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「Let's note」が、新幹線制覇をした訳

 自社内、来社の取引先を問わず、持ち歩いているパソコンは、この2,3年で一気に松下電器の「Let's note」に変わりました。
 いとも簡単にIBM信者を、東芝でもソニーでもNECや, DELLでもなく、松下に変えさせた理由は何だったのでしょう。
 自社内では、軽くて丈夫という評判が口コミでひろまり、あっという間に広まったのですが、松下の開発の経緯を追った頁がありました。

 スペシャルインタビュー「新幹線制覇」の決め手はアナログへのこだわり

1.「Let's note」シリーズの企画・開発プロジェクトは、40歳以上は不参加
  1.1.R1を出荷した2002年当時、12.1インチ型の液晶ディスプレイが主流だったが、
     10.4インチ型で、重量は1kg以下,バッテリーによる駆動時間は6時間以上を目
     指した。
  1.2.後発なので、「汎用的な市場は攻めない」という基本方針で、自分たちが闘う土
     俵をビジネス・モバイル市場に限定した。

2.根性の、1Kg切り
  2.1.1g,1分を詰めるべく,開発現場は根性で取り組んでいる。
     3月に出荷する「R6」では,インテルのデュアルコア・プロセサ「Core Duo」を搭
     載。
     駆動時間は約8時間。76cmの高さから落としても壊れない機構で、930gを達
     成。
  2.2.さらに飛躍するためには,新素材の採用しかないので、先行投資して研究を進め
     ている。

3.Let's noteのモノづくりと家電メーカーとしての関係
  3.1.「家電」という意識は持っていない。
     家電との融合を意識した機種に進出する意向もなく、市場の伸びが期待され
     る、
     ビジネス・モバイルという限られた市場での強さを維持する。
  3.2.キーボード付きの携帯電話「スマートフォン」についても、ビジネス・アプリケーシ
     ョンを使用するには、今のディスプレイとキーボードの大きさが必用で、小さけれ
     ばいい,というものではない。

4.「ThinkPad」を凌駕し、新幹線車内を制覇した理由は
  4.1.R1を投入した時,ちょうどIBMが「ThinkPad s30」という、R1と同じ10.4インチ
     型の液晶ディスプレイを採用したB5サイズの機種の開発・販売を打ち切った。
  4.2.モバイルに特化した「Let's note」に、顧客が流れた。

5.「パソコンの持ち出し禁止」の影響は
  5.1.基本的なセキュリティ対策機能は用意
  5.2.セキュリティに対する考え方は千差万別で、ここまで仕事の現場に浸透したモバ
     イルを禁止する,ということになると,現場は困る。

6.国内生産を続ける訳
  6.1.設計と生産工程の密接な連携が不可欠で、Let's noteの商品力の決め手とな
     っている。国内生産でこそ実現できる技。
  6.2.コスト面では不利だが、価格に見合う付加価値がある商品造りをしている。
     丈夫さ,品質を考えれば,維持費用を含めたTCO(総所有コスト)の面でのメリッ
     トを出す。
  6.3.OSはWindows,プロセサは(米)インテルか(米)AMDの製品で,根幹の機能
     や仕様の面では,他社との差異化のしようがない。
     努力や根性という言葉がふさわしい,地道な改良、アナログな要素が,決まり
     きった仕様以上の商品価値につながっている。
     これこそ,日本のメーカーが手掛ける意味,日本の工場で作る意味があるとこ
     ろ。

7.海外展開
  7.1.国内パソコン市場は下降線だが、海外市場は伸びている。海外では液晶画面が
     12.1インチ型以上の大きさのもので展開する。
  7.2.振動している車内、(電気・ガスなど)ユーティリティ業界や工場、屋外の用途な
     ど、フィールド・モバイルの分野が確立してきているので、HP, DELLが参入しづ
     らいこの分野でのシェアを確保していく。

8.車内でのパソコン事業の評価
     テレビ事業に匹敵するほどの利益は出せないが、ボリュームが他のAV機器より
     小さいからといって,特に居心地が悪いということはない。

9.Let's noteやTOUGHBOOKに続く,「第三の柱」となる機種
     Let's noteやTOUGHBOOKにはまだまだ可能性がある。
     お客様が望む限り,重量,駆動時間,堅牢さ,いずれもまだまだ改善していく。

