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ソニー・ストリンガー氏が激白

ソニー新CEOストリンガー氏が激白、「再び、革新の炎と興奮を」 - nikkeibp.jp - 企業・経営

 失敗から学んだ教訓をどうやってソニーの経営に生かすのかとの問いに対しての答えです。
エレクトロニクスのチーフ(である中鉢良治新社長)と一緒に変革を実行していく。多分、変化に対しては(社内に)まだ何かしらの抵抗はあると思う。それと戦っていくのが私の仕事だ。何もかも議論して、すべての変化に関してコンセンサス(合意)を取っていくほどの時間はソニーにない。

ソニーの「天才性」はイノベーションにある。それが私の第1のゴールだ。エンジニアたちはエンジニアらしくあればいい。私は、マネジメントがそれを邪魔しないようにする。

私たちが共通のビジョンを持って共に働かないならば、ソニーは成功しない。この言葉は、何度も繰り返し伝えていく。社員は「修理」ではなく、「解放」を求めている。私は自分の魂と本能とエネルギーを、社員たちを勇気づけ、やる気を出させてベストの結果を出せるよう注いでいく。


 経営が邪魔しなければ、イノベーションでソニーはよみがえる。
 イノベーションの抵抗勢力には戦うと...。
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by yuji_oga | 2005-03-28 00:58 | 企業改革 | Trackback

個人情報の開示請求への対応

第1回:個人情報保護法施行に伴う緊急事案を検証する

 個人情報保護法が施行される中で、当然急がなければならない課題には,対外的課題がありますが、個人情報の開示請求への対応には難しいケースが多々想定されます。
 法により、個人情報の開示・訂正・削除の請求が出来ますが、これは、個人情報取扱事業者に該当しない企業に対しても関係なく行われると言うことで、全ての企業が対象になると言うことです。
 「当社は法の対象の個人情報取扱事業者に相当しませんので、お応えできません」で、通用すれば良いのですが、企業イメージは保証の限りではありませんね。

 個人情報取扱事業者として,開示を求められた場合の対応として,「無条件に開示する範囲」,「ケースバイケースで開示する範囲」,「絶対非開示」とする3つの範囲をあらかじめ決めておく必要があります。
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by yuji_oga | 2005-03-27 22:54 | 情報セキュリィティ | Trackback

オフィス・ワーカーの勤務状況

米MicrosoftのOffice担当チームがオフィス・ワーカーの勤務状況を調査 : IT Pro ニュース

 世界中の伝統的オフィス・ワーカーは週5日の勤務日のうち2日を無駄にしているのだそうです。
 最大の原因は、業務の遅延で生じる時間の無駄で、チーム内のコミュニケーションの欠如,非効率的な会議,そして電子メールと続くそうです。

 日本の製造業の日経の評価でトップをいくキャノンでの間接業務への取り組みで、キャノン電子がPRしているページがあります。
 キャノン電子の業務改革支援サービス
 直接話を聞いたり、見学させて頂いたりしているのですが「ホワイトカラーの人件費の80%はPC操作に費やされている」とのことで、更にそのうちで、私用の操作時間も看破出来ないとのことで、全操作ログを分析するツールが有るそうです。
 人を大事にする経営とは言え、出来る人に対しての話で、当たり前のことですが厳しい勤務姿勢が問われています。
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by yuji_oga | 2005-03-27 22:34 | IT備忘録 | Trackback

だれもが作家のblog出版

Japan.internet.com デイリーリサーチ - 誰もが作家の Blog 出版ブーム、「購入したい」「書籍化したい」ともに約3割

 興味深々です。
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by yuji_oga | 2005-03-21 21:56 | IT備忘録 | Trackback

Yahoo! 360

米Yahoo!、ソーシャル・ネットワーキングとブログを統合した新サービス - nikkeibp.jp - IT

 消費者の求めている、第1世代のソーシャル・ネットワーキング・サービスの長所をまとめて、コミュニケーション機能やコミュニティ・ツールを装備した新しいタイプのサービスに対応する、「人々が人生を分かち合い、コミュニティと関わり、オンライン体験を最大限に高めるための画期的な手段」なのだとか...。
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by yuji_oga | 2005-03-21 21:30 | IT備忘録 | Trackback

個人情報保護法 全面施行までに完了すべき項目の概要

【セミナーリポート】:今すべき個人情報保護対策の具体例とは? - nikkeibp.jp - SMB IT

 最終チェックに使えます。

●全面施行までに完了すべき項目の概要

 個人情報保護管理者(CPO)内部監査責任者などの設置 =取締役会または経営戦略会議

 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)の策定・公表(自社Webサイト)=取締役会または経営戦略会議

