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LG社製の携帯電話機も国内登場

 韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.製の携帯電話機が、ボーダフォンの「3Gの折りたたみ式携帯電話機では世界最薄」という、2006年春商戦向け新機種として投入される,W-CDMA/GSM方式の携帯電話機「Vodafone 804SS」で、日本市場に初登場していましたが、韓国のもう一方の雄LG社製の携帯電話機も日本登場となるそうです。

 LG電子、日本市場参入に勝算あり - nikkeibp.jp - 企業・経営
 今度はLG製が日本市場へ,ドコモがFOMA低価格機として発売 - モバイル - Tech-On!

 今回の日本進出は、LGが単独で端末を売るのではなく、ドコモに製品を納める形になる。「端末のデザインや仕様まで、ほぼすべてをドコモと共同で開発した。日本市場というより、ドコモ向けのモデル」(李代表取締役)なのだそうです。
 Samsungは、日本メーカーとの長年の関係を重視し、日本への本格進出には消極的なのですが、「日本市場はこれまで唯一攻めていなかった有力市場。(ドコモと提携できて)ようやくチャンスが巡ってきた」とLG電子ジャパンの李揆弘・代表取締役はニンマリ顔だそうです。
 さらに、高機能版の製品への積極的な進出も準備中とのことです。

 世界シェアでも上位の韓国の両社の製品が、3Gの廉価品として、日本国内に相次いで登場してきたことは、国内のメーカーの限界を示すものなのでしょうか?

 世界市場での競争に出遅れている国内メーカーですが、中国市場でも次々と敗退しています。
 日系企業が中国携帯電話市場から続々撤退、日本政府の「過保護」が裏目に - nikkeibp.jp - 企業・経営

 元気を取り戻してきていると言われている日本の景気、日本の製造業ですが、携帯という大きな市場でのグローバルな競争での敗退が、先行きに暗雲を感じさせます。
 高付加価値、高性能の技術で勝負は理解できますが、多くの消費者が望む製品(過剰品質はマニアと製造側の自己満足)の開発に期待します。

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by yuji_oga | 2006-03-26 23:18 | 気になる話 | Trackback

ウィニー対策

 ウィニーの事故の報道が続き、内容も軍事機密に及ぶなど深刻なことから、ウィニー対策についての論議を見聞きしますが、今日(3/19)の日経朝刊の社説では、安全管理教育を上げていました。
  NIKKEI NET:社説1 ウィニー対策へ安全管理教育の徹底を(3/19)

 原因は、業務用と私用のパソコンの使い分けがきちんとなされていないこととし、問題解決へ企業や国を挙げて本格的な防衛策を導入する必要が出てきたと唱えています。
 対策は、業務用パソコンと私用パソコンとは明確に区別し業務用パソコンでのファイル共有ソフト使用を(インストールを)禁止し、個人のパソコンは仕事には使わせないことだとしています。

 業務用パソコンは、当然そのように運用規制されていると考えますが、問題は社説でも書いている、勤務先から仕事を自宅に持ち帰り、情報を自宅のパソコンに入れて作業している際に自宅の個人のパソコンがウィルスに感染して事故が発生するところです。

 業務用の秘密データを、社外である自宅に持ち出す事は、おそらくセキュリィティポリシィでは禁止または、許認可制となっていることでしょう。
 一般的には、自宅に持ち帰って仕事をしていることは、美談として従来は語られていたはずです。
 許認可のポリシィを採用しているケースは、この伝統と、外出の多い営業職他の仕事のスピードを重視した結果だと考えます。
 安全第一をとるのか、業務の効率を考慮するかは、迷い、意見が分かれるところです。

 禁止としても、許認可(私用のパソコンでも、業務データを入れる場合は、業務パソコンと同等の環境を維持する条件)にするにしても、その決まりを守らなければ、事故が発生してしまいます。

 情報セキュリィティ管理が、社員教育に始まり、究極も社員個人個人の自覚を高める教育とならざるを得ない所以です。

 ICTの活用が欠かせない世の中では、情報セキュリィティ管理に完璧を期すには、ICTを私用しないことしかないと言えますし、これが不可能で在れば、安全教育が究極の対策となってしまわざるを得ないのでしょう。
 殺人や、強盗がある世の中で、モラルや宗教や法律で人の社会が保たれてきているのと、同等と云えるほどにICTが浸透して来ているのだと考えます。

 この安全教育を、どの様に実施するかが課題で、e-learningシステムが盛況で、ぼったくり状態なのが、各ベンダーは、社会貢献の意味を取り込み、改善されなくてはならないと考えます。


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by yuji_oga | 2006-03-20 00:37 | 情報セキュリィティ | Trackback

韓国政府がサムスン財閥へ圧力

 韓国政府・与党がサムスングループへの経営改革圧力を強めているのだそうです。(2/28日経朝刊)

 純利益1億円超で、インテルを上回り、情報技術(IT)関連企業では世界トップ。日本の業界売上高上位6社の営業利益を、すべて合計してもサムスン電子に及ばない。1兆円を記録した企業は世界でも9社しかなく、製造業ではトヨタ自動車に次いで2番目というサムスンは、LGと共に韓国経済をリードし、韓国経済そのものといっても過言ではない企業であることは、衆知のことです。
 その会社を、国会で法改正までして、大統領が財閥改革を迫るのだそうです。
 背景は、巨大化した同グループをけん制する狙いがあるとのことで、韓国社会でサムスンへの警戒感が高まっているのだそうです。

 サムスングループは2005年、韓国全体の輸出の2割、時価総額の2割を占め、韓国経済への寄与度は極めて大きく、原材料の輸入に政策的規制を強める韓国では、日本、台湾などサムスンへの納入企業が韓国へ進出していて、ミニ中国の様相を呈しています。

 大統領選挙(1997年)への秘密資金提供疑惑、会長の長男の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子常務へのエバーランド(サムスングループの持ち株会社)社長らの不当な安値での転換社債の発行での有罪判決など、企業体質が問われていますが、世界で経営手法を手本に評価もされている企業でもあります。

 日本でも、NTTへの巨大であるが故の批判や分割が在りましたが、官から民への移行での話であり、サムスンとは経緯が違います。
 (それでも、国際競争力を考えたり、固定電話の負担を考えると、弱体化は避けるべきと考えますが。)
 日本で、トヨタが巨大であるからとして異を唱える人はだれもいませんが、コンプライアンス、CSRへの意識が、韓国政府や国民のみなさんの中で高まって来ている証ということなのでしょうか?
 
 サムスン側も李健熙会長が「国民の期待や意志にこたえることに手抜かりがあった」として、私財など8千億ウォンを社会貢献に提供し、「金産法」改正も政府に従うとしているそうです。
 韓国サムスンの李会長、980億円の私財提供・使途は未定ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS

 国を代表する企業が弱体化し、韓国経済が一時の様な破綻を生じないことを願っています。

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by yuji_oga | 2006-03-05 22:37 | 気になる話 | Trackback