カテゴリ:食の安全保障( 10 )

農家は自主的にコメを作れることを証明 TPPはチャンスだと

 国の減反政策に逆らい、裁判を起こし仲間とコメを作り続け、集荷を受け付けない農協に、「ピンチはチャンス」と直販を始め、農家は自主的にコメをつくれることを証明した、大潟村あきたこまち生産者協会の社長・涌井徹氏は、TPPはチャンスとばかり、東北の6つの農業生産法人と「東日本コメ産業生産者連合会」を立ち上げ、耕作放棄地を集約し、農機や肥料の共同購入を進めることでコストダウンを図ると同時に、直販やコメ加工による高付加価値化も進め、農家に利益をもたらすチャレンジに取り組んでおられるのだそうです。

 民主党政権が、その政策の乏しさで日本を沈没させかけた時、国民の多くが政権を自民党に戻し、自民党はアベノミクスで沈没を防ぎ、日本を復活させる方向に向かわせました。

 ところが、金融政策の第一の矢、第二の矢までは効果を発揮しましたが、経済基盤の改革、成長力の復活を産み出すべき第三の矢は、薬のネット販売だとか、カジノの誘致だとか、経済基盤の改革には程遠い目先の話題性だけの政策しか出て来ず、期待に沿うものが打ち出されてきていませんでした。

 それを自覚している安倍政権は、「地方創生」とか、「1億総活躍」とかスローガンを次々に打ち出していますが、具体策に欠け、経済成長の復活には程遠いというのが現状です。


 

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by yuji_oga | 2016-01-04 01:22 | 食の安全保障 | Trackback

日本の農業を強くするためには企業の農業参加増も必要

 TPPへの参加の為にとは限らず、老齢化が進み従事者も後継者も減少している日本の農業は改革が必要であることは、衆知のことです。歴代政府もお題目にはあげて念仏は唱えてきていますが、遅々としてすすまず、老齢化、後継者減による危機状況は進むばかりです。
 yuu2は、積極経営を進める専業農家への集約促進を提唱していますが、もう一つが企業の新規参入でしょう。この両輪の切磋琢磨または、融合により農業が活性化すると考えますが、今日は企業による農業参入の話です。


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by yuji_oga | 2014-09-08 01:37 | 食の安全保障 | Trackback

減反制度廃止

 政府は、1970年(昭和45年)に始まった減反政策を、約50年ぶりに廃止する大転換方針を立てました。来年度(1914年度)から低格補助金を、1/3の5,000円に減額し、5年後の2018年(平成30年)には廃止するのだそうです。
 世界規模で、限られた資源である農業用地の争奪戦が始まっているのに、国策策で耕作を止めさせる。農家は耕作しないことでお金が貰えるといったおかしな現象にピリオドをうつことになります。
 実施されれば、減反政策で約50年と言いますが、その前の1942年に始まった食管制度から数えると、76年振りの政府の市場介入操作大転換がなされることとなります。

 

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by yuji_oga | 2013-11-11 01:11 | 食の安全保障 | Trackback

エビの値段が倍になる

 年末に向け、エビの価格が高騰するのだそうですね。
 東南アジアでの養殖場で病気が蔓延して生産量がへったこと。最近10年で中国の需要が2.2倍に増えてきたところへ、中国や米国が買いだめに走っていること、円高で輸入価格が高騰していることが挙げられていますね。トリプルパンチです。


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by yuji_oga | 2013-10-21 00:34 | 食の安全保障 | Trackback

