カテゴリ:人口減少( 29 )

同一労働・同一賃金は、日本で導入できるのか

 アベノミクスの第3の矢が、経済の構造改革により活力を生み出すべき政策でなければなら野ですが、薬のネット販売や、カジノの誘致といった、思いつきで、経済基盤にまでは影響を及ぼさないものを目玉に謳う、パフォーマンスが続き、アベノミクスそのものの行きづまり感を呈してしまっています。
 TPPの導入に伴い、少子高齢化し人口減が止まらない日本市場を、参加国と繋ぎ、パイを拡大することこそが、日本の経済構造改革の契機となり、各分野で戦略を練る(製造業の国内回帰、農水産物のブランド化による輸出等々)ことが肝要なのですが、安倍内閣は、アベノミクスの第2ステージとして「一億総活躍社会」なる意味不明(具体策不明)のスローガンを打ち出しています。第3の矢の行きづまりを打開しようと努力していることはうかがえますが、内容は走りながら考えるというものですね。
 そして、その具体的な施策の柱のひとつにしたいということで、安倍首相が、2月23日に開いた「一億総活躍国民会議」で自ら指示したのが、「同一労働。同一賃金」の健闘指示。
 共産党社会のソ連経済が何故破綻したのか、中国の国有企業が、何故今改革が求められているのか、日本経済はお上が統制する共産主義経済でもなく、他方、欧米の様に能力主義が浸透した構造の経済でもないなかで、世界の両陣営が「セイムワーク・セイムペイ」を標準としているからと言うだけで日本に導入してそぐわしいものか、また掛け声だけの迷走に終わらない様、検討が「否定」の答申も含めて、地に足をつけて行われることが望まれます。



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by yuji_oga | 2016-02-29 02:18 | 人口減少 | Trackback

同一労働・同一賃金は、日本で導入できるのか

 アベノミクスの第3の矢が、経済の構造改革により活力を生み出すべき政策でなければなら野ですが、薬のネット販売や、カジノの誘致といった、思いつきで、経済基盤にまでは影響を及ぼさないものを目玉に謳う、パフォーマンスが続き、アベノミクスそのものの行きづまり感を呈してしまっています。
 TPPの導入に伴い、少子高齢化し人口減が止まらない日本市場を、参加国と繋ぎ、パイを拡大することこそが、日本の経済構造改革の契機となり、各分野で戦略を練る(製造業の国内回帰、農水産物のブランド化による輸出等々)ことが肝要なのですが、安倍内閣は、アベノミクスの第2ステージとして「一億総活躍社会」なる意味不明(具体策不明)のスローガンを打ち出しています。第3の矢の行きづまりを打開しようと努力していることはうかがえますが、内容は走りながら考えるというものですね。
 そして、その具体的な施策の柱のひとつにしたいということで、安倍首相が、2月23日に開いた「一億総活躍国民会議」で自ら指示したのが、「同一労働。同一賃金」の健闘指示。
 共産党社会のソ連経済が何故破綻したのか、中国の国有企業が、何故今改革が求められているのか、日本経済はお上が統制する共産主義経済でもなく、他方、欧米の様に能力主義が浸透した構造の経済でもないなかで、世界の両陣営が「セイムワーク・セイムペイ」を標準としているからと言うだけで日本に導入してそぐわしいものか、また掛け声だけの迷走に終わらない様、検討が「否定」の答申も含めて、地に足をつけて行われることが望まれます。



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by yuji_oga | 2016-02-29 02:18 | 人口減少 | Trackback

アヘノミクス第4の矢 人口減対策を

 安倍首相が、無投票で自民党総裁に再選されました。無投票について、何でもけちをつけるのがメディアの仕事と勘違いしている類の筋は、早速姦しいのですが、安保法制のクライマックスの重要な時期に、とにかくあらをみつけては時間稼ぎをして、廃案(60日ルール適用が可能になった今では、もはや廃案にはなりませんが)、安倍政権の強行姿勢演出を狙うしか能の無い野党に、餌を撒いて混乱を生じることを回避するために、自民党が団結を示したのでした。
 野田氏は、古賀氏に踊らされたのか、ご自分の意志かは知りませんが、政局(対立候補を立て選挙をする)だけを唱えた立候補姿勢で、大局が見えていない行動ですから、そんな政局優先の近視眼の人物に総裁の地位はゆだねられないと評価されたのは当然の結末でした。

