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信頼がまた揺らいだ会計監査

 ライブドアの証券取引法違反事件では、企業の決算書が適性かどうかを証明する会計監査の信頼が再び揺らいでいます。(2/23産経朝刊)

 ライブドアの監査を担当したのは「港陽監査法人」(横浜市)で、「公認会計士協会」が監査内容に問題がなかったかどうかについて調査に入っているのだそうです。YOMIURI ONLINEでは、17日に東京地検の捜索を受けたとのことです。

 また、金融庁傘下の「公認会計士・監査審査会」もライブドアの監査を担当していた公認会計士の調査を進めているのだそうです。
 この会計士は、宮内被告が代表を務めていたコンサルタント会社の役員に就任、同時にライブドアの決算の監査も担当し「適性」とする監査報告書を提出していたため、「著しい利害関係のある会社」の監査を禁じた公認会計士法に抵触する疑いがもたれているそうです。
 一級建築士も、公認会計士も、エリート中のエリートのはずですが、モラルよりお金に目がくらむ輩が増えたということですね。(エリートも供給過剰で、お金に困っている...?)
港陽監査法人については、dancing-ufoさんの以下の「財務アナリストの雑感」にも情報が載せられていました。
 ■財務アナリストの雑感■:ライブドアを偲ぶ③ ―港陽監査法人も御用?-

 企業統治やSOX法など規制が強化されるきっかけとなった、エンロンの場合の特別目的会社(SPC)を利用した簿外取引で負債を貸借対照表から外し、利益を過大計上した手口。粉飾決算を発見すべき監査法人がその責任を果たさなかった点は、投資事業組合を駆使して、自社株の売却益を還流させたライブドアの場合と同じです。

 日本でも、公認会計士・監査審査会の発足(平成16年4月)、米国企業改革法(SOX法)を参考に金融庁が財務報告に関する内部管理体制を経営者と公認会計士が二重にチェックする仕組みの法制化を決定。会計士協会は、4大監査法人の継続的な監査機関を7年から5年に短縮する自主規制ルールの導入など体制改善を進めています。
 しかし、今回の事件で、こうした取り組みだけでは「不十分」との見方が強まっているのだそうです。
 監査審査会の人員増、監査法人への直接立ち入り検査など、より機動的な検査態勢の構築が求められているそうです。

 J-SOX法対応など、企業の負担もますます増えそうな...。

 港陽監査法人から、4大監査法人への変更をする会社が、ライブドアも含め多いのだそうですが、受入は難渋している様子です。
 asahi.com: ライブドア担当「港陽」から変更を 渋る大手監査法人-ビジネス

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by yuji_oga | 2006-02-26 12:44 | 企業改革 | Trackback(1)

トリノ五輪はレノボ提供の機器使用

 レノボグループは、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、トリノ五輪6千台のパソコンと6百台のプリンター、350台のサーバを無償提供し、2年後の北京五輪での機器提供計画に向け腕試しをしているのだそうです。(2/18日経朝刊)

 60人の技術者を派遣し、競技管理や選手の宿泊管理、マスコミ向け情報配信システムなどで使われるサーバも提供し、大会運営システムの管理などを受け持っているのだそうです。
 パソコンは、「Think」ブランドのものではなく、中国で販売している機種だそうで、冬季の氷点下の過酷な気象条件下でも成城に起動する製品をアピールしています。

 また、トリノ冬季オリンピック記念モデルを発売すると共に、大企業向けモデルの「Think」ブランドの他に、中国国内の中小企業や個人向けに販売してきたLenovoブランド(Tinyi)の差別化をし拡販するとも発表しています。

 レノボ、「ThinkPad Z60t/Z60m」のトリノ五輪モデル
 レノボ、トリノ五輪を契機に全世界へ--新ブランド戦略などを明らかに - CNET Japan

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by yuji_oga | 2006-02-19 12:28 | IT備忘録 | Trackback

日興コーディアル証券でシステム障害

 東証、大証の取引所のシステム障害やその対応が連日話題となっていますが、証券会社のシステムトラブルも絶えません。

 日興システム障害 相次ぐ証券トラブル : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 日興コーディアル証券で8日、本支店の窓口と電話で受け付けた5,000件以上の売買注文を取引所に取り次げなくなるシステム障害が発生したのだそうです。
 コンピューター・システムの一部故障で故障原因は明らかになっていないとのことで、昨年9月にも同様の障害が発生していたとのこと。また、日興シティグループ証券では誤発注トラブルが発生していました。

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 証券会社のシステムや東証など取引所ののシステムは、小口のインターネット取引件数の急増で、負荷が増えたことが原因とされていますが、国内外に日本のシステム技術レベルの低さを露呈しているもので、取り組みの経営姿勢と共に運用も含めた技術の向上が望まれます。

 その中でも、最も中枢となる東証のシステム再構築にはいろいろな方面での見直しが必用です。
 西室泰三社長兼会長は「CIOを公募」し、システム強化をしようとしましたが、応募者が誰もおらず、西室会長自らNTTに依頼してようやくNTTデータ・フォース出身の鈴木義伯氏が就任することになりました。
 NTTが救った東証CIO、公募するも応募者ゼロの窮地 - nikkeibp.jp - 企業・経営

 鈴木CIOは、システムの増強計画をまとめると共に、次世代システムのあり方も策定するとのことで、と述べ、東証は個人投資家の急増に対応したシステムづくりが必要になるとの認識を示した。
 マネー特集取引所のシステム障害マネー&マーケット/東証CIO「個人投資家の急増に対応したシステム必要」

