<   2005年 02月 ( 6 )   > この月の画像一覧

DELLと、HP、IBMの国内パソコンシェアー増

 2月25 日の日経朝刊からです。
 2004年の国内パソコンの出荷台数シェアー(IDCジャパンの発表)では、DELL、HP、IBMといった海外勢の伸びが目立ち、日本勢は東芝以外のNEC、富士通、ソニーが下げ、中でもソニーの減が大きく、順位も2002年=3位、2003年=5位から、2004年=7位に下げた。

'02順位 '03順位 '04順位 社名   シェア  前年比
 1 1 1 NEC 20.2%   - 1.0
 2 2 2 富士通  19.3 - 0.5

 4 3 3 DELL 11.2 1.5
 5 4 4 東芝   
 6 6 5 日本IBM 7.3 0.6
 7 7 6 日本HP 6.2 1.3

 3 5 7 ソニー   6.2 - 1.6
 
 
 企業需要が伸びた中を、低価格攻勢で、DELLが2割、日本HPは、3割、日本IBMも1割販売台数を増やしたとか。サーバも米国勢が好調とも。
 NEC、富士通、ソニーが減って、価格で米国勢や品質で国内勢に食われている様に感じます。
 DELL, HPと、ソニーの差は、コスト競争に注力するか、高付加価値に注力するかの違いの結果ですね。
 東芝は、世界ランクで5位に復活だとか。
 Number web;世界パソコン出荷:東芝がシェア5位奪還



 
[PR]
by yuji_oga | 2005-02-27 12:39 | 気になる話 | Trackback

個人情報保護法対策が全て出来ている企業は、1/3

個人情報保護法施行3カ月前、重要項目対応済み企業はわずか3割 - nikkeibp.jp - 企業・経営

 上記の記事によると、1月末時点で社内規定の作成など重要3項目すべてに対応できている企業は3分の1にすぎないという、アビームコンサルティングの調査結果が出ているとのこと。
 重要3項目は、「社内規定の作成」「組織での責任体制」「従業員教育」で、項目別では「社内規定の作成」が48%済、「組織での責任体制」が30%代なかば、「従業員教育」が42%が対応済みとか。組織での責任体制が決まっていないのに、社内規定が出来ているケースがあると言うこと?

 「社内規定の作成」については、上記の数値の矛盾を感じますが、「技術的安全管理措置」の導入と連動する詳細社内規定といった作業上の問題と、情報開示を有償にするのか無償かといった前例のない未知への取り組みや、第三者と委託先の違いの明確化や委託先の監査を含めた管理のレベルといったあたりが詰め切れず、整備完了には至らないということでしょうし、他の項目が出来ていないのに規定だけ出来ているというのもおかしな話だと思います。
 基の法解釈にファジーなところがある部分は、走りながら考えて修正・改善していくしかないので、未完成だが暫定版が出来たと言うことでしょうか?


 以下のような記事もありました。
 nikkeibp.jp - 本日の必読記事 「個人情報保護法に不安」、中小企業経営の6割超が
[PR]
by yuji_oga | 2005-02-27 10:55 | 情報セキュリィティ | Trackback

HP・フィオリーナCEO辞任と、コンピュータ業界の行方

フィオリーナのCEO辞任で気になる、HPとコンピュータ業界の行方 - CNET Japan

 HP・フィオリーナCEOの辞任は、取締役会との対立の結果と各メディアで報道されています。
 1月に、パソコン事業(Personal Systems Group)と、プリンタ事業(Imaging and Printing Group)の統合を発表し、採算の悪いパソコン事業をプリンタ事業に取り込むことで、他社(DELL)とのコスト競争に耐える改革の時間稼ぎを発表したやさきの辞任です。
 上記の記事では、パソコン事業を手放すことはないと発表されている様ですが、採算を追求する取締役会との対立が原因のひとつとも言われています。

 IBMのレノボへの売却で、マーケット地図の塗り替えに注力している台湾 HP等があるのですが、本社が揺れているようで有れば、上記の記事のように、ますますDELLのシェアーが広がりそうです。