 自民党総裁の任期は、延長の話も見え隠れしていますが、2期6年ですから、安倍総裁は、2期目の残り3年の任期となりました。
 この3年で是非お願いしたい政策は、アベノミクスの完成と、対中安全保障体制の完備です。
 ここでは、前者の話として、アベノミクス第4の矢としての、人口減対策実現要請について触れます。


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by yuji_oga | 2015-09-14 01:42 | 人口減少 | Trackback

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、人口減の歯止めと地方創生を

 政府は27日の臨時閣議で、地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定したのだそうですね。
 アベノミクスは途上なのですが、地方へでの恩恵は未だ見えない。更には、地方の人口減が進み、このままでは消滅する町村が産まれると危惧され、第三の矢である経済復興本命策が待ち望まれています。
 日本経済の復興、社会福祉の維持には人口減の歯止めが必須だと考えますが、ようやく政策に着手されたのですね。


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by yuji_oga | 2014-12-29 01:16 | 人口減少 | Trackback

デフレ脱却と経済再生の次に控える最大のハードル

 アベノミクスで、デフレ脱却と経済再生を進めている安倍内閣。いよいよ日本の経済構造の基礎の改革に取り組むことにしたのですね。
 民主党政権の、デフレや、子育て、社会保障充実の言うだけで、具体性の無策や失政によって、ズタズタに壊された日本経済は、アベノミクスでダッチロール状態を脱しつつあります。
 しかしそれは、短期の政策転換に追うところが大きく、経済の基本構造の改革にはなっていません。
 つまり、少子高齢化しつつ人口減が続いているという、国家消滅へ向かう道の構造変化への対策が立案すらされていないと言う点です。
 人口減については、大きく分けて、二つ弊害があります。
 ひとつは、労働人口の減少による弊害。もう一つは、全人口=消費人口の減少です。
 前者は、働き手がいないので、企業活動が頓挫すると言うものです。LCCのパイロット不足。建設業の現場での人不足。コンビニやファストフード店などのアルバイト人員不足が既に生じています。
 これは、労働生産性の向上、機会化による省人化、女性や定年退職者などの眠っている労働力の掘り起しといった対策があります。(外国人労働者活用や移民受け入れは、欧州の先進事例をみれば成功しているところはなく、弊害が社会問題化して悩んでいる国ばかりであり、YUU2は島国の日本には即和ないと賛成しません。)
 更に、少子高齢化での社会保障(=年金や老後の医療)については、労働人口層が支える仕組みですから、この支える人口が減れば、支えられる人々への支給が減ることになります。つまり、韓国の様な、老後の自殺者が多い国になります。

 人口が減っても、労働生産性の向上で補えばやっていけると言う論が、少なくありません。
 サービスにしろ製造にしろ、商品や製品を提供できても、消費者がいなければ、コストを支出しただけで成り立ちません。消費があるから、サービスや製造が成り立つのです。古いプロダクトアウトの思想が未だ残っているのですね。

 となると、後者の全体の人口が重要になります。
 少子高齢化の人口ピラミッドは、団塊の世代の高齢化が進むとして大きな暗雲となっています。しか、いま65歳を超えはじめた団塊の世代も、25年後には90歳を超えはじめます。そのころに、平均寿命は何歳になっているのでしょう。いずれにしても、人口ピラミッドの逆三角形の天井のでっぱりは、中期的にみれば自然にへこんできます。
 ですから、高齢化社会の入り口のいまの諸問題が、永遠に続くわけではありません。勿論、yuu2はとっくにいなくなった後の社会の話ですが。
 ただし、天井の幅の広い層の消費も亡くなってしまいます。サービスの提供や、製品・商品の生産も大幅に減らさねばなりません。デフレスパイラルどころではなく、経済活動縮小スパイラルが始まります。
 国が消えるスパイラルが始まるのです。それでもいい、というならそれでもいいでしょう。残された少数の人々は、祖国を奪われて世界をさまよったユダヤの人々の様な生活をすることになるでしょう。