農業改革 自民党は「縮小生産に向かった40年前は正しかったのか」と改革へ

 安倍首相のTPP交渉参加表明で、自民党内の農業保護や改革の議論が進んでいます。
 農業改革については、高齢化と後継者不足で、TPPとは関係なくその衰退が危惧され抜本的対策が求められていたことは、今更申し上げるまでもなく諸兄がご承知のことでした。
 しかし、これまでの改革は、農協の既得権益保護や、販売価格の高水準保護策、ばら撒きの人気取り政策が繰り返されるだけでした。なかでも、民主党の「農業者戸別所得補償制度」は、それまでに進みかけていた、専業農家による老齢者や兼業農家の農地を借り集めての改革を逆行させ、それらの農地を元の零細規模に戻す現象を生じさせました。
 世界では食糧不足にあえぐ人々がいたり、限られた資源の農地を買いあさる人々がいたりしていますが、日本ではせっかく先祖代々苦労して耕した農地を、減反政策や耕作放棄で荒地に変える農業が進んでいます。

 かつて、コメの生産調整(減反)の参加を農家に委ねる『選択減反制』を提唱していた石破氏に、面と向かって批判していた西川氏は、TPP対策委員長となった今、 「われわれの取った行動は合っていたのか。今や日本の耕作放棄地は埼玉県の面積と等しい約40万ヘクタール。高齢化も止まらないのは、これまでの農政に間違いがあったからではないか」「縮小生産に向かった40年前は正しかったのか。この際改革しましょう」と、党の農林族幹部に呼びかけているのだそうです。


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by yuji_oga | 2013-04-07 21:29 | 食の安全保障 | Trackback

衆議院選 農業改革議論を深めよ

 衆議院選を後1週間に控え、テレビのワイドショー(自称報道番組と言っている)で盛んに各党の討論や、政策比較の放送がなされています。
 ところが、党数が多すぎて時間が足りない事情は理解しますが、テーマを「脱原発」「増税」「TPP」に絞って〇×で回答を求めて議論しようとすることで、メディアが政策争点を絞り込み、多くの山積する重要課題に対する各政党の姿勢を知る視聴者の権利を制限している結果を招いています。新聞でも傾向は同じです。
 国防のの安全保障、食糧安全保障、エネルギー安全保障、社会の安心保障(医療、年金、子育て)といった、国家を運営する国会&政府の基幹の政策を、各党がどう考えるかは、「脱原発」「増税」「TPP」に絞っては危険です。
 更に、多くの世論調査で、国民の関心は、経済政策が一番て゜次が社会保障(老後、子育て、雇用、医療)です。
 メディアは、自分たちで政策争点を勝手にコントロールするのではなく、国の先行きを託す政党や政治家の重点主張は何かを、候補者側にも、選ぶ国民にも選択肢が広く ( 広く政策を持たない党には国政を託せない ) なる様工夫していただきたい。民主党を政権交代の風をふかせ、国民を惑わせて政権の座に就かせたメディアの責任は大きかった反省がなされず、今回も政策を絞り込み、穴倉に国の方向をおしこめようとしています。
 
 前置きが長くなりました。ここでは、食糧の安全保障に関連して、農業(含 林水畜産業)改革について触れます。


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by yuji_oga | 2012-12-09 21:04 | 食の安全保障 | Trackback

進む外資の水資源買収 法整備での規制が急がれる

 中国などの外資による水源地の土地買収が話題になって久しく、テレビの特集で追跡しても購入企業がペーパーカンパニーで実在を確認出来ない場面をみかけていました。北海道や東日本中心であったものが、西日本にも広まってきているのだそうです。
 水資源にとどまらず、自衛隊や米軍基地・港湾施設の隣接地の中国、韓国資本による買収も議論がされていて対策が望まれていますが、ここでは触れません。
 
水源の森外資買収攻勢 北海道など5年で40件620ヘクタール 西日本にも触手 鳥取・日南では保全条例 (3/21 読売朝刊)

 森林など水源となる土地が中国などの外国資本に買収されるケースが北海道など東日本で相次いでいる。海外では渇水や環境汚染で飲料水が不足する国が多く、外資の買収が無制限に行われれば、下流域での水供給への影響が懸念される。西日本の森林にも外資の触手が伸び始めており、水源の森を守る条例を制定する自治体の動きが広がっている。