 また、とのことで、次世代システムに関しては、「まだ白紙だが、ニューヨーク証取やロンドン証取の仕組みも謙虚に見てシステムの構想を練る」との考えを示したそうです。
 マネー特集取引所のシステム障害マネー&マーケット/東証CIO「次世代システム、NYなど参考に構想練る」

 金融庁は、証券取引所の経営・システム改革を議論する有識者懇談会を設け、処理能力の向上、誤発注問題では明らかな異常注文は契約を事後に無効にする制度の導入、売買単位の集約について話がだされた様です。
 マネー特集取引所のシステム障害マネー&マーケット/東証に処理能力向上や売買単位統一迫る・改革懇初会合

 真の原因は、マネジメント不足として、次の改革も唱えられています。
 一つは、取引所のサービスを利用している個人投資家に受益者負担の名目で、売買の株数に応じて課金する。
 もう一つは、一極集中する「独占企業」の座にある東証に対し、取引負荷を分散する夜間取引や第三者機関による取引サービスの提供での競争の導入。
 NIKKEI NET:経済 ニュース/東証の問題は経営にあり、CIO招聘では売買システムの機能上がらず

 東証がダウンしたとき、大証での代替え機能はほとんど果たせなかったしそれだけの能力も持ち合わせていなかったそうですが、危機管理、コンティンジェンシープランを本気で実施しなくてはならないと言うことですね。

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by yuji_oga | 2006-02-12 21:59 | 気になる話 | Trackback(1)

COBOL技術者がひっ迫

 銀行がIT投資を復活させたことで、ITサービス業界のSE不足が表面化してきたのだそうです。
 銀行のIT投資復活でSE不足深刻、三菱東京UFJ銀のシステム統合にも影:IT Pro

 記事に書かれているとおり、昨年秋頃から募集をかけても、各社ともにレスポンスが悪くなってきています。オープン系なら即日2,3人、COBOLでも、一週間から半月待てば反応があったのですが、COBOL技術者は、ゼロに等しいくらいの実情です。

 大手都市銀行、地方銀行を問わずIT投資増を計画している影響なのだそうで、当分は緩和されそうにない見込みです。
 三菱東京UFJ銀行のシステム統合に、このCOBOL技術者不足が影響を及ぼしているのだそうです。
 
 このSE不足、特にCOBOL技術者のひっ迫が影を落としているのが、1月に誕生した三菱東京UFJ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトだ。同行は、2007年末に予定していたシステムの完全統合を2008年末に延期する方向。この完全統合では、日本IBMのメインフレームを採用した旧東京三菱のシステムに、UFJのシステムを片寄せすることで実現する。

 統合延期の方針を固めた背景には、想定以上に開発工数がかかる上に、COBOL技術者の不足が開発スケジュールに影響したものとみられる。計画の延期は、2月にも金融庁に提出する、経営健全化計画に盛り込むもよう。


 ソリューションプロバイダの対策としては、COBOLへの依存度を減らすことだとし、基幹の部分はCOBOLを残すが、各アプリケーションの開発にはJavaなどを取り入れる方向に移行していくのだそうです。
 基幹システムのオープン系への切り換えが、雪崩をうつて進行しているかの巷の記事ですが、基幹は残すが、フロントのユーザーインターフェイス部や切り出し可能な部分はオープン化するという少数派の意見がありましたが、銀行の勘定系システムは、COBOLで残存していたのですね。

 米国では大学できちんとCOBOLを習得させていますが、日本では、最近の新卒(大学、専門を問わず)は、COBOLの名前は聞くが勉強したことはないという者がほとんどの状況です。
 基幹は残すという企業は多いはずです。是非、COBOLの習得を学校で復活して欲しいものです。


 
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by yuji_oga | 2006-02-05 22:30 | IT備忘録 | Trackback

ヤマトが、中小運送業者向けトラック整備を本格化

 ヤマト運輸グループは、自社トラックの整備ノウハウを活用して、中小のトラック業者向けに、夜間や休日に整備を手がける事業を本格化させるのだそうです。
 新事業は子会社で自動車整備を手がけるヤマトオートワークス(東京・文京)が進めるそうで、「スーパーワークス」という新型の整備工場を、札幌市、津市に設立。今後、年内に東京都や沖縄県など全国の主要拠点をカバーできる態勢を整えるのだそうです。(日経 2/3朝刊)
 NIKKEI NET:Biz-Plus ヤマト、夜間や休日にトラック整備・中小事業者向け

 会員制で、年間スケジュールを組んで効率的な整備や車検サービスを提供するということで、トラック業者の整備費用が軽減されます。休日や、夜間の車の稼働が無いときに出来るのもメリットになります。

 新型工場では、整備の流れを一筆書きのラインに集約し効率化し、2トン車なら約2時間で整備が終わるのだそうです。24時間営業で、全てのメーカーのトラックに対応可能とのこと。

 ヤマトオートワークスは、元はヤマト運輸の車両整備部門だったそうで、外部トラック業者からの受注で収益を上げる構造に変えると共に、ヤマトグループの宅配便依存体質からの脱却のを進める戦略の一貫なのだそうです。

 既存の設備の有効活用で外部受注を増やす分収益を上げるのではなく、持てるノウハウで新工場の投資をして、新事業に育てるよう積極展開するという点は注目してみたいところです。
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by yuji_oga | 2006-02-05 20:05 | 企業改革 | Trackback