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サムスン、時価総額でインテルを越す

 韓国・サムスンの成長ぶりには留まるところを知らない勢いを感じますが、半導体業界で売上高世界1位のインテルの株式時価総額を、2位のサムスンが抜いたのだそうです。(4/25日経朝刊)
 NIKKEI NET:国際 ニュース/韓国サムスン電子の時価総額、米インテル抜く

 21日のサムスン電子の時価総額は1,212億ドル。インテルは1,121億ドル。
 24日のサムスン電子の株価は値下がりし、時価総額は1,184億ドルに減ったが、21日時点のインテルの時価総額をなお上回った。

 原因は、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)にシェアを奪われているインテルの株価が下落基調にあるのに対し、サムスン電子の株価が上昇しているためと、ドルに対するウォン高が急速に進んだことなのなだそうです。

インテル・ポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者(CEO)は、1980年代以来、最も徹底的な事業見直しとリストラを実施すると発表していました。
 80年代のリストラは、インテルがDRAM事業から撤退することにつながった日本勢との厳しい競争がきっかけだったのだそうですが、今回のリストラの動きは、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NYSE:AMD)との競争を受けたものとのこと。
 NIKKEI NET:国際ニュース/インテル、幅広いリストラを計画=CEO

 サムスンとインテルの業績の差も縮まりつつあるとのことで、2005年の半導体売上高はインテルが345億9000万ドルと、サムスン電子の2倍近いのだそうですが、1―3月期決算の純利益はサムスン電子が約20億ドルで、インテル(13億4700万ドル)を上回っているのだそうです。
 
 時価総額は、株価の変動で変わるのですが、この様子ではサムスンの時価総額 1位の座は続きそうですね。
 日本企業にも頑張って欲しいのですが、エルピーダメモリは24日、2005年3月期の連結業績について大幅な下方修正を発表していました。
 エルピーダ業績下方修正の背景と波紋 - CNET Japan

 読売巨人軍も、4番に李承燁(イ・スンヨプ)を迎え、快調な首位スタートです...。

 韓国経営トップには問題があるようで、先にサムスン財閥改革で取り上げたサムスンのトップ層に続いて、現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長が、横領や背任などの疑いで逮捕されています。
 国を代表する、世界的企業のトップが相次いで不祥事で混乱を生じさせています。
 そのぶん、うやむやに済まさず、企業統制管理が進んできていると言うことなのでしょうか?
 NIKKEI NET:国際 ニュース/現代自の鄭会長逮捕・韓国最高検察庁
 
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by yuji_oga | 2006-04-30 19:12 | 気になる話 | Trackback

松下,NEC,米TI社が合弁会社設立

 国内携帯市場で首位と二位の松下とNECは、TIと携帯電話事業で提携し、日本に合弁会社を設立することにしたのだそうです。(4/7日経朝刊)
松下,NEC,米TI社が3G端末で協業 - 産業動向オブザーバ - Tech-On!

 世界的には規模が小さい国内勢は、日本市場の成熟化と韓国他の海外の大手企業による低価格での国内や中国市場への低価格攻勢の強まりで、その対応が必須となっていました。
 2005年の国内携帯市場では、松下(PMC)が出荷シェア17.0%と首位で、NECが16.5%の2位なのだそうですが、06年3月期は両社とも携帯電話事業が営業赤字になったらしいのだそうです。

 合弁会社には3社と、PMC、NECエレクトロニクスを加えた5社が出資するのだそうです。
 出資会社から計数百名の技術者を集め、携帯の通信機能を担う半導体や制御ソフトを共同開発し、松下とNECが共通部品として携帯に組み込むのだそうです。

 半導体は松下、TI、NECエレクトロニクスが生産し、それぞれの販路で国内外の携帯メーカーにも売るのだそうです。
 製品の携帯では価格競争が厳しいため、欧米の携帯電話メーカーと関係が深いTIと手を組んで開発した半導体の販路を世界に広げ量産効果を出すと共に、心臓部の中核部品・ソフト外販で収益を得る新たなビジネスモデルをスタートさせようというものです。
 
 通信速度が画期的(40倍)に向上することから需要が見込まれるものの膨大な開発費が必用とされる第3世代携帯への投資も、合弁により1機種当たり1~2割削減出来るとのことです。

 技術立国の日本と言われながらも、世界に大きく水をあけられ後塵を拝している携帯電話業界での、復活のビジネスモデルとなることを願っています。

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by yuji_oga | 2006-04-09 19:24 | 企業改革 | Trackback

セブンイレブンが「団塊」の退職をにらんで、弁当・総菜宅配

 セブンイレブンは、地域に密着した顧客ニーズを掘り起こしての品揃えと販売量増を唱えていて、そのテーマのひとつに、少子高齢化があったと記憶しています。
 弁当や総菜、調理済み食品などを店頭から顧客の自宅に配達する食事宅配は、子会社のセブン・ミールサービスが手がけていて、現在1都9県の5,700店で実施しているのだそうです。
 昨年、北関東や甲信越に進出したところ会員数が06年3月で前年同月比で、4.5倍の約6万人に急増。高齢者などの需要が増えていることから、4月に静岡、愛知、岐阜で新たに開始。年内にセブンイレブン店舗がある全34都道府県てサービスを展開することにしたのだそうです。
 食事の宅配事業は外食が先行していたのだそうですが、セブンイレブンが目標通り(1万店)に実施店舗を広げた場合、外食大手のすかいらーくの約10倍の拠点を整えることになるのだそうです。
 現在の利用者は50代以上が約6割を占めるのだそうで、少子高齢化や2007年に始まる団塊世代の大量定年退職に伴って、需要が全国的に伸びると判断したのだそうですが、今後は高齢者に加え30~40歳代の共働き世帯の利用も促すため、下ごしらえを済ませた半調理状態の総菜類を新製品として発売するのだとか。(3/30日経朝刊)
 NIKKEI NET:企業 ニュース/セブンイレブン、食事宅配事業を年内に全地域へ

 店に引き取りに行けば、宅配料200円が要らないのだそうで、コンビニへの高年齢層顧客の誘致にもなるかもしれませんね。

 am/pmは、「デリス便」事業を首都圏で展開しているのだそうですが、最盛期に360店あった宅配取り扱い店舗数を昨年までに約40店に縮小したのだそうですが、「宅配事業再構築のために新しい物流システムや料金体系を策定中」(広報担当者)だそうで、今後は事業を強化していくのだそうです。
 FujiSankei Business i. 産業/コンビニ宅配強化 セブン-イレブン、am/pm、ミニストップ(2006/3/17)

 自宅で料理をする“内食”、外で食事をする“外食”に次いだ、“中食産業”に位置する食材宅配サービスは需要が拡大する市場ではあるが、タイヘイ、ヨシケイグループ等の大手食材宅配サービスの歴史は長く、料金設定も可能なまでに下げられている。そのため採算面から見た場合には、同様のサービスで異業種から新規参入しても、太刀打ちできないといった厳しい状況だと言われています。
 専門分野に特化することで生まれる食材宅配サービス

 栄養バランスを配慮した、糖尿病やコレストロール対策の食事用途など専門用途での需要が注目されているのだそうですが、高齢者向けのコンビニの食事配達が何処まで食い込めるか、注目してみたいものです。


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by yuji_oga | 2006-04-02 21:13 | 企業改革 | Trackback(2)