 「広くても狭くてもいい。森を買いたい。中国資本がついており資金は潤沢だ」
 2月中旬、奈良県宇陀市森林組合に、ジャンパー姿の男2人が突然訪れた。「大阪の企業経営者」と名乗る年配の男らの話を約30分間、テーブルを挟んで聞いた三本木康祐組合長は「
奥深い森を買う目的は水しかない。まともに売買できる相手じゃない」と感じた。「売る山林はない」と断ると男たちは立ち去った。
 同市の森林は1万8330ヘクタール。淀川水系の水源地で、
大半が伐採が制限される「水土保全林」。三本木組合長は「後継者難で山を手放したい組合員もいるが、外資に渡ればトラブルになりかねない」と危惧する。
 林野庁などによると、2006~10年の外資の森林取得は北海道などで計40件、約620ヘクタール。
取得者の住所地は中国(香港)の16件、租税回避地の「英領バージン諸島」の5件など
 国内の山林売買の実勢価格は1ヘクタールあたり数十万~数百万円だが、水源地では大幅に上回る買収額がうわさされることも。外資の買収は、良質な日本の水を海外に持ち出して取引する「水ビジネス」が目的とみられる。
民法上、地下水採取権は土地所有者にあり、自治体などが制限できない恐れもある。
 このため、名水の地・大山山麓の
鳥取県日南町は昨年12月、生活用水以外の地下水採取を許可・届け出制とする条例を制定。同町担当者は「名水の源流を持つ自治体には貴重な水を守る責任がある」と話す。
 
北海道と埼玉県では、森林取得を事前届け出制とする水源地保全の条例が4月に施行される見通しで、長野、群馬両県も条例制定を検討。北海道担当者は「外資の動きがわかれば、自治体が先手を打てる」とする。
 
国は昨年4月、森林法を改正し、森林を新たに所有する際の届け出を義務付けた。水源地保全の施策一元化などを定めた「水循環基本法案(仮称)」の議員提案の準備も進んでいる。
 沖大幹・東京大学生産技術研究所教授(水資源学)の話「外資であれ国内資本であれ、地域の水源に害を与える行為があるならば自治体が規制すべきだ」


 「水循環基本法案」については、中川秀直自民党元幹事長が代表となっている民主、自民両党などの超党派有志による「水制度改革推進議員連盟」が案をまとめ終わり、各党の党内手続きを経て、4月中に議員立法で国会提出、今国会中の成立を目指すことになったのだそうです。
 水資源保護へ 担当相設置も 基本法案が判明 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 まだ、水循環の維持・回復を国や地方公共団体の責務とする理念を主に定めたものにとどまり、買収防止の具体策は、基本法案成立後に政府などで本格的に検討することを想定したものとの事ですから、更なる法整備が待たれるものの様です。

 有限な資源としては、石化資源にとどまらず、水の他に農地についてもオイルマネーや中国や欧州の資本が世界を物色し買いあさり始めて久しいですね。
 日本では、就農人口の老齢化が進み、政府の無策(個別補償という改革に逆行し小規模化を促進するバラマキの愚作はある)もあいまって耕作放棄地が拡大しています。
 TPPで農業が破壊されるとかどうとかの以前に抱える基本の構造的課題です。
 
 また、TPPでの21分野の協議の進み具合についての政府が情報整理した現状では、工業品や農産物のうち90~95%の品目で関税をただちに撤廃し、残る品目への関税も7年以内に段階的になくすべきだとか、「ただちに撤廃する品目の比率を下げるべきだ」と主張する国もあるなど、コメなどの重要品目で日本の主張を協定に反映できる可能性はまだ大きいとみられ、政府は、関税分野について「本格的な議論を行う状況には至っていない」と分析しているのだそうですね。
 TPP 関税交渉難航 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 いずれにしても、東日本大震災からの復興も含め、農林水産畜産業の法整備を含めた環境保全と高齢化に伴う構造改革(企業参入など民間資本の活力の導入)が求められます。この時、他意ある外資の混入を防がねばなりませんね。