 それを、先人のわれわれが無為無策に押し付けてよいとは、yuu2は考えません。
 それを防ぐには、出生水準を一定レベルに保てる仕組み。子供が欲しいと願う人が、社会保障システムの不備(フランスなど整えて成功している国はある)で断念している今の仕組みを直さねばならないのです。
 そして、25~35年後のピラミッドの天井がスリムになるという事実を基に設計すれば、国家100年の計の一時的対策で凌げるところもあります。=移民は不必要。
 子供が欲しいと思う人が、安心して子供が産める。子育て(保育園だけでなく小学生も)しながら働くひとが、安心して働ける。これを実現して、30年後のピラミッドの形を逆三角形から円筒に近づける方向にすればよいのです。
 全人口減には、歯止めが必要ですが、外国人移民の必要はないと考えます。

 
人口減克服「骨太」に 政府原案 出産・教育予算重点 (6/1 読売 朝刊)

 政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が31日明らかになった。デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。

 政府が
骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、2020年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.41(12年)で、人口を維持するために必要な2.07を下回る。米国の1.93(10年)やフランスの2.00(11年)との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。
 女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、
国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第3子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。
 長時間働くことが当然となっている働き方の見直しも進める。特に
男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。
 甘利経済財政相は31日、札幌市内で記者団に、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。
 一方、企業のもうけ(所得)に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げは、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。


社保改革 月内に新会議
 政府は31日、中長期的な社会保障制度のあり方を議論するため、安倍首相直属の「社会保障制度改革推進会議」を6月中に設置する方針を固めた。増え続ける医療費の削減や、団塊の世代が75歳を超える2025年以降の年金改革などが主なテーマとなる。推進会議の方針に基づき、政府は新たな社会保障制度改革の法制化を目指す。
 推進会議は、年金・医療・介護・少子化対策の4分野の改革案をまとめた社会保障制度改革国民会議(昨年8月廃止)を引き継ぐ組織で、1年程度かけて提言をまとめる。20人以内の委員で構成し、国民会議の会長を務めた清家篤・慶応義塾長も入るとみられる。7月にも初会合が開かれる。
 推進会議で主なテーマとなるのは、年金改革だ。厚生年金の支給開始年齢は25年までに段階的に65歳に引き上げられることが決まっているが、その後の具体像はない。支給開始年齢の更なる引き上げや、年金保険料の負担の対象を広げることの是非などを議論する。
 医療費に関しては、自治体ごとに目標を定めるなどして抑制を目指す方向だ。ただ、今年4月から70~74歳の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりで、削減のための政策は反発も予想される。
このほか、さらなる消費税率の引き上げや、仕事と子育ての両立支援策などの少子化対策も議題とする。介護保険料を納める対象年齢を現在の40歳から引き下げることも検討する。
 年金、医療、介護をはじめとする社会保障給付費は11年度に約107兆円に上り、厚生労働省は25年度には約150兆円にまで膨れあがると推計している。
 推進会議の設置は、昨年末に成立した社会保障制度改革の手順を示すプログラム法で定められていた。



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 この花の名前は、アスクレピアス‘レッドバタフライ'


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by yuji_oga | 2014-06-02 01:20 | 人口減少 | Trackback

人口減少に外国人活用は必要か

 4日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、外国人活用の拡大を求める意見が相次いだのだそうです。
 政府は、20年度まで、外国人技能実習生の在留期間を3年から最長6年に延長することを決めました。
 日本の生産年齢人口(15~64歳)は14年で約7800万人だが、50年には5000万人に減るのだそうですね。一方、国内で働く外国人労働者は技能実習生を中心に約72万人で労働力全体の1%。総人口に占める外国人の割合も2%弱と、現在では主要国では最も低いのだそうです。
 労働人口の減少対策に、外国人活用にはメリットもありますが、デメリットもあります。先行している欧州の現状も含め、国内の議論が深まることが必要ですね。


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by yuji_oga | 2014-04-14 00:29 | 人口減少 | Trackback

