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日本の競争力は世界15位

 日本経済研究センターが実施した潜在競争力調査で、2005年の日本の順位は前年と同じ15位とのことです。
 1980年時点で4位、1990年時点で3位だった順位が、2000年時点では16位にまで低下していました。
 構成要因のうち「企業」「国際化」が改善した結果なのだそうで、景気回復を背景に、日本の競争力低下局面が終演しつつあるとみてとれます。
 
 一方日本は「政府」や「金融」分野の評価がひくく、調査報告では低金利政策などが競争力向上の阻害要因になると説明され、「構造問題が解決できなければ大きな(順位の)上昇は見込めない」と指摘されているのだそうです。
 低金利政策の保護が必要とする理論と、金利の正常化(上昇)が、個人消費を活性化させるし為替も好転させるとの見方もありますが、保護しているうちは成長力があるとは言えませんね。

 また、1980年以来首位の座にいた米国が初めて3位に転落しています。首位には、前年3位の香港が浮上しました。貿易の伸びで米国が香港を下回ったことと、香港の統計見直しの影響が大きいのだそうですが、「国際化」「金融」両分野の競争力評価で香港は首位に立ったのだそうです。
 中国は、前年から1ランク上昇し、35位。

 潜在競争力は、①国際貿易・金融、②企業、③教育、④国内金融、⑤政府、⑥科学技術、⑦インフラ(社会資本)、⑧情報技術(IT)の8分野で主要指標を分析し、更に総合順位を算出するものです。
 2005年のベスト10等は以下の通り。( )は、前年順位
  1.( 3) 香港
  2.( 2) シンガポール
  3.( 1) 米国
  4.( 4) スイス
  5.( 9) スウェーデン
  6.( 7) ドイツ
  7.( 8) 英国
  8.( 6) オランダ
  9.(10) カナダ
 10.(11) アイルランド
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 15.(15) 日本
 19.(19) 韓国
 35.(36) 中国

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by yuji_oga | 2005-12-31 17:57 | 気になる話 | Trackback

米国産牛肉の輸入再開

 安全性について国内の基準とは異なる基準で、米国産牛肉の輸入再開が決定・開始されました。
 米国及びカナダから日本向けに輸出される牛肉等の輸入停止措置の解除について
 米国産牛肉輸入再開・リスク大きい見切り発車 琉球新報~沖縄の最新ローカルニュース
 asahi.com:米国、カナダ産牛肉の輸入再開正式決定 03年以来-暮らし

 12月16日に、輸入者=丸大食品株式会社、製造者=HARRIS RANCH BEEF CO.で 第1号が成田に到着しています。
 米国産牛肉等の到着について

 輸入の再開や、再開後に食べるかどうかの調査では以下のような結果が見られます。
 
【即問】米牛肉輸入再開に6割が反対、7割は禁輸も「困らなかった」 - nikkeibp.jp - ビジネスマンの問題意識(仕事・社会)

  まず、米国産牛肉輸入再開の是非を聞いたところ、「反対」が61%。「賛成」の38%を大きく上回りました。

  輸入反対の理由では、「米国の政治圧力で輸入再開を決めたと思う」が73%でトップ。

 輸入再開に賛成する理由として最も多かったのは、「消費者の選択の幅が広がる」で77%。「買う/買わない、食べる/食べないは消費者の自由選択」(40歳/男性)と、選択肢を増やした上で最終判断は消費者に任せるべきとの意見が多い。

 輸入再開後に米国産牛肉を食べるかどうかを聞きました。回答者全体では、「買わない/食べない」が50%で、「買う/食べる」の27%を大きく上回りました。

 
「米国産牛肉輸入再開後、4人に3人が『飲食店で米国産牛肉を食べる』と回答」 - 日経レストラン ONLINE - TOPICS

 「飲食店で米国産牛肉を食べますか?」という質問には、条件付きながら4人に3人が「食べる」と回答した。具体的には、「まったく気にせず食べる」という回答が37.0%。「店の種類や利用動機によって選択する」という回答が37.7%。「絶対に食べない」という回答は25.3%だった。条件付きながら、米国産牛肉の容認派が74.7%を占めた。若干の不安を感じながらも、消費者は米国産牛肉の輸入再開を冷静に受けとめていることが分かる。