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         千両の実

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by yuji_oga | 2012-03-25 23:51 | 食の安全保障 | Trackback

パン食は60代が一番多い

 パン食を年代別に見ると、60代の女性が最も多いのだそうです。
 洋食に馴染みだした世代で、調理が簡単なことが理由なのだそうな。
 
パン食、60代が最多 「ほぼ毎日」男女とも4割  :日本経済新聞


製粉協会など調べ、20代は2割弱

 最もパンを食べているのは60代女性――。製粉協会(東京都中央区)と製粉振興会(同)が実施した「小麦食品にかかわる生活者調査」でこんな結果が出た。ベテラン主婦らの間でも、調理に手間をかけたくないという心理がパン食に向かわせているようだ。
 2010年9月と11年2月に、20~60代の男女約3万4千人の食生活を調べた。食パンを食べる頻度を聞いたところ、世代・性別で60代女性の42%、60代男性の40%が「ほぼ毎日」と最も高かった。一方、20代の男性と女性はともに2割に満たない。若者より中高年、男性より女性の方がパンを食べる頻度が高かった。
 調査を担当した博報堂の南部哲弘さんは「パンは基本的に調理が簡単。しかも今の60代は洋食に慣れ親しんでいる。家事の面倒さがパン食を後押ししているのでは」と話す。朝食を自分で調理している人の比率をみると、60代女性は9割にのぼる。20代男性は3割。自炊する率は上の世代ほど高く、比例してパン食が多いことが分かった。
 若い世代は外食や買ってきたもので食事を済ます傾向があり、特に20代男性はラーメン、20代女性はパスタを食べる頻度が高かった。


 女性が男性より 2%多いところも気がかりですが、夫婦で別々の食事をしているということでしょうか。独身・単身か同居かは不明ですが。自炊とパン食が比例するということは、手間いらずが連動しているせいだと。
 若い人は外食や買ってきたもので、麺類が多い。パンを含めた小麦食品の中の順位で、朝昼晩の3食が対象なのでしょうか?お米とか、シリアルとか、小麦食品以外は集計対象外?

 小麦が高騰する中で、脱小麦で国内で自給できるものとして米粉への移行が注目されていますが、パンは米粉パンが普及し始めていますね。パン食党ではない私でも、もっちりしていて小麦のパンより美味しいと思って、普及を願っています。
 米粉の麺となると、ビーフン、フォー、ライスヌードルが思い浮かびますが、たべた~いと言う気がそそられませんね。
 米粉麺のチャレンジは見かけますが、若い人に多いと言う、ラーメンやパスタ用はあまりみかけません。
 脱小麦の角度で観ると、パン食は米粉パン(炊飯器で自宅でも出来る)に移行可能な部分がありそうですが、若い人のラーメンやパスタの移行は難しい...。
 米粉の方が低吸油でヘルシーなのだそうで、人に必要なアミノ酸のバランスが優れているのだそうです。米粉の麺の開発で多く見かけるのはうどん。
 東海農政局/米粉の麺への利用

 お昼にうどんを頻繁に食べている私としては、是非試食してみたいです。


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by yuji_oga | 2011-07-24 23:42 | 食の安全保障 | Trackback

イトーヨーカドーなどが風評被害の農水畜産物に支援の手を差し伸べた

b0055292_2232667.jpg 風評被害で、安全な野菜や海産物、畜産物の流通が拒否され生産者が窮している報道が盛んにおこなわれています。
 世界に目を転じれば、近隣諸国をはじめ、安全に厳しい欧州など、多くの国々が日本製食品の輸入を禁止したり、規制を強めたりしています。
 外国の場合は、それぞれのお国に主権がありますから、残念ですがしかたない。しかし、国内の日本人同士で助け合わねばならない時に、過剰防衛に走り、困っている人々にさらに鞭打つ行為には、悲しみを感じてしまいます。
 一方では、アンテナショップを訪れて、被害地の産物を買い求め、少しでも応援したいという人々もいます。

 消費者の名のもとに、流通を遮断している流通業者が風評被害を拡幅していると考えていました。大手流通業のバイヤーや市場の仲買といった流通のパイプのバルブを握っている人たちの思惑が大きいのだと。消費者は、応援しよう思っているのにその人たちの思惑でミスマッチが生じているのだと考えていました。

 ところが、イトーヨーカドーが動きました。それも、全国規模です。
 
「大手スーパー各社が被災地野菜のセール実施」:イザ!