国内ビール大手 世界最大市場のアジアへ進出

 世界のビールの消費は、本場ドイツのあるヨーロッパ(27%)ではなく、米国のある北米(14%)でもなく、アジアが最多で、35%を占めるのだそうですね。しかも、2011年は、前年比で10%増と二桁成長している。
 アベノミクスと猛暑で今夏は消費が伸びたとはいえ、少子高齢化で人口が減り続け、市場が縮小するのはビール業界も避けられません。
 発泡酒、第三のビールとデフレ対策をしても、市場縮小という根本の流れには一時しのぎにすぎません。
 そこで、大手各社は、世界最大の市場で二桁成長しているアジアの市場に進出を始めているのだそうですね。


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by yuji_oga | 2013-08-19 00:26 | 人口減少 | Trackback

世界の人口が70億人に到達

 10/31に、世界の人口が、70億人に達するのだそうですね。
 人口増加が激しいのは、サハラ以南のアフリカだそうです。(今朝の新報道2001では、アジアがダントツのグラフでしたが?)
 
世界人口あす70億 サハラ以南10年で28%増 (10/30 読売朝刊)

 b0055292_21274238.jpg【ニューヨーク=柳沢亨之】国連の推計によると、世界の人口が31日、70億人に達する。人口の爆発的増加はサハラ以南のアフリカで特に顕著で、国連人口基金の「世界人口白書」は、人口増と貧困の悪循環からの脱却を求めている。白書は中東の民衆蜂起「アラブの春」の背景として、増加する若者の失業問題も指摘し、解決を促している。
 国連によると、サハラ以南のアフリカの人口は2000年の6億6912万人から昨年は27.9%増の8億5632万人となり、50年には19億6010万人と倍以上になる見込みだ。サハラ以南では避妊普及率は08年時点で22%と遅れており、15年時点でも人口の約36%が日収1ドル未満の極貧層にとどまる見通しだ。
 ただ、白書は、人口70億人を「大きな機会」とも評価している。労働力人口の増加は、所得や貯蓄の増加を通じて途上国の経済成長を生む可能性があるためだ。「人口配当」と呼ばれる発想で、中国やインドの急成長を導いた要因とされる。しかし、それも雇用確保が大前提だ。白書は「アラブの春」が起きた理由として、アラブ地域で23.4%に上る深刻な若年失業率を挙げ、雇用政策の改善を求めている。

世界人口70億人へ、日本人は初の減少 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 国連人口基金は、今世紀半ばには93億人になり、世紀末の2100年には100億人を超す、と予測しているのだそうですが、早稲田大学特任教授は共同通信のインタビューに、「富を分かち合い、食料、エネルギーの過剰消費を抑えれば100億人程度はなんとか地球上で支えられる」と答えているのだそうです。
 では、人口はさらにそのまま増え続けるのでしょうか。
 経済が発展し、社会が豊かになると人口増加率は下り坂になり、やがて減少に転じると言う説もあるのだそうです。
 ▽世界の人口70億人、こんなに増えて大丈夫か : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
 これからの100年 株式会社日立総合計画研究所 100周年記念論文

 つまり、経済が豊かになると少子高齢化に転じるということで、日本はその先端を行っていることの様なのです。ひとりっ子政策の中国が、少子高齢化社会に転じることは周知のことですが、アフリカもそうなる...と。
 誰にもまだ確信できない未来のはなしですが。
 
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 「人類にとって節目となるこの10月31日は、挑戦(challenge)と機会(opportunity)であるとともに、私たち一人ひとりが行 動(action)を起こすきっかけとなるはずです。」と言う、「70億人の世界×70億人のアクション」キャンペーンがあります。
 「70億人の世界70億人のアクション」キャンペーンとは | 「70億人の世界70億人のアクション」キャンペーン

 「電車でお年寄りや妊婦がいたら席を譲る」「近所の人に元気に挨拶をする」「電気の無駄使いはやめて、節電する」といったことでもいいのだそうです。じゃあなにかやってみようかと...。
 


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  この花は、アシタバの花

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by yuji_oga | 2011-10-30 22:53 | 人口減少 | Trackback

