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中国プラズマ市場、中国企業は撤退、日韓メーカーは勝利

 大画面テレビは、市場活性化の柱商品で、画面についてはプラズマと液晶で各メーカーが覇を競っています。
 経済成長を続ける大市場の中国では、中国企業はプラズマから撤退し、松下、日立、LG、サムスンといった日本や韓国の企業の独壇場となってきたのだそうです。
 携帯電話では撤退を余儀なくされた日本企業ですが、日本企業ががトップシェアとは、最近では珍しく喜ばしい話です。
 
中国企業がプラズマ市場から撤退 賭けに出た日韓メーカー全面勝利 - ニュース解説 - nikkeibp.jp

 2006年に入って中国の薄型テレビメーカーは次々とプラズマテレビから撤退し、松下、LG電子、サムスン、日立など日韓の大手メーカーに主役の座を明け渡した。うち、松下、日立、LGの3社で市場シェアの半分を占める。

 川上のプラズマディスプレイパネル(PDP)出荷状況を見ると、今年第2四半期、松下はLGを抜いてトップの座に返り咲いた。松下、LG、サムスンの3社でシェア84%を占める寡占状態で、プラズマ市場は三つ巴の様相を呈している。

 中国企業がプラズマ陣営から撤退した理由は、40インチの液晶テレビの価格が大きく下落し、42インチ、46インチのプラズマテレビがそれに引きずられ、20%も値下がりし、「もうからない」からということなのだそうです。

 これは、液晶パネルメーカーの過当競争(対PDPの、コストダウン努力とも言えますが)での値下げがあり、中国国内のテレビメーカーにとって、プラズマより液晶が利益が得られる現象が生じたからとのことです。
 中国でのプラズマテレビの市場は、2006年で、前年比50.1%増が見込まれている(IDC)そうで、パネル~テレビ一貫生産の日韓企業は値下げ対応力が強く、増産計画を立てているそうです。 (今後韓国メーカーはパネルに軸足をおき、テレビは地元メーカーと組む姿勢)

 トップ3社の敵は、大型液晶テレビと言うことになり、日本でも日立と組んでいた富士通が撤退するなど、シャープに代表される液晶パネルとの競争は依然として続けられています。
 実は、私個人的には液晶に軍配があがり決着がついたと思っていたのですが、そうでもなさそうなのです。この記事でも中国、米国を問わず価格の比較を、40インチの液晶と、42インチのプラズマで比較しているとおり、大型画面でのプラズマのコスト優位性は、液晶が後を追い近づいているとはいえ、保たれているのです。更に、新技術なので、将来の発展性も大きいというのが、プラズマを継続しているメーカーの考え。

 世界規模で42~43インチのハイビジョン対応パネルの需要が拡大しているそうですが、中国ではプラズマはハイビジョン規格に対応しているのだそうで、シェアを伸ばしているとのことです。
 また、50インチ以上のものでも、シャープが57インチおよび65インチの大型液晶パネルの生産工場を建設し攻勢をかけ、プラズマの市場を脅かすのですが、松下(中国)は、103インチのプラズマテレビを40万元前後で発売する計画だとかで、大型化を進めるそうです。
 
 最新データでは、世界的に見て40インチ以上の大画面テレビは、プラズマテレビが絶対的な優位を占めている。今年1-6月の市場シェアは47%、対する液晶テレビはわずか17%だ。双方がぶつかり合う42インチをメインとするシェア争いは、今年下半期の市場の焦点となるだろう。


 我が家では、場所の制約がある大型テレビですが、市況を牽引する商品で、韓国企業の独壇場とならず、プラズマ=松下対、液晶=シャープと、日本企業が元気なことは何よりで、甲子園の決勝戦ではありませんが、延長戦はエンドレスでも可能なので、どちらも頑張って貰いたいものです。

  
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by yuji_oga | 2006-08-26 18:51 | 気になる話 | Trackback

ルビー (Ruby)

 ルビー(Ruby)という、日本発のオブジェクト指向のスクリプト言語があるのだそうです。
 短いスクリプトで強力な処理が記述できることが特徴とのことで、Perlに近くひけをとらないとか、より洗練されているとか....。