 東日本大震災で、大手スーパー各社が5日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。
 イトーヨーカ堂は6日から5日間、全国の140店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ(1枚98円)や茨城県産レタス(1個98円)、岩手県産ヨーグルト(150ミリリットル1個157円)など約60品目を販売する。
 被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質(放射能)を検出。国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」(農林水産省)という。
 イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依頼し、独自に放射能濃度を測定、販売するレタスで基準値を下回る“お墨付き”を獲得した。放射能がつきにくいハウス栽培であることを示す農場の写真も掲示する。「正確で丁寧な情報開示をすれば、お客さまは買っていただける」。担当者は自信を示す。
 首都圏で98店舗を展開するサミットも6~10日に「青果市場祭り」を全店で実施する。出荷制限されていない茨城県産のレタス(1個188円)やイチゴ(1パック298円)などの農産物をセール販売する。対象商品は店舗入り口近くの特設ブースに集め、のぼりを立てて「被災地産」をPRする。
 東急ストアは6~10日、96店で「茨城県農家応援セール」と銘打ち、県産レタスや水菜など8~15品目を通常価格の2~5割引で販売する。ダイエーも16、17日に千葉、神奈川県内の2店で、岩手、宮城、福島の生鮮品や特産品を集めた物産展を開催し、売上金の5%を寄付する予定。
 イオンは8日から全国で実施する復興応援セールの一環として、茨城県内の総合スーパー14店で、県産野菜を販売する予定。同社は3月28日から、東北地方の特産品をネットショップで販売している。村井正平専務執行役員は「生産はできても、物流が確保できないという生産者は多い。スーパーの物流インフラを活用できれば」と話している。


 猛暑や寒さでの野菜の高騰が続いていた時も、産地でばらつきがあるのに、値上げの風が吹き荒れました。今度はその逆で、しかも被害地域にさらに追い打ちをかけている悪質なもの。
 正直に言うと、内心では、莫大な権力を持つことで諸兄もご存じのIYのバイヤーなどもその典型ではと勝手に想像していました。ところが、全国140店舗の規模で「がんばろう東北」フェアを開催するというのです。疑ったことを、お詫びせねばなりません。
 私は、鈴木会長の経営戦略にいろいろ教示され、尊敬しているひとりです。この決断と実行には、さすがと改めて感心しました。

 農家では、東京圏の直売所に自前で運ぶことで、輸送コストや時間がかかるが、なんとかつないでいる。消費者も、ネットでその情報を知り集まっているとの報道(NHK ニュースウォッチ9)もありました。
 生産者と消費者が直結できれば、流通業界内の過剰な風評反応とは関係なく、助け合いのつながりが出来るのです。無駄な仲卸を経ず生産者と消費者の経路を近づけるのもスーパーの役目だったはず。

 上記の記事の中に、福島産が出てこないのは気がかりですが、ほかのスーパー各社にも限定された店ながらも広まりつつある様子です。
 イトーヨーカドーも、フェアの期限終了後も継続していただきたいし、ほかのスーパーも規模を拡大していただけることを願っています。
 流通業者も支援だとか、義捐金だとかいうのなら、裾野へのひろがりの影響の大きい流通本来の力で、同じ日本の中のことですから、助け合うという広い視野で考えていただきたいものです。


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by yuji_oga | 2011-04-07 22:12 | 食の安全保障 | Trackback