 「汎用的な市場は攻めない」という基本方針で、ニッチな用途に絞り込み、1Kg以下と言う厳しい目標を地道な努力の積み重ねでクリアした。
 その、戦略とマーケティングと、技術力に、10.4インチ型からのIBMの撤退、ビジネスモバイル市場の拡大が重なっての成功でした。

 それは、未だに他の追随(模倣の同等品の誕生)を許さない、高度な設計技術と生産技術に裏打ちされ、純国産で世界に羽ばたいているのです。
 日本の製造業の鏡の一つです。

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by yuji_oga | 2007-02-25 22:15 | 企業改革 | Trackback

早ければ2007年中に世界中のインターネットが大渋滞

 世界のインターネット人口が急増に加えて、オンライン・ビデオ・サービスの台頭などネットワーク負荷のかかるコンテンツの普及がある一方で、新しい通信インフラ整備への投資不足があり、早ければ2007年中に、全世界のトラフィックがインターネットのデータ伝送容量を上回る事態になると、米Deloitte Touche Tohmatsuが予測発表したのだそうです。
 そして、それを防ぐには、巨額の資金を投じて新しい通信インフラを構築しなければならないのだと。
 ネットの中立性か、情報スーパー大渋滞か - ビジネススタイル - nikkei BPnet

 映像コンテンツなどによるトラフィック急増などで通信事業者やプロバイダのコスト負担が膨らんだことで、ネットワークの利用と設備コスト負担の公平性についての「ネットワーク中立性(network neutrality)」の議論が、米国や韓国で盛り上がっているのだそうで、米民主党の米連邦通信法改正案支持や、米Google、米MoveOn.orgを旗手とする連合体が「Save the Internet」(インターネットを守ろう)をスローガンに、ネットワーク中立性の確立を目指して奮闘中なのだそうです。
 
インターネットの父と祖父は中立性の義務化に反対の立場

 しかし、インターネットに必要なのは「保護」ではなく、質的改善と規模の拡大だ。インターネットを現状のまま保護する試みは、いわば電話の脅威から電報を守るようなものと言えよう。

Robert Kahn、David Farber両氏は、それぞれインターネットの父、祖父と呼ばれるテクノロジの大御所だ。両氏はそろって、ネットワーク中立性の義務化に猛反対している。 Kahn氏は最近の講演で、「技術革新にインセンティブを与えるには、ネットワーク事業者がまず自前のネットワークで新技術を開発できるようにしなければならない」と指摘した。ネットワーク中立性が義務付けられれば、このようなことは不可能になるかもしれないという。Farber氏は「インターネットに大きな意味を持つ技術革新が妨げられる」という理由で、ネットワーク中立条項を法制化しないよう、米国議会に対して力説している。

今後、インターネット基盤の世代交代に大規模な投資が行われなければ、コンテンツのダウンロード速度がほとんど足踏み状態になってしまう可能性さえある。もしも、ネットワーク中立性の支持派が、技術革新やインフラへの投資を締め出して、急速に陳腐化し疲弊するインターネットを保護することに成功するようなことがあれば、次世代インフラの技術開発と導入が妨げられるという不幸な結果になるだろう。

 まだインターネット接続が、ダイアルアップが主流の数年前、定額常時接続について同様にインフラコストの負担が危惧され、安価な定額常時接続に議論がなされていたことを想い出します。
 バブル期(米・韓にもあった?)に投機目的でネットワークが過剰に整備され、十分な帯域が確保されていたおかげで乗り切れたが、この過剰能力も底をついてきたことから議論が高まってきています。

 ネットワーク事業者らは、解決策として、サービス層ごとに優先順位を設定し、特別料金を支払って優先層を利用するコンテンツ・プロバイダからもたらされる収益を、インフラ整備に充当する案を提言しています。
 インターネットに、高速車線と、複数の低速車線を設けると言う案ですが、MoveOn陣営はこの案を一蹴しているのだそうです。しかし、早ければ今年中に、超低速車線のみになってしまう可能性があり、情報スーパーハイウェイならぬ情報スーパー大渋滞の出現を招くとのことです。

 「ネットワークの中立性」が義務づけられた状態での大規模なインフラ投資は、採算がとれずビジネスとして成立しない。「帯域保証のプレミアムサービスを提供しなければ市場に対して投資を正当化できない」と、通信インフラを提供する事業者は主張しています。
 
