して定住を前提にした就労を認める――といったアイデアを示している。

 言うまでもなく、人口減・労働人口減対策としてまず必要なのは少子化を食い止め出産を増やすための努力や女性の社会進出の応援である。現状程度の外国人の受け入れでさえ問題が頻発しているのが実情で、大規模な外国人の受け入れや定住を前提とした移民の本格的な受け入れは社会に深刻な摩擦をもたらしかねない。慎重な議論が求められる。

 とはいえ、日本語教育などの体制整備や外国人向けの住民台帳制度の創設など、足元の課題に対応していくことは今後、多くの外国人材に頼らざるを得なくなったときのためのインフラを整えることにもなる。

 どの程度の規模の外国人労働者をどのような形で受け入れるのか。50年後を見据えた「外国人政策」を包括的に検討するときである。


 自民党の外国人材交流議員連盟が6月にまとめた提言は、日本型移民政策の骨格として以下の5項目で構成されています。
  1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ
  2.「育成型」移民政策を推進する
  3.日本型移民政策の基盤整備
  4.社会統合・多民族共生のための施策
  5.人道的配慮を要する移民の受け入れ

 移民対象は、①高度人材(大学卒業レベル) ②熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材) ③留学生 ④移民の家族(家族統合の権利保障) ⑤人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々) ⑥投資移民(富裕層) を想定しています。

 そして、『日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
 そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。』
とし、『日本人の青少年に正しい外国人観を持たせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。 成人に対しては、外国人との共生を推進するための生涯学習の場を提供する。』ことを提案しています。
 この民族意識の改革の項は、グローバル化への対応といった趣旨としてわからないことはないのですが、長い時間での国民のコンセンサスの中ではぐくまれるべきものと考えます。

 この「日本型移民」政策を、経団連が、外国からの人材受け入れを担当する閣僚の設置と関係省庁が一体となって取り組む体制の整備を訴えるとともに、検討を求めているのです。
 労働力や内需の減衰と、国の財政や年金、医療などの社会インフラへの危機感を強めているのです。

 危機感は、まったく同感です。50年という歳月も(私はそのころは生きていないにしても)矢のごとく到来します。
 人口減の最先端国として、世界の各国の失敗や成功例に学びつつも、新たな政策の導入実行には、かつての高度経済成長の再来は望むべくもなく、中小国として均衡を保つにしろ、悠長なことは言っていられません。
 が、あせって間違いを犯して、取り返しのつかない信用失墜や、政策展望の障害を作ったり、国の崩壊を招く政策を実行することへの慎重な熟慮は欠かしてなりません。
 たとえば、農村や零細企業で行われている研修・技能実習制度の実態の改修。インドネシアおよびフィリピンと締結した経済連携協定等のもとで開始された、看護・介護分野の外国人材の受け入れに、「日本型移民政策提案」で付与されている、「国家試験に不合格になった者が引き続き日本で働くことができる制度」の確立。そして今話題沸騰の「国籍法改正案」の国会審議。
 移民の弊害と、その対策にこれまで多くの議論がなされ、開国に躊躇を続けてきている現状の中で、今国会で衆議院を通過し、参議院で審議中の「国籍法改正案」では、未成年者を自分のこどもだと、国籍所有者が何の証拠もなくても、認知さえすれば国籍が取得できてしまうという法律です。ここでは詳しく触れませんが、国会議員も法律の内容をよく理解できておらず、衆議院では通過後に気づいた議員が騒ぎ始めている状況です。参議院では、審議時間延長をすることにはなったようですが、DNA鑑定などの修正がなされるか予断を許さない状況です。

 50年後の人口(9,000万人 → 6,000 or 5,000万人)の事実を直視すれば、鎖国から人材開国への改革は避けられないと考えます。
 多くの障害を乗り越えて実現するか、世界に先駆ける日本の知恵の発揮のしどころです。


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by yuji_oga | 2008-11-24 17:41 | 人口減少 | Trackback

食の自給率

 中国産餃子事件を機に、食の安全保障、支給率の議論が高まっています。
 日本の食料自給率は、39%と言う数字もすっかり覚えてしまいました。
 更に、輸入食品に占める中国産品の比率の高さは、中国なしに日本の食が成り立たなくなりつつある現実を、思い知らせてくれました。
 注目の餃子等の輸入冷凍食品の約6割が中国産で、輸入食品全体では、17%を占めるのだそうです。しいたけの様に、輸入品の100%が中国産というものもあるようです。
 中国産食品って、どのぐらい輸入されてる? - [よくわかる経済]All About
 中国製食品を食べずに生きていけるのか?対策を考えてみる・・・ | 食育プロデュース委員会
 食料自給率 - Wikipedia