 1993年にまつもとゆきひろ氏が開発したものだそうで、しかも、OSS(オープンソースソフトウェア)
 プラットフォームを選ばない高い移植性も特徴とし、まつもとゆきひろ氏のMatzの愛称とともに、既に世界的に高い評価を得ているのだそうで、TORONの坂村健教授なみなのだとか。
 
 Rubyは当初、まつもとゆきひろの当時の勤務先が所有していたSONY NEWSワークステーション上に構築された。そのOSはBSD-UNIXがカスタマイズされたもので、そのUNIX環境の下に、C言語によって自分の言語を動かすインタープリタを作成していた。

 最近では、処理能力の高さとプログラミングの手軽さから、とにかく早さを重視するアプリケーション開発(アジャイル開発)の開発環境として、ルビーを応用した「Ruby on Rails」が注目されている。

 まつもと氏は、鳥取県・米子市出身なのですが、現在在住の、島根県・松江市が『松江オープンソースラボ』を解説し、人口減少の時代をむかえて差別化を図る為、地域ブランド(『Ruby City MATSUE』)の創造を実現し、人材の育成が図られ、全国のOSS 開発の拠点となることを期待し、市の産業活性化を図るのだそうです。

 松江オープンソースラボ
 ルビー (Ruby)とは: - IT用語辞典バイナリ


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by yuji_oga | 2006-08-15 17:22 | IT備忘録 | Trackback

中国のGDPが、世界2位に。

 中国やインドなどアジアの新興23カ国の国内総生産(GDP)が、世界全体のGDPに占める割合が2005年に購買力平価ベースで27%を超え、初めて日米両国の合計を抜いたことが国際通貨基金(IMF)の調べで分かったのだそうです。(8/8 日経朝刊)

 GDPは、市場為替レートベースと購買力平価ベースがありますが、購買力平価ベースでは、米国が1位で、2位が中国、3位が日本となり、日本は中国に追い抜かれています。なを、4位はインドです。
 市場為替レートベースでは、米国が 1位で、2位が日本、3位ドイツと続き、中国は 6位です。

 公開コンテンツ/世界GDPランキング(2005年)
 国の国内総生産順リスト - Wikipedia

 購買力平価ベースGDPの額(単位=US$)をみると、米国=11兆7500億、中国=7兆2620億 、日本=3兆7450億、インド=3兆3190億で、米国と中国(香港を含まない)がずば抜けていて、日本とインドの差はあまり無いことがわかります。

 新興アジア(韓国、台湾等を除く)の数字は、中国、インドの数字と言って良いのですが、北京オリンピック開催での建設や、外国資本の設備投資で二桁の経済成長をしている中国が、単独でも世界全体の 15.4%を占めています。米国=20.1%で、日本=6.4%です。米国と並べて比較できても、日本は足下に及ばず比較などおこがましい差があります。残念ですが...。
 2005年 中国のGDPは18兆2321億元に

 インドの存在感も、もうこの位置まで来ているのかと、再認識します。インドでは高い経済成長(8.4%)を背景に鉄鉱の消費と生産量の急拡大が見込まれ、今後10年間で 4倍に膨らむとのことで世界の鉄鋼各社を含め製鉄所建設計画が進んでいて、GDPの拡大を後押ししているのだそうです。

 GDP上位の国で、前年比でマイナスとなっているのは日本だけなのだそうですか、景気が回復しているとはいえ、人口減の問題を抱える日本が、成長を続ける各国に対し、相対的な関係があり想像以上に、加速度的に順位を下げていくことになるのでしょう。

 
 新興アジアの比率は主要 7カ国(G7)の合計(41.1%)にも迫りはじめている。このため最近のG7関連の会議では、中国やインドなどを招いた非公式会合を開くことが定着。すでに日米やG7の枠組みだけで世界経済の動向について議論する意味が薄れてきたことを示している。