政府はTPP参加を先伸ばしすべきではない

 管政権は、「平成の開国」とぶちあげて前向きの取り組みをするのかとおもいきや、党内外の反発に逢うや、トーンダウンしていたところへ東日本大震災の勃発で、TPP参加問題の先送りを表明しています。
 これに対して、多くのマスコミは沈黙しています。
 未曽有の日本の危機で、大震災(含原発事故)の対応で余力がないどころか、対応も遅れている状況ではやむを得ないということでしょうか。
 はたしてそれでいいのでしょうか?菅政権の能力で大震災対応すら出来ていないのにと時計を止めても、世界中の時計を止めることは出来ません。
 それに、少子化=人口減で需要が減少する国内市場、高齢化が進む農水畜産業の改革による食糧安全保障といった日本の構造の危機対応も先延ばしが続いていて、大きな喫緊の転換が求められていました。議論が分かれてはいますが、TPPは海外市場への進出と国内の農水畜産業の構造改革のきっかけと期待されています。
 ここで、管政権の能力不足(大震災対応もさることながら、それがなくても国内をまとめきる能力に暗雲が見えていた)でTPPの各国の流れからの脱落していいのでしょうか?
 マスコミはもっと取り上げるべきと考えていましたが、読売が社説で取り上げていました。
 
平成の開国 TPP参加で復興に弾みを(5月15日 読売社説)

 自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
 政府は、米国や豪州など9か国が交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を速やかに決断すべきだ。
 政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、TPPについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
 菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、6月をメドにTPP参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
 これでは
日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したTPP参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
 米豪など9か国は、11月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのTPP交渉を加速している。
 6月の参加表明がギリギリのタイミングだ。
決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
 政府内には、TPPどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もTPPの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
 日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。TPPへの参加がその軸になる。
 被災した
東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
 中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
 それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。
 TPPは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
 産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
 日本でのモノ作りが不利にならないよう、TPPを活用して競争力を強化しなければならない。

 震災の復興には、単なる復旧ではなく、次世代の担い手を巻き込んで、高齢化している農水畜産業の改革を盛り込むとは、大筋の世論が認めるところです。復旧・復興には多額の資金が必要なことから、国有化、株式会社化などの資産(=土地)や設備(船など)の大規模化、共有化が必要と言われています。
 工業の復興は、インフラと設備投資と人材の流出防止で可能となりますが、零細な規模の農水畜産業では復旧すらもおぼつかない状況とのとです。
 
産業復興 明暗 製造業 再開前倒しも 漁業 資金の確保難航 (5月15日 読売朝刊)

<前略>
停滞
 「25年使った船だから愛着はあるが……」。宮城県石巻市で沿岸漁業を営んでいた須田政吉さん(57)は、津波で陸上に打ち上げられた持ち船「漁徳丸」の解体を余儀なくされる。
 市内の漁業者らは3月末、「水産復興会議」を設立し、早期の操業再開を誓った。しかし、漁業者にとって再建資金の確保は容易ではない。沿岸部にある加工施設や製氷場も津波で壊滅状態にある。須田さんは「何も進んでいない」とため息をつく。
 岩手県宮古市の重茂漁協は、漁船の修理や漁港のがれき撤去を進め、何とか天然物のワカメ漁を始めるめどをつけた。ただ、主力のワカメ・コンブ養殖事業は、期待している国の支援がいまだに得られず、再開のめどは立っていない。伊藤隆一組合長は「国が支援を急がなければ、来年も収穫が期待できない。仕事がなくなれば若い衆も去っていく」と危機感を募らせる。
 日本一のカツオ漁の基地として知られる宮城県気仙沼市では、6月の操業開始を目指すが、「操業開始直後の水揚げは1日50~100トンと、例年の8分の1以下にとどまる」(県の担当者)見通しだ。
 農林水産省によると、震災による漁業・農業の被害額は12日時点で計1兆4000億円に達した。農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は「製造業は機械設備さえあれば復旧を進められるが、漁業では港湾設備が破壊され、漁船も流されている。震災前の状況に戻るには5~10年かかる可能性がある」と指摘する。