世界同時不況から脱するには ITから農業へ

 世界同時不況から脱するにはどうすればよいのか、何がどうなれば右肩上がりに転じられるのか。いろいろな見解が出始めています。
 ひとつは、ダメージの少ない国(インド、日本、中国)や、潜在的成長力のある国(インド、ブラジル、中国他のアジアの一部の国)の内需拡大に乗ることがあげられていますが、一番大きいのは産業革命を引き起こすような新しい技術の出現か、産業構造の変革です。
 新しい技術としては、蒸気、電気、ITがあり人々の暮らしを豊かにすると共に経済の発展を推進してきました。既に円熟してしまい、目を見張る技術が出なくなったITに代わる新技術の出現が望まれるのですが、無い物ねだりをしてもしかたがありません。
 ただ、新技術は、世の中の変化と変化によって生じるニーズの中から生まれてきます。今日の、かつて例をみない、出口がみつからない世界中が同時に暗闇に突入した状況は、世界中の知恵が働くことにもなり、新しいなにかが生まれて変化をするはずです。
 ITの次ぎにくるもの、それはなにかというと、農業に代表される食糧技術だという声があり、yuu2も賛同するのです。

 人が生きていく上で大切で不可欠なのは、衣食住の確保です。
 日本とは異なり、世界全体では人口は増え続けていて、食糧や、エネルギー資源は不足し始めてきています。そして、その入手に国の間でも格差がひろまりつつあります。格差の中から争いや戦争が生まれます。
 そこで、各国の普通の政府は、国防、食糧、エネルギーの3つの安全保障を第一義の政策に掲げ短期・長期の政策を優先立案実行します。(政局に明け暮れているのは3流国ですが、世界のなかにはすくなくありません。我が国がどうかは、このblogのテーマではないので、ここでは触れません。)

 個人でも国でも、不況が進むと改めて衣食住といった基本の確保の困難さを想い出します。
 このうちの「食」については、日本も自給率を上げる必要性を唱える声が高まり、政府も 平成15年=約40%を、27年には45%にする目標を掲げ動き始めています。
 農林水産省/食料自給率の部屋

 米、小麦、トウモロコシ(エネルギーとの奪い合い)他の農産物や、魚の世界的な高騰が昨年注目されました。そして最先端では、「オイル(油)をソイル(土)に」とのサウジアラビア他の中東諸国の動きに、中国や欧州各国も競い合う状況を招いているのだそうです。
 
自給率UPだけで大丈夫? 農地争奪に出遅れる日本 (WEDGE1月号)

 合言葉は「オイル(油)をソイル(土)に」――。今、サウジアラビアをはじめとする中東産油国が、巨額のオイルマネーを元手に世界中の農地を買い漁っている、と聞いたら多くの読者は驚くかもしれない。しかし、中国や欧州各国までもが農地獲得に乗り出している。一方の日本は、農地争奪戦から完全に出遅れ、食料自給率1%向上に血道をあげているが、未来の食を途絶させないためには、「他給率」のアップも同時に考える必要がある。

 世界を驚かせたサウジ政府の自給率0%の決断
 砂漠の中に、円形の小麦畑が整然と並ぶ。中心にあるスプリンクラーから水が撒かれ、広大な畑を潤す。世界最大の産油国であるサウジアラビアは、年間250万㌧の小麦を生産する農業国でもある。石油の探査で見つかった地下水をくみ上げて砂漠を灌漑し、農家から国際価格の数倍の値段で小麦を買い取って、1974年に自給自足を達成した。86年から約10年間は、近隣諸国や旧ソ連に小麦を輸出していた。だが、地下水はまだ砂漠に緑があったころに降った雨が溜まった「化石水」で、一度くみ上げたら終わり。毎年50億㌧以上をくみ上げ続けたことで、石油より早く、今世紀半ばに完全に枯れる恐れが出てきた。