 最近まで、アジアのダントツ 1位であった日本は、中国、インドさらには他の新興成長国にも追い抜かれていくことになりますが、そのなかで、国民や企業がどう新しい流れに対応していくか、グローバルな海洋国家として、東アジア、環太平洋の国々のみなさんと相互に発展していく方法は何かを、模索して行かねばなりません。

 人口減の歯止め対策は、成功している自治体や、団地開発デベロッパが出てきていますが、国をあげての知恵の絞り出しと、早期実行が望まれます。

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by yuji_oga | 2006-08-15 15:33 | 雑その他 | Trackback

人口減 50年後の日本

 出生率が、2005年の速報値の1.25のままだと、50 年後の日本はどうなるのかをシミュレーションした特集が、8/3の日経朝刊に載っていました。
 日本人の数は、2038年には一億人を割り込み、'55年には約8千万人になるそうです。
 現在、約128百万人で世界10位のものが、20位以下となり、今日本の半分の人口のタイに追いつかれることになるそうです。
 
 同時に、人口構成も大きく変わり、65歳以上の高齢者が人口に占める比率が、'05年の21.2%から、'55年には36.9%になり、1/3以上、4割近くを占めるのだそうです。
 15~65歳の生産年齢人口は、53.7%に下がり、高齢者一人に対する人数では、'05年の3人から、1.5人に負担が倍増し、子供の扶養と合わせると、一人で一人を支えることになるそうです。

 住宅やオフィスビルは空室だらけになり、現在並みの空室率で単純に計算すると、4割が不用になるのだと。
 少子化は、学校などの教育機関や関連産業に深刻な影響を与え、遊園地、おもちゃ、子供服といった産業でも多くの企業はたちゆかなくなります。
 そのほか、人口の減は経済全般に影響を及ぼし、経済成長にもブレーキがかかります。
 高齢者人口増は、医療や介護の増加も必用とし、介護にかかわる働き手が働き手不足で大幅に不足し、費用の増額や、外国人の働き手の導入が必用となります。
 
8/2日経朝刊 日本の50年後 シミュレーション から抜粋
 浮かび上がるのは国民の負担感ばかりりが高まり、消費心理が冷え込む活力無き停滞社会の未来像だ。

 同 人口減と生きる から抜粋

 高度成長を遂げた日本は子どもが減る事実を甘く見てきた。その結果、日本は主要国の先頭をきって、人口減時代に突入した。
 「日本の社会も年をとったのだから」。そんなひとことで片づけて欲しくはない。

<中略>

たそがれを甘受する国などないはずだ。未来を想像し、危機をとらえ直す。人口は縮んでも、なお伸びる国にする。目の前にある方程式は入り組んでいる。けれども日本人が答えを探す問題だ。解きがいがある大問題である。

 なぜ出生率が減っているのでしょう。答えは見つかっていないのです。
 団塊ジュニアに期待をされていましたが、その女性の年齢も30歳を越えてしまいました。
 働く女性の増加で、未婚、晩婚の女性が増え、高齢出産が増えていることも上げられています。
 英国では、出生率が急回復しているのだそうです。
 Experiences in UK 急回復している英国の出生率

 フランスでも回復しているとの事でしたが、北欧各国も含めた推移が以下の頁に載っていました。
 図録▽少子化対策と出生率の推移(日本など6カ国)

 費用なのか、時間なのか、はたまた人生観なのか、政府は担当大臣を設置していますが、まだこれといった対策の実行がなされていないように見えます。
 費用、時間のせいで出産を控える危惧の、抜本的な対策が望まれます。

 王子製紙の北越製紙TOBが、ほりえもんや村上ファンドではなく、三菱商事、日本製紙といった老舗一流大手企業の間で敵対していますが、シュリンクする国内市場で生き残りをかけての業界をどうすすめるか、変化への対応に遅れた企業(この場合は王子)が、競争優位をどう挽回し保つか、人口減→市場縮小という基本の流れが速まるこれからは、他のどの業界にも起こりうる話です。
 今後の日本の産業の行方を見る、先例として行方が注目されます。


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by yuji_oga | 2006-08-06 22:38 | 人口減少 | Trackback(1)