 調査のしかたで答えはイロイロですが、輸入が開始されても、買ったり、食べたりするのは我々個人の判断で選択していけばよいことではあります。
 ただし、消費者が選択・判断出来るよう、販売店頭や飲食店での表示を正しく実施して頂かねばなりません。

 と、シビアになる前に、肝心の輸入量が確保できないのだそうです。
 ひとつは、日本の輸入条件が生後20ヶ月となっていますが、米国では30ヶ月以下の管理で流通していて、20ヶ月以下を識別して流通させることに対応できる業者が少なく、全体の流通量の1割程度にとどまることが挙げられています。
 ふたつ目は、冬は米国でも牛肉の量が最も少ない時期に当たるのだそうで、価格が高騰している時期であること。
 みっつめは、輸入禁止前は米国産牛肉が豪州産より高かったことから、「米国の業者が豪州産の価格を基準として、価格を底上げしようとしている」ことによる供給の本格化への遅れがあるのだそうです。
 輸入再開も届かぬ米国牛肉 - nikkeibp.jp - 企業・経営

 また、米国側では既に、20ヶ月以下ではなく、30ヶ月以下に制限を緩和するよう要求する動きが始まっているそうですが、全頭検査にも対応できるという業者もあるなど、まだまだ紆余曲折がありそうです。

 最後は我々消費者に選択権があるのですから、産地、全頭検査品か20ヶ月以下で危険部位を除いたものかといった表示を正しく行って、選ばせて欲しいものです。
 表示が不明確になる加工品の輸入が再開されていないのは、正解です。

  
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by yuji_oga | 2005-12-25 21:45 | 気になる話 | Trackback

みずほの誤発注で、東証とのやりとりが明らかに

 今日(12/13)の日経朝刊に、みずほ証券のジェイコム株誤発注から、465,770株の買い戻し成立までを、「魔の10分間」と題して詳報されていました。
 今回の事件では、ミスに気づき取り消し処理をしようとしたのに取り消しを出来ない不具合があったことと、緊急事態にシステムによらず、人の連絡で取引停止などの緊急処置が出来ないのかが傷を大きくしたポイントとして注目していました。
 「魔の10分」で、みずほと東証の間で、人の連絡は行われていたのだそうです。しかも、東証のマーケットセンターの貢任者は売買を停止する権限があるのだそうです。ただし担当者は、異常事態が発生しているのに即座に売買停止を決断できなかったとのことです。
 また、みずほに電話をしてきた東証の総務担当に、取り消し処理が出来ないので、東証でやってもらえないかと依頼したが、即座にみずほ側でないとできないと断られていたのだそうです。
 以下は、「魔の10分」の抜粋です。
 
9:27 みずほ証券の金融法人部で誤発注発生

9:29 注文を誤って出した二十歳代の男性担当者の隣にいた女性アシスタント
   がミスを発見。
   東証との窓口であるみずほエクイティ部に、東証で取引を監視するマー
   ケットセンター幹部のA氏から電話が入った。
   「これって正しい注文ですか」。「調べます」とみずほ側。
   エクイティ部は騒然となったが、金法部はエクイティ部と離れた場所に
   あり同部では「犯入」が見つからない。死角だった。せっかくの警告に
   もかかわらず、貴重な時間が空費された。
   金法部では、まず誤発注した男性社員が、次いでアシスタントの女性が
   取り消し作業を繰り返したものの、システムは受け付けてくれなかっ
   た。

9:30 東証のA氏から再び電話がかかる。「ジェイコムの銘柄コードは2462で
   す」。
   同二十九分の電話連絡で自分の電話番号を銘柄コード番号と言い違えた
   のが気になっていたのだろうか。それほど東証の担当者も混乱してい
   た。

9:32 A氏、みずほの対応状況問い合わせ

みずほは、9:30 ~ 9:35の間、エクイティ部の執行担当者が、東証端末
での注文取り消しを、3名の担当者が数回執行。

9:35 今度は東証・総務担当のB氏からエク一イティ部に電話がかかってき
   た。
   みずほ側は「売り注文は間違いです。取り消し作業をやっているのに、
   つながらない。そちら(東証)でやってもらえないか」。B氏は「無理で
   す。みずほさんの方でやってもらわないと」と答え、やり取りは2分50
   秒に及んだ。
みずほ幹部がジェイコム株を買い向かう決意をした。「自ら反対売買を
するしかない」