中立性が義務付けられた状態で大規模インフラ投資を行えば株価は急落する

 QoSの問題だけを見ても、サービス層の分離が必要だ。帯域が限られている状況では、近所の子供が使っているピアツーピア(P2P)アプリケーションの影響で通信品質が低下する可能性がある。そんなネットワークの上で、ビデオやVoIPといった高度なサービスを利用したいとは思わないだろう。

<中略>
 ネットワーク中立性が賛成派の思い通りに確立されれば、インターネットはいずれ機能停止に陥るかもしれない。いわば、ロサンゼルスなみの交通渋滞を伴う情報スーパーハイウェイだ。繰り返すが、インターネットは保護すべきものではない。必要なのは、たゆまぬ技術革新だ。

 インターネットは、数々の課題はあるものの、保護や制限を排し自由な世界であったからこそ多くの革新技術が生まれ、稼働してきました。
 技術革新が、Qosや、高速道路の種別造りに終わらないで、まさに"革新"的技術が誕生してくることを、期待します。


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2007 



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by yuji_oga | 2007-02-18 17:42 | IT備忘録 | Trackback

少子化対策に内閣が総力を挙げて真剣に取り組むと...。

 政府は9日、少子化の進行に歯止めをかけるため、「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」(議長・塩崎官房長官)の初会合を開きました。
 初会合の冒頭、安倍晋三首相は「内閣の総力を挙げて真剣に取り組む」と語ったそうです。
 しかし、主要五紙(読売、日経、産経、毎日、朝日)のうち、社説に取り上げたのは、産経と読売だけでした。
 
 【主張】少子化戦略会議 対策の問題点を洗い直せ|主張|論説|Sankei WEB
 2月11日付・読売社説(1) : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 今回の会議が設置された背景には、昨年末に公表された将来人口推計で「将来も合計特殊出生率は1.26」の見通しで、半世紀後には総人口が8,993万人と現在の 7割に減るとされ、政府が「年金制度だけでなく様々な社会システムが維持できなくなる」との危機感を募らせていることがあげられています。
 また、総人口の減少に伴う女性の労働力の担い手としての立場も求められ、「仕事と子育ての両立が困難な現在の構造では、少子化を加速させる悪循環に陥る」ことの懸念もされているそうです。

 これまでにも少子化担当相のもと、「少子化への対応を考える有識者会議」が設置され、対策が進められていましたが、出生率低下の歯止めがかかったとは言えず、高市新少子化相は、その理由について、「政策は間違っていないが効果が出ていないという意見があった。少子化対策がなぜ高価をあげていないのかデータに基づき分析し、何を重点化していくか考えたい」と述べるに留まっています。
 人の意向の問題を、データで分析し対策を立てることが不用とは言いませんが、これを第一に考えているから、厚生大臣のような発言が出るのですが、高市担当相もまだ解っていない様ですね。
 少子化の歯止めの原因が解らず、現状分析も出来ていないと言うことで、4つの分科会を設けて議論するのだそうです。これまでに時間とお金をかけて行われた施策は、どうなるのでしょう?

 
少子化戦略会議 対策の問題点を洗い直せ (2/11 産経 主張)

<前略>
 戦略会議の設置を決めたときの危機感を忘れることなく、施政方針演説に沿った少子化対策を着実に実行していくことが、何よりも重要だ。政府の手厚い子育て策が実を結び、欧州一の多産国となったフランスを見れば、それはよく分かる。

 前少子化担当相の下で進められていた対策推進会議は昨年、経済支援を柱とする40項目の少子化対策をまとめた。そのポイントは(1)子育て支援(2)働き方の改革(3)国民運動の推進-で、大半が平成19年度予算案に盛り込まれた。だが、有効性への批判が出ている。それに「エンゼルプラン」など過去の対策が効果を上げてこなかったからこそ、ここまで出生率が低下したという現実も否定できない。

 少子化戦略会議は6月にも基本的な考え方を示す。屋上屋を架すのでなく、これまでの対策を分析し、その問題点をよく洗い直し、より実効性のある対策を検討すべきだろう。


 
少子化対策 財源とセットで戦略を打ち出せ (2/11 読売 社説)

<前略>
 政府がこれまでに何度も設置してきた少子化対策会議とは、顔ぶれがやや異なる。関係閣僚に財務相と経済財政相が加わった。税財政に詳しい経済学者を中心メンバーにすえた。