 ところが、その中国も2004年に食料の輸入額が輸出額を上回る、食料の純輸入国になってしまっているのです。2006年の人口は、13.1億人で、2000年に比べ、4千万人も増えているのです。日本の総人口が 1億を切り、9千万人になると言われているのですから、数値の大きさには改めて考えさせられます。
 経済成長で豊かになった事による食の内容の変化、工業化による農地の減少といった、輸入依存率の上昇理由は、日本と同じですが、分母の規模が違う分、世界中への影響力の大きさも桁外れです。石油価格がそうであるように、食料品価格の世界的な上昇、資源の争奪競争は今後激しさを増していくことになります。

 「中国食品を食べずに生きられるか?」といった現状の心配は、木炭の様に、中国が輸出を突然停止する事態が増えてくる、「中国食品の輸入が途絶えても生きていけるか」ということに備える必要が出てきた時代になっているのです。
 食糧自給率の向上については、農水省が2005年に「食料・農業・農村基本計画」を策定し、15年度に自給率を45%に上げ、将来的には5割以上にする目標を定めています。しかしながら、昔から唱えられている自給率の向上が進まないのが現実でした。今回の議論の盛り上がりが、熱しやすく冷めやすいマスコミや国民性で冷めることなく継続されることを願います。

 <クローズアップ2008>日本の食料自給率、39% 輸入依存脱却遠く(毎日新聞) - goo ニュース

 イギリスの様な、農家の競争力有無による淘汰や、農業の株式会社化は、参議院選での自民党大敗に繋がったのですが、国家の長期政策のもと導入は避けられません。
 「食料・農業・農村基本計画」で掲げる、「地産地消」(CO2削減でも必須)や、国産品への回帰策に国民の意識の高まりがある今回は、有効な具体的政策を矢継ぎ早に打ち出すことで、効果を上げられると考えます。

 そのひとつが、「耕作放棄地」 への対策でしょう。
 1985年に13.5万ヘクタールだった耕作放棄地は、2005年には、38.5万ヘクタールと、20年で約3倍に増えています。米の自給率がほぼ100%であること(需要減によるもの)が示すように、減反政策によるものですが、草が生え放題で何も作られていない田んぼが増え続けています。(2/21 読売朝刊 食ショック)
 理由は高齢化などによる労働力不足が、45%だそうです。
 また、日本の気候では、米の代わりに同等の労力で同等の成果を得られる農作物が少ないのだそうです。
 小麦は、春から初夏の収穫期に雨に打たれると品質が低下するのだそうで、北海道や二毛作が可能な地域に限られるのだそうです。春先に麦、つゆには水が張られて田植えといった昔の日本の風景が想い出されますが...。品質が日本産より、輸入品の方が上なのだそうですね。
 大豆も種をまく5~7月の雨の影響が大きいなど栽培が難しい上に、価格が1/2という輸入品との競争があります。
 野菜や果物は、米よりも手間がかかり、高齢化の農家が手掛けるのは無理なのだそうです。

 自給率は、「熱量ベース自給率」で語られているのだそうで、「重量ベースの自給率」に「飼料自給率」をかけ算されています。
 タマゴや牛乳は、ほとんどが国内の鶏や乳牛からとれたものですが、自給率は飼料の自給率の影響で、タマゴ=重量(95.4) X 飼料(10.1) = 9.6%となってしまうそうです。同様に「飼料自給率が低いものでは、牛乳= 27.5%、牛肉=11%、鶏肉=7%、豚肉=5%と低くなっているのだそうです。
 逆に魚介類は、日本の漁業者が漁獲したものは全て自給となるのだそうで、遠洋の外国の近海で獲れたり、水揚げして輸出されたものも自給としてカウントされているのだそうです。

 外国の土地で、日本による農業を行って自給率を上げるというのはさておき、耕作放棄地で飼料自給率を高めることなら、着手・効果実現の可能性は高いと考えます。
 世界的な穀物価格の高騰も追い風となり、農水省は、減反して余った田で家畜のエサ(飼料)用の米を育てる農家に、07年度補正予算から補助金を出すそうです。
 80%を輸入に頼り、その80%を中国に依存していて、中国の輸出奨励撤廃・関税賦課で値上がりしている"蕎"も、耕作放棄地を利用した栽培がはじめられつつあるようです。
 高齢者が直接耕作できないものは、株式会社化するなどして、それぞれが可能な役割を果たせば良いし、食品会社も安易な人件費コスト削減で中国等外国に投資するばかりでなく、国内の耕作放棄地の活用に知恵と投資を行うべきです。

 食の自給率向上には、消費者の理解と、生産者の知恵の合致が必要です。
 官民一体となった、改革に着手する機会が到来しています。

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 Takeshima belong to Korea or Japan? の投票頁があります。是非投票をお願いします。

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by yuji_oga | 2008-02-24 17:58 | 人口減少 | Trackback