9:37 大口注文に対応できない自社の端末から、注文金額の上限のない東証
   の端末に切り替えて、48万株を指値買いした。
   そのうち、465,770株の取引が成立した。「あっ、取引ができました」
   と電話口のB氏。
   27分の誤発注から始まった「魔の十分間」。


 取り消しが出来なかった理由は!
 □東証などの当初の説明
   初値である67万2000円プラスマイナス10万円の値幅制限内でしか取引できないため、みずほの出した、1円での取り消し注文は無効とされた。
  注文取り消しにも問題か みずほ証券の大量注文ミス (共同通信) - goo ニュース

 □その後
   原因は「1円の売値のまま取り消し注文を出したみずほ証券の手続きミス」としてきたが、東証・鶴島社長は、本来は1円のままで取り消し注文を出しても、受け付けられるはずだったとして、一転して「みずほ証券による取り消しは適正に行われた」と非を認めた。
  誤発注取り消し、東証に不具合…社長謝罪、辞任を示唆 (読売新聞) - goo ニュース

 □さらに
   東証によると、証券会社から入った注文取り消しは随時処理され、それ以後の売買は行われない仕組みになっている。上場している銘柄では誤発注の場合にすぐ対応できるが、新規上場のジェイコムのケースでは取引初日のため、この取り消し注文ができるプログラムが設定されていないというミスがあった。
  Sankei Web 産経夕刊 みずほ証券誤発注 東証システム 揺らぐ信頼(12/12 15:00)

  ITmediaニュース:東証システムの不具合が判明 大量誤発注取り消せず

  つまり、通常は取り消しは単価の如何に関わらず可能だが、新規上場の場合の取り消しのプログラムが設定されていなかった...。う~~ん!
 これは、東証というより、富士通の責任...?

 原因は見えてきたようで、再発防止は外部の識者による委員会でとの事ですが、背筋がさむ~くなってきました。

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by yuji_oga | 2005-12-17 01:47 | 気になる話 | Trackback

みずほの誤発注を取り消し不能は、東証システムの不具合

 12/8に、ジェイコム株取引で、みずほ証券が61万株の誤注文を出した事件は、みずほが300億円と推定される損害を出すほか、上場初日から正常な取引評価を得られなかったジェイコムはもとより、株式相場全体へも影響を及ぼす大事件となっています。

 1株、61万円の売り注文が、61万株、1円の売りでコンピュータ入力され、コンピュータ画面で警告メッセージが出たにもかかわらず担当者がそのまま発注したのが始まりです。
 1円で売る株式がそうそうあるとは考えにくく、そんなこと気が付くだろう。しかも警告が出ているのに!といっても、悲しいことに人はミスを犯してしまうものなのです。
 それにしても、あまりにも大きな影響ですが、それだけコンピュータへの依存度が大きくなっている証拠とも言え、他人事とは思えない恐怖を感じます。

 これまでにも「ヒヤリ、ハット」や、小さい規模での同様のミスはなかったのでしょうか?
 あったとすれば、入力ミスへの防止策は、どの様なものがほどこされていたのか、今後の詳報を待ちましょう。

 発行株式より多く発注されたことに、東証で気づきみずほに連絡したとのこと。このチェックをシステムで行うのは負荷が多すぎて、現状では出来ないとも。みずほが買った人に株を買って渡そうとしても株が足らないので渡せないことも、損害額を膨らませる要因でしたが、現金で渡すことで決着を見そうとのこと。
 
 新規上場された株が、1円で売り出されているのがミスであることは、誰が考えても解りそうなものを、黙って買った人。それがミスと解っても正規価格(ストップ安の572千円)以上を貰おうとしている人々がいるのはしかたがないことではあるのですが、釈然としません...。