 財源とセットで少子化対策を議論しよう、という布陣は注目できる。政府が過去に打ち出した少子化対策の総合プランには、財源の裏付けが欠けていた。


<中略>
 具体的な施策のアイデアは、数次にわたる過去の少子化対策プランで、ほとんど出尽くしている。戦略会議には、施策に優先順位をつけ、大胆な実行への道筋を示すことが求められよう。

 少子化の反転に成功したフランスは、出生率が2の大台を回復した。日本の4倍も手厚い児童・家族手当を支給している。税制、雇用など、あらゆる面にわたる施策を動員して、育児と仕事の両立支援に手だてを講じた結果だ。国家的な取り組み次第で、少子化の流れを変えることは可能である。


 出し尽くされているこれまでの施策をゼロリセットするのではなく、欠けていたものはなにか、効果を産む優先順位はなにかを見直し、添削する方法で、速い実行が何より望まれるということです。
 実行が遅れるほど人口減が進み、対策も難しくなり、日本国の存在も危ぶまれかねない事態をまねくことになります。

 高齢化と少子化での人口減の社会は、残念ながら日本が先頭を走っている状況です。
 最近、随所で取り上げられるフランスの対策は、総合的なものですし、企業に強い強制力で施策を成り立たせてもいます。
 一方で、移民の導入での社会問題も生んでいます。
 日本で何処までまねできるかは、国民性、文化の違いがあるので考慮が必用ですが、働く女性が多くても、出生率が伸びているのは、是非学んで導入すべき施策を採用すべきです。

 フランス、出生率2.005まで上昇 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 フランスとドイツの家庭生活調査☆ -フランスの出生率はなぜ高いのか-
 曲がり角の欧州福祉・人口政策  ―フランスからの報告

 安倍首相は、少子化対策の費用として「消費税を含む税体系の抜本的改革の実現」を施政方針演説で言及していたのですが、選挙を控えた中間報告では、少子化対策の問題点と指摘されてきた財源確保の消費税率引き上げが盛り込めるか、他の財源確保策があるのかが鍵となります。
 テレビで、企業に負担させれば税金は使わなくても、出来る施策(長期育児休暇の給与支援、保育施設他)があると言っている議員もいましたが、その場合の税制など総合的な、官民・個人をあげた施策が望まれます。
 個人的には、子供の数に応じた年金支給率なども、産みたくても埋めない人への配慮など検討課題はありますが、導入検討に値すると考えます。


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by yuji_oga | 2007-02-12 18:08 | 人口減少 | Trackback

【続】まぐろ戦争

 先日まぐろ戦争に書いた、「マグロ類地域漁業管理機関(RFMOs)合同会合」と、「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の特別会合」が終わりました。

 世界に 5つあるマグロの地域漁業管理機関が初めて神戸に集結した「マグロ類地域漁業管理機関(RFMOs)合同会合」(1/23~26)では、以下の行動方針が採択されました。
 asahi.com:マグロ5管理機関会合、乱獲防止へ行動方針採択し閉幕-ビジネス
 マグロ類地域漁業管理機関(RFMOs)合同会合の結果について

 (1)漁業に参入する途上国に配慮しながらマグロ漁船の隻数などの漁獲能力を管理
 (2)漁船から市場までのマグロの履歴を把握するシステムを確立
 (3)違法操業した漁船リストを共有化
 (4)マグロ資源の評価手法を統一

 行動方針には拘束力がなく、各機関が独自に方針に沿った活動することや、具体的な方策がない等の批判はありますが、漁獲量削減の共通認識の確認や、違法漁船の情報の共有など、はえ縄、巻き網を包括しかつ、グローバルなまぐろ管理の第一歩が踏み出されたことは、評価出来ます。
 第二回目の会合が、2年後に欧州で開かれることも決まりました。

 昨年11月にクロマグロの総漁獲枠の2割削減が決まっていたICCATの特別会合(1/29~31・東京)は、日本など主な国・地域の2010年の漁獲枠を、06年より23%削減することと、新たに5か国(トルコ、マルタ、キプロス、シリア、ノルウェー)を規制対象に加える事を決めました。
 
漁獲枠削減 ジワリ高値 「割安」畜養クロマグロも規制強化 (2/1 読売朝刊)