 非難を恐れずに言わせていただくと、禍を転じて福となすことが、永い将来に向けた懸案事項の解決の契機と考えて必要でしょう。
 もともと少子高齢化対策として抜本的改革が求められていたのですから、復興構想にTPPの備えとしての農水畜産業改革(期待された輸出日の本ブランドに原発の陰りが付きまといますが)を盛りこんでいけばよいのです。
 議論は始められていたのですから、内容を深めて、特区扱いで新たな日本のモデルを構築され、口で言うほど容易ではない障害(個人の意思など)の壁は高いとは考えますが、立派に復興がなされることを願っています。そして、そのことが日本の未来を拓くことになるのです。


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by yuji_oga | 2011-05-16 00:43 | 人口減少 | Trackback

官民一体で「水ビジネス」

 縮小する国内マーケットに対し、伸長する開発途上国などの大型需要を、世界の各国に遅れをとっている「官民一体」で獲得しようとのうごきが、小泉政権終盤依頼中断していましたが、ようやく動き出そうとしています。
 原発や新幹線などがとりざたされていましたが、「水ビジネス」で具体的な動きが始まるのだそうです。
 
「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

<前略>
 日本企業は水質の維持や水の浄化など、個別の分野の技術力は高い。しかし、上下水道の運営は地方自治体が担っているため、機器納入、整備、運営を一括受注できる体制になっていない。戦略案は、日本企業と地方自治体が一体となり、海外の巨大事業を受注できる体制を整えるのが狙いだ。主な売り込み先は、経済成長に伴って上下水道の整備が急務となっている中国などアジア諸国と、中東を最重点地域に位置付けている。
 中東諸国については、新興国でガソリン需要などが急増しているため、インフラ整備と引き換えに日本が原油を安定的に調達できる体制を一層確実なものにする狙いがある。手始めに、経産省幹部が月内にサウジアラビアを訪問し、上下水道整備に向けたサウジ側の具体的な要望を聞き、日本側が事業計画を提案する「水政策対話」の場を設ける予定だ。
 新興国の水需要は経済成長に伴って増えるのが確実だ。世界の水ビジネス市場は2007年の36兆円から、25年には87兆円に拡大する見通し。このうち31兆円が民間の運営分だ。すでにフランスには、新興国での上下水道事業の整備のほか、民営化された事業の運営を担う巨大企業「水メジャー」があり、一括受注を達成している。韓国やシンガポールでも、政府が水メジャーの育成に力を入れ、日本の先を行っている。
 少子高齢化で国内の水道事業は先細りが確実なため、東京都や横浜市、大阪市などは運営ノウハウを生かそうと、海外展開に意欲的だ。
 経産省は、この戦略案を12日に開く有識者らの研究会で取りまとめる。経産省は、戦略案が実現すれば、水ビジネスの日本の海外売上高は、07年の約1500億円から25年には1・8兆円まで伸びると予測している。


 日本の海外の大型インフラ受注は、ODA(政府開発援助)という型ちが柱で、商業ベースでは商社=民が単独で行ってきました。ODAも、大使館だけでは人手不足なため、現地では大使館の手足として商社が情報収集し提案を手助けし、実施となった時に商社が受注するといった官民一体の活動はあるようです。
 国のトップがセールスマンとなることは、米・クリントン大統領が活発に行動したのが最初の記憶ですが、今ではフランスなどのEU各国、中国が盛んで、最近では韓国が、UAEのアブダビ首長国の原発を、General Electric/日立を中心とする日米企業連合や、フランス電力公社/Areva(世界最大の原子力産業複合企業)などのフランス連合を抑えて巨額プロジェクトの受注を勝ち取ったことは諸兄がご承知のとおりです。

 「水」は近い将来、石油のような貴重資源となるとされ、石油の枯渇がいつのときか来ることに備えて、中東の産油国や中国、欧米各国が動いていますが、その話は今回は触れません。
 yuu2雑記帳 : 世界同時不況から脱するには ITから農業へ

 遅ればせながら、民では限界のある総合力や相手国首脳へのアピールに官民一体であたることには大賛成です。が、なんだかお役人さんが先頭に出て売り子に出るような気配です。昔からの、殿様商売
 商売はプロの商社に任せて、国家間の外交調整や、信用保証にあたるべきと考えますが、いかがでしょう。


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by yuji_oga | 2010-04-12 21:56 | 人口減少 | Trackback