 # DELLのSCMに傾倒して、自宅のPCはDELLを使っているのですが、日本国内メーカー
   も含め、他社も頑張って欲しいものです。
 
[PR]
by yuji_oga | 2005-02-20 11:58 | 気になる話 | Trackback

国内のIBMユーザー企業の動向

Nikkei Market Access

 IBMのパソコン事業が聯想(レノボ)に売却された事での、国内のIBMユーザーが今後も聯想(レノボ)機を使うかどうかの「日経マーケット・アクセス」の調査結果の上記記事が有りました。

 ・レノボ機を使うかどうかは,「分からない」   48.3%
 ・レノボ機を「利用しない」           26.2%┐
 ・「利用するが台数は徐々に減らす」       13.7%┴ 39.9%
 ・「従来のIBM機と同様かそれ以上に利用する」   11.8%


 信頼、高品質でのブランド志向が高かったIBMユーザーの繋ぎとめと、価格志向のニーズへの対応がレノボの戦略の鍵になる。
[PR]
by yuji_oga | 2005-02-13 00:57 | 気になる話 | Trackback

個人情報取扱主任者認定制度

 先週(2/1~3)に電車の中で続けて耳にした会話からですが、 世の中には、個人情報取扱主任者認定制度というのがあるのですね。その試験が有ったらしいのです。

 ネットで見てみたら、社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が共同で開催(?)しているのだそうです。
 平成6年度に創設され、個人情報の管理責任者および個人情報を取り扱う担当者が、個人情報保護に対する重要性を十分認識し、社内および業界における個人情報に関する意識とスキルの向上を図ることを目的としているそうです。

 協会加盟会社の従業員などしか受験できないようです。
 逆に従業員で、窓口業務など個人情報に接する職場の人は合格が必須となっていて職の確保に勉強せざるを得ない様子。
 経済産業省の協会への通達で、個人情報取扱主任者を置かなくてはいけないことにもなっている。
 難しくはないとの事ですが、勉強しないと合格しないレベルではあるらしい...。
電車の会話でも半分近くが落ちるとか...。

 金融業界は厳しく個人情報保護に対応している一例です。
銀行のキャッシュカードの対応は、消費者への押しつけで、業界ぐるみで情報セキュリィティ管理放棄している(欧米に比べて)と言えますね。
[PR]
by yuji_oga | 2005-02-06 01:18 | 情報セキュリィティ | Trackback

オプトアウト (本人の同意なく、個人データを第三者に提供)

 個人情報保護法は、最初「データの管理」に注目していましたので、情報セキュリィティ管理システムの構築を主に考えていました。
 世間のセミナや記事もそうだったと記憶しています。
 施行が間近になってきて、コンプライアンスで優先して実施すべき項目としては、個人情報の入手時の法対応や、問い合わせ窓口の設置と問い合わせへの対応、「あらかじめ」に準じるもので法規制はされていないが、「個人情報保護方針」のネット上での公開といったところが注目されて来ていますね。

 そもそも個人情報保護法の目的は、成立の経緯は別として、増える犯罪(法がなければ犯罪とならないので、善良な国民が受ける被害と言うのが正解)にたいし、犯罪者につけいられる企業を法律で規制、対策構築させようとするものだと理解しています。

 従って、企業も遠回しにはなりますが、被害者といえるし、直接・間接に投資するお金や人手のコストは膨大です。IT業界では、新規需要の拡大で大盛況ですが...。

 その法律の中に「オプトアウト」というものがあります。
法第23条第2項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
1 第三者への提供を利用目的とすること。
2 第三者に提供される個人データの項目
3 第三者への提供の手段又は方法
4 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。


 あらかじめ本人への通知または、本人が知りうる状態においておけば、承認がなくても第三者に情報を渡してもよいというものです。
 このオプトアウトは、ダイレクトメール用の名簿を作成・販売する様な業者の為に設けられた概念のようですので、先に述べた法の目的の犯罪を生む情報売買の根元となる場合でも、既得権のある事業は守られるという、中途半端というか骨抜きなところがあることも解ってきました。

  基は悪用する犯罪の増加への(善意の国民を守るための)行政の指導に端を発していると考えていますので、肝心の犯罪者の取り締まりや特に罰則の大幅な強化が必須だとも考えますし、願っています。





 
[PR]
by yuji_oga | 2005-02-06 01:04 | 情報セキュリィティ | Trackback(1)