 大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は31日、東部大西洋・地中海産クロマグロ(ホンマグロ)の漁獲枠を、2010年までに原則23%削減することを決めた。
 日本が消費するクロマグロの4分の3程度は東部大西洋と地中海で漁獲されており、最高級マグロが一段と「高嶺の花」になる可能性もある。特に、天然ものより割安でスーパーや回転すしでも売られている「畜養クロマグロ」への規制が強化され、「ちょっとぜいたくなマグロ」にも手が届きにくくなりそうだ。


■食卓への影響
<中略>
 今回の会合では、小さいマグロをいけすで太らせる「畜養」を行う地中海沿岸のマルタやキプロスに、新たに漁獲枠の規制がかかった。
 畜養ものは、キハダマグロなどの大衆マグロよりは高価だが、自然の海で大きく育った天然物よりは安い。昨年12月の平均価格は、天然物の多い国産の 1キロ5,129円に対し、畜養の多い輸入物は2,973円と 4割も安く、スーパーや回転すし店に出回っている。
 規制強化で、地中海産のクロマグロの漁獲削減が進めば、高級料理店などでしかお目にかかれない天然ものだけでなく、食卓にも上がる畜養マグロの値段も大きく上昇する可能性もある。

 小売り業界では「切り身の減量やメバチとの組み合わせなどで価格は維持したい」(大手スーパー関係者)など大幅な値上げは避けたいとする声が多いが、段階的な漁獲枠削減に併せて小売価格が上昇する恐れもある。

■急騰の恐れも
 今回の漁獲枠は、現在の漁獲量を 3万3000トンあまりと推計して設定している。しかし、ICCATの科学委員会は、実際には 5万トンのクロマグロが漁獲されていると推計している。
 今後、規制強化で「ヤミ漁獲」を追放して、漁獲枠が厳格に守られると、供給量が落ち込み、価格が急騰すると予測するこえもある。

 日本の漁獲枠削減は、国内の漁業者への影響も大きい。約280隻の遠洋マグロ漁船が加盟する「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」の石川賢広組合長は、「クロマグロを主体としている漁船はメバチマグロなどに転換することになるだろう。経営を維持するため人件費の引き下げなども考えなければならない」と話している。

 台湾漁船の違法操業による大幅減船で、昨年値上がりしたクロマグロですが、昨年の漁獲枠削減方針決定以来、値上げを見込んだ買い占めも見られるのだそうです。
 天然国産ホンマグロを食べる人や需要は特定されていて、この規制によって影響されることはないのでしょうが、スーパーや回転すしでちょっと贅沢をしよという多くの人たちには、影響甚大です。スーパーやお寿司屋さんでも、ホンマグロどころかミナミマクロにも手のでない私などには、その波及でぶり(はまち)、かんぱち、ひらまさ、しまあじなど他の魚への需要の移転による影響が心配です。

 リビアとトルコが「マグロ産業の育成」を理由に、漁獲枠の増加を強く訴えたのだそうですが、「全会一致の原則」を覆して決定された今回の決定で、リビアなどが異議申し立てをICCATに対して行う可能性もあるそうです。
 意義申し立てをした国は、決定に拘束されないのだそうで、両国は枠を超える大量の漁獲が可能なのだそうです。
 日本の需要は頭打ちか現象が予測されているのだそうですが、これらの国からの輸入は控えて我慢することが大事です。
  
ICCATが決めた主な国・地域の漁獲枠  (2/1 読売朝刊)

          2006年   2010年
―――――――――――――――――――――――

EU         18,875   14,504
モロッコ       3,177    2,441
日本         2,830    2,175
チュニジア      2,625    2,017
アルジェリア    1,700    1,306
リビア        1,440    1,107
トルコ        1,033      794
マルタ         400      307
韓国          200      154
キプロス        174      134
台湾          80       61
中国          74       57
シリア         60       46
ノルウェー       60       46
―――――――――――――――――――――――
合計       33,184    25,500

 *EUは、新たに加わったマルタとキプロスを含む。(単位はトン)


 東部大西洋・地中海の遠洋で、日本の漁業のみなさんも頑張って来られたのですね。
 漁獲量が減り、賃金も減るのではたまりません。値上がりは働く人にも、資源の確保にもやむをえないことですね。



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by yuji_oga | 2007-02-04 16:36 | 気になる話 | Trackback