 個人情報の洗い出し・一覧表化と、法令などの要求事項との対比 =個人情報保護管理者

 社内規定化 =個人情報保護管理者が起案して取締役会または経営戦略会議で承認

 法定公表などの事項のWebページでの公表 =個人情報保護管理者が起案して取締役会または経営戦略会議で承認

 印刷物などの整備(利用目的の明示対策)=個人情報保護管理者

 委託契約書式の見直しとひな型の作成  =個人情報保護管理者

 顧客対応窓口の整備、申請書式・回答書式のひな型作成 =個人情報保護管理者

 実施・社内教育、従業員の誓約書 =個人情報保護管理者

 点検 =内部監査責任者

 見直し =取締役会または経営戦略会議
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by yuji_oga | 2005-03-21 17:44 | 情報セキュリィティ | Trackback

労働組合と個人情報

 コンサルの方と、労働組合での個人情報漏洩と企業の責任のかんけいについてお話する機会がありました。
 5,000件以上の個人情報を保有していれば、「個人情報取扱事業者」になる。
 個人情報を、「共同利用」したり、新入社員の情報を企業が「第三者提供」していればそれ相応の責任関係が出るが、一般的には組合は独自に情報を収集し保管しているので、双方の関係はないとのことで一致しました。

 ただし、もし漏洩事故が生じた場合、企業の名前が出ることになりイメージダウンに繋がるので、組合に対し個人情報保護の施策実施を要請するなどの協議は必要とも。

 厚生労働省の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針について」では、労働組合については以下のことが書いてありました。

 六  法第二十五条第一項に規定する保有個人データの開示に関する事項

 事業者は、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、労働者等本人から開示を求められた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項を定め、労働者等に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならないこと。

 
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by yuji_oga | 2005-03-21 10:56 | 情報セキュリィティ | Trackback

シンクライアント

@IT:NewsInsight シンクライアントが生き返った訳

 情報セキュリィティの究極のPCとしてふただび注目をあびています。
 ただ、金融関係では常識として既に以前から導入していたが、利便性に欠け、企業活動で顧客サービスなどに他業界に比べ遅れをとっていると、見直しの方向にあるとか...。
 PCの盗難、紛失時には究極の効果がありますが、故意に記憶させての持ち出し漏洩の対策には究極とは行かないような...。

 OSが入っていないのなら、パッチ工数減の対策になるし、工場現場などの端末用には、値段が通常のPCと同じなら欲しいですね。


 
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by yuji_oga | 2005-03-21 01:02 | IT備忘録 | Trackback

負け組ソニーの再出発

ソニー・グループの新たな経営体制について

ソニー、順張り逆張りの布陣 - nikkeibp.jp - 企業・経営

 ソニーがついにというか、漸くというか、経営陣を刷新し再出発をしますが、日経ビジネス(2005.3.14)に「ソニーはどこへいくか」との特集記事がありました。かつて勝ち組の日本企業を代表する経営者としてあがめられていた出井さんも、ぼろくそに酷評されていて、マスコミの冷たさ、世間の厳しさを改めて感じます。

□負け組への経緯
 ・1995年4月に出井社長就任「デジタル・ドリーム・キッズ」のフレーズを発し、キーワード型経営の始まりを告げた。
 ・2000年6月会長兼CEO就任。社長就任時の株価が3,000円に満たなかったものが、15,000円を超える高値となり、出井さんが発する言葉は市場に歓迎され、「出井神話」が形成された。
 ・この年重要な決断がなされた。
  1.エレクトロニクス重視の路線転換
     エレクトロニクス事業の原点といえる製造子会社を「ソニーEMCS」
     として別会社化
     フジテレビへの出資検討
  2.ブロードバンド通信への傾注
     AV機器などハードと、映画や音楽などコンテンツがブロードバンドを
     通じて融合するという絵

    売り上げの6割を占めるエレクトロニクスが不振という現在のソニーの苦境は、この時に始まっていた。

 ・2003年4月業績を大幅下方修正の「ソニーショック」
 ・連結営業利益は、2000年度=2,471億円→2003年度=△353億円
  →2004年度=△250億円

  実態と遊離した言葉に酔い、一方で現場は荒野となす。
  出井退場でソニーは輝きを取り戻せるのか。

□久多良木健(旧執行役副社長)の執念
 ・出井発言「私だけでなく、久多良木君も含め現在のマネジメントチームは
  責任を取らなければならない」のとおり取締役を退任し、SCE(ソニー・コ
  ンピュータエンタテイメント)に戻る。
 ・米IBM、東芝との共同開発の新型プロセッサーCELLを完成させ、ゲーム
  機への搭載からはじめ、弱体化したエレクトロニクス製品に搭載すること
  を目指す。
 ・新社長の中鉢にあって久多良木にないものはとの問いへの出井の答えは
  「中鉢さんの一番良いところは"グッドリスナー"であること」で、ソニー社
  内に同じような見方は少なくない。