 みずほの対策と同時に気になっていたのが、取り消しを何度も行ったがシステムでの取り消しが出来なかった為、取り消しではなく買い戻しを始めたとの対策です。
 取り消しが出来なかったのは、61万株、1円で取り消し入力したためで、単価はストップ安で取引が成立している単価(571千円)で取り消さないといけなかったとの報道がありました。これ、株取引にくらい私では考えられませんが、相場で確定している価格は常に変動するのでしょうに、どうやって瞬間の単価を合わせるのでしょう?
 取り消しの金額を合わせたいのなら、発注時の番号で紐つけた取り消し入力にしないと、瞬時の処理は不可能と考えますが...。
 また、みずほの対策の一つで、入力の1分25秒後にアシスタントが誤入力に気づき取り消し処理をしようとしたとのことで、二重チェックはされていた様子で、ここでミス発見がなされており、この時点ではまだ取引量も多くはなかったとのことです。
 なら、電話とかの方法で東証に連絡して、取引ストップの処置は執れなかったのでしょうか?コンピュータの取り消しが出来ない理由を聞いて、調べて取り消す方法も含めての口頭連絡が緊急時には即効性がありますが、この方法をとろうとした形跡がないのは、動転してミスの挽回策にばかり走ったことが傷を大きくしたようです。
 業界のことがわからないのですが、電話などで聞いたり、ミスを正直に伝えて、取引停止をするなどということは出来ない業界なのでしょうか?

 この取り消し入力ですが、最新情報では、東証のシステムの不具合が原因と判明したそうです。
 取り消しがすぐに出来ていたら、ここまで被害が大きくならなかったのですから、度重なる不祥事で、鶴島琢夫社長が辞任を表明されたようです。
 東証システムの取り消しの不具合って、取り消しシステムはこれまで動いていなかったのでしょうか?
 これもまた、詳報を待たないと訳のわからない話ではあります。

 みずほ証券、誤注文で270億円の損失 (ロイター) - goo ニュース
 asahi.com: 東証システムに不具合、みずほの誤発注を取り消せず-ビジネス
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by yuji_oga | 2005-12-12 01:38 | 気になる話 | Trackback(3)

中国ハイテク・高度成長企業50

 中国の科学技術、メディア、通信業界の企業を主な対象に、過去3年間の平均収入増加率を基準に選んだ「中国ハイテク・高度成長企業50」を、デロイト トウシュ トーマツが発表しています。
 デロイト トウシュ トーマツ、「中国ハイテク・高度成長企業50」発表 - nikkeibp.jp - 企業・経営

 1位 空中網集団(平均収入増加率23849%。携帯電話コンテンツプロバイダ)
 2位 深セン宇陽科技発展有限公司(電子部品メーカー)
 3位 芯原股フン有限公司(ICメーカー)
 4位 中芯国際集成電路製造有限公司(半導体メーカー)
 5位 北京信威通信技術股フン有限公司(通信業者)

 業界別では、通信関連(全体の34%)、インターネット関連(同22%)、ソフトウエア関連(同20%)、半導体関連(同16%)となっているそうです。
 中国への出張者の話では、口を揃えてインターネット接続の不安定さを言っていますが、通信業者、インターネット関連業者の事業実績の成長が高いのですね。
 地域別では、3分の1以上が北京市の企業と最多、次いで上海市、広東省深セン市の企業だそうです。
 上海ではなく、北京の企業が圧倒的に多いのは、日本と同様に首都に本社がある会社が多いということでしょうか?

 上位5社過去3年間の平均収入増加率は7029%となっていると言うのですが、小数点が漏れているとか、頁の記述ミスかとまごう数値ですね。

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by yuji_oga | 2005-12-04 00:39 | 気になる話 | Trackback

電子ペーパーで広告の実験

 ジェイアール東日本企画と日立製作所は,電子ペーパーを利用した広告表示装置の実証実験を始めていて、12月1日から14日までの2週間,東京駅北口地下1階の「動輪の広場」に設置してあるのだそうです。
 東京駅での実証実験,日立が来春の実用化を目指す - FPD International - Tech-On!

 従来のディスプレイ技術よりも紙に近い視認性を実現できる点のほか,表示を書き換えるときだけしか電力を必要としないため,バッテリー駆動で長時間の駆動が可能になり,電源設備がない場所にも自由に設置できるなどの利点が、広告媒体としての電子ペーパーに着目された所以。

 まだ13.1インチ型で白黒であり、本格需要には、もっと大きく、カラーであることが必要とのことですが、張り替えが要らず、表示が無線LANで自由に変えられて、一度表示すると電気を消費しないで済むというのは、広告媒体の保守管理の立場では、大きな魅力でしょうね。
 東京駅に行くことが在れば、是非立ち寄って観てみたいものです。

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by yuji_oga | 2005-12-04 00:33 | IT備忘録 | Trackback