 これを受け、サウジ政府は2008年1月、世界の農業関係者があっと驚く決断をした。「今年から農家からの小麦の買い付けを毎年12・5%ずつ減らし、今後8年で全量を輸入に切り替える」 30年間巨費を投じて100%に引き上げた食料自給率を、0%にするというのである。世界的な食料不足が深刻化し始め、穀物市場では小麦や大豆価格が高騰を始めていた。水が大切なのは分かるが、地下水の枯渇は半世紀も先のことだ。こんな時に、なぜ自給放棄を決断したのか。「原油価格が過去最高値で推移している今こそ、小麦の生産中止を実行する好機だ」

<以下省略>

 オイルの枯渇よりも、水と農地の枯渇を防ぎ国民の生活の確保をする。そのためには国内では確保出来ないので、農地と水に余力のある後進国の農業に適した土地を買収するというのです。
 ただし、日本のご近所さんの様に武力で占有・実効支配したり、気づいたら軍の旧施設跡地を買い占めていたりというのではなく、政府間で協議し、農業振興促進し出来高を分け合うという、オープンな進め方です。
 農業に適した土地もまた、有限な資源で中国や欧州各国も競って買いに奔走しているというのです。
 自給率もさることながら、多給率も上げようというものです。

 政局に夢中の日本の政府や官僚には考えが及ばないので、商社が頼りとなりますが、リスクが大きく、また、過去にどの商社も失敗しているとのことで、1社(三井物産)を除いて及び腰です。官民一体となった中長期の戦略が必要ですが、着手しようとしても、残された適地はなくなっているかもしれないという状況のようです。

 農地が限られているのなら、乱獲で資源が減る魚類なら、新しい技術を導入して生産量を増やすしかありませんし、人が生きていくためには、その技術が不可欠で待望されます。
 縦に何層にも栽培面積が増やせ、天候の影響を受けないビルでの水栽培。糞などで汚れた水でも、短期間に数10キロに成長するピラルクの養殖(高級魚としてではなく、一般家庭の食糧に)、等々小さくスタートされている技術は多いのですが、産業構造が変革し人々の生活が満たされる技術(一発決定的なものは困難で、多様な各地域に適した技術となる?)が出現することを願っています。

 ピラルクー養殖にかける 年末にテレビでも取り上げていましたね。

 食の安全保障(農業改革=規制緩和での企業の参画 他)について、今年は注目していきたいと考えています。
 政府の中にも、おっかなびっくりの牛歩ながら、改革の必要性を認識している人もいるようです。
 
減反政策見直しへ 農相示唆 廃止含め「検討必要」 (12/29 読売朝刊)

 石破農相は28日、都内で記者団に対し、コメの作付面積を抑えて価格維持を図る減反政策を見直す考えを明らかにした。

 コメの生産への政府の関与を弱める方向にかじを切るもので、2007年夏の参院選で自民党が敗北する以前の政策に近い。自民党や農協の出方次第では、難航が予想される。

 石破農相は28日午前、都内で記者団に対し、「農業の持続可能性が失われている原因の一つは生産調整(減反)」と指摘した。さらに、減反をやめた場合のコメ価格への影響を試算したうえ、廃止も含めて「いろいろな角度から早急に検討する必要がある」と述べた。2009年夏までに一定の結論を出したい意向だ。

 減反をやめれば過剰生産でコメの価格が下落し、農水省が育成している大規模農家ほど悪影響を受けることが想定される。このため、段階的な廃止や、所得維持のための安全網(セーフティーネット)の構築を検討する。

 減反は1971年から始まった。30年以上続いてきたが、価格維持の効果が薄くなってきたことなどから、国は07年度から政策を転換した。国の役割は生産量の目安を示すだけで、農家側が実際の生産量を決める仕組みになった。
 しかし、過剰生産に陥って07年産米の価格は一時大きく下落し、農家の反発は夏の参院選での自民党敗北の一因になったとされた。その反動で、自民党の主導により08年産米から再び国や自治体の管理が強まっている。



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by yuji_oga | 2009-01-01 19:17 | 食の安全保障 | Trackback