□ソニーはメディア企業
 ・ハリウッドの世界では、SONYはエレクトロニクスメーカーではなく、映画
  会社を表す。どんなに頑張ってもハードはアジアの追い上げを受けて、
  いつかは汎用品と化す。パナソニックやサムスンにはないハリウッド発の
  ブランドこそ、米国でのソニーの財産なのだ。=新CEO ハワード・ストリ
  ンガー
 ・2001年度から2003年度の3年間の営業利益
   エレクトロニクス事業= 4,924百万円
   映画事業       = 125,467百万円
・欧米の有力メディアは今回の交代劇を好意的に受け止めている。

□技術者の社長は、29年ぶり
 ・井深大氏以来の伝統を持つ磁気テープ事業のエンジニア出身で、
  EMCSを担当生産戦略本部長を兼ねていた中鉢新社長の人選は、本
  業に回帰するソニーの不退転の決意表明。
 ・残念だったのは、出井さんがあまり生産現場に関心がなかった事です
   =森尾稔旧CPO
 ・ソニーのトップは世の中を変えるヒット商品を作って一人前なんだ。
  盛田さんのウォークマン、私のCDとMD。出井君には一体何がある。
   =大賀典雄氏

 出井路線を継承する順張り人事のストリンガーCEOと、出井路線とは一線を画す生産畑からの起用で逆貼り人事の中鉢新社長のコンビの新体制。
 このままエレクトロニクス部門が浮上のきっかけを失ったとしても、歴史は、出井体制下でのモノ作り軽視と、その後のトップ交代劇に咎を見いだすだろう。すべては今後の業績が証すことになると、締めくくってあります。

 製造業は、モノ作りの現場を軽視してはいけないと、基本中の基本ですが、栄華を誇った企業の凋落に、改めて勉強させられました。

 ネット家電、AV機器とインターネット、オンデマンド放送などは、過去夢物語でトライした者は失敗してきています。しかし、日本初の新需要を喚起する新しい技術と期待されていますし、そうして行かねばならないものとも考えます。
 表面のキーワードに翻弄されない、技術に基づいた着実な進展が必要ということですね。
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by yuji_oga | 2005-03-20 22:41 | 企業改革 | Trackback

共同利用 (法第23条第4項第3号関連)

 個人情報保護法の施行まで、秒読みとなりました。
 あらかじめ本人が知りうる状態にしておかねばならない要求事項の、各社の状況を、ネットで見てみました。
 個人情報保護方針、個人情報の取り扱いをホームページに掲載しておくのが良いとされていますが、特に個人情報の取り扱いに注目してみました。
 理由は、この中では、「利用目的」の詳細、自社が保有する「個人情報の項目」、「共同利用」の具体的内容、「開示請求」・「問い合わせ」への具体的な手順が書かれているはずだからです。

 まだ沢山は見れていないのですが、個人情報保護方針は載っていても個人情報の取り扱いまで載せている会社は少ない様です。
 IT業界では、富士通はなくて、FJB(富士通ビジネスシステム)が簡単に触れていて、後のメーカーでは日本IBMがありました。
 製造業では、トヨタ自動車日産自動車がさらりと触れていて、キャノン、花王といったところでは見つかりませんでした。
 証券会社では、野村證券はじめ大手では見つかりませんでした。銀行も東京三菱、みずほ、りそな他見つかりませんでしたが、三井住友グループ各社は揃っていました。

 企業間の連携やグループ内企業間では、ネットワークの発達により多くの情報共有と協働がなされています。この時の個人情報については、第三者提供として扱わない、共同利用が有ります。

共同利用 (法令23条第4項第3号)
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前3項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
3 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。



 上記の、個人情報の取り扱いについて書いてある中では、日本IBMと、三井住友銀行などの三井住友グループ企業に書かれていました。
 「共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について」の表現について興味深かったのですが、日本IBMと、三井住友銀行とは会社と会社の業務紹介というかたちで似た手法を使っていました。
 
 三井住友銀行では、開示、訂正、利用停止等の求めへの対応も手数料を含め、開示請求等手続についてとして具体的に書いてありました。(4/1からの但し書き有り)
 前に書いた、日経セキュリィティ会議での、手順をあらかめ企業が決めて公開しておくのがよいとされたものが実行されています。

苦情の処理 (法第31条関連)
法第31条第1項
個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
法第31条第2項
個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。


 4月1日には、各社アップされてくるのでしょうが、現時点では、三井住友のページが、最も進んでいる様子でした。
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by yuji_oga | 2005-03-19 23:57 | 情報セキュリィティ | Trackback