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フィッシュ ウォーズ2

 2006年度の「水産白書」 が22日に閣議決定されました。
 世界的な水産物の需要増で魚介類の輸入競争が激化し、日本の業者が敗れる「買い負け」が起きるなど、世界トップの水産大国としての日本の地位が脅かされている実態が浮き彫りにされました。

 以前にもフィッシュ ウォーズのタイトルで、日本の水産関連業者の苦戦状況を書きましたが、政府が白書でお墨付きを与えてくれました。
 yuu2雑記帳 : フィッシュ ウオーズ

 
水産白書 魚 奪い合う時代 中国の需要急増に警告 (5/23 読売朝刊)

<前略>
◆買い負け
  白書によると、世界の水産物貿易(輸入量)に占める日本の割合は、1995年の16%をピークに低下を続け、2004年には12%まで低下した。
  中国、米国、インドネシアが輸出した水産物における日本のシェア(占有率)も、95年の70~50%から05年は30%前後に落ち込んでいる。世界各地で、日本より外国の方が高い価格で魚を買い、日本が「買い負け」している。
  背景にはBSE(牛海綿状脳症)の発生や健康志向の高まりを背景に、欧米や中国の魚の需要が急増している事情がある。
  1人あたりの魚介類の消費量は、73~03年の30年間で、日本がほぼ横ばいに対し、アメリカは1.4倍、欧州連合(EU)は1.3倍、中国は5倍も増加した。

◆資源管理
  白書は、世界の魚の需要が増え続ける一方、漁獲量は頭打ちとなるため「水産資源を奪い合う時代が来る恐れもある」と指摘した。
  国連食糧農業機関(FAO)は、世界の魚介類の総生産が需要を下回って不足する量は、99~01年実績平均の400万トンから、15年には1,100万トンに拡大すると予測している。水産物の価格は10年まで年3.0%、11~15年は年3.2%上昇すると見込んでいる。

  日本近海の水産資源はますます重要になるが、状況は厳しい。
  過去20年の漁獲量をもとに分析したところ、資源の回復措置が必要な「低位」水準の魚群はマサバ、マイワシなど48系群にのぼる。適切に水産資源を管理すれば持続的に漁獲できる「高位」水準にある魚種はサンマ、ゴマサバなど16系群にとどまる。

  水産資源を回復するための管理の徹底が求められており、白書は「漁業関係者が合意を形成し、資源の回復と経営の改善を結びつける取り組みが必用」と提言をしている。


 一方では、日本近海の水産資源は悪化し、日本人の「魚離れ」も加速しているのだそうです。
 
全世代で魚離れ加速 (5/23 産経朝刊)

 水産物の確保が世界的に厳しさを増す中、日本国民1人当たりの魚介類の摂取量はこの約10年間に、すべての年代で減少し、肉類にシフトしていることが、22日発表された平成18年度水産白書で分かった。「肉より魚派」だった40代も「魚より肉派」に転向。水産庁は「かつてない勢いで魚離れが起きている」と魚食大国のかげりに危機感を強めている。

 水産庁は、7年と16年の肉類と魚介類の摂取量を年齢層別に調べた。

 それによると、肉類は全年代でほぼ横ばいなのに対し、魚介類の摂取量は減少。7年には、肉と魚をほぼ同等に食べていた30代、肉より魚が多かった40代で、ともに肉類が魚介類を上回るようになり、20代と同じ傾向を示した。年齢とともに魚介類を好むようになる「加齢効果」は昭和10~20年代生まれに残っているが、下の世代にはみられなくなった。

 魚離れの原因について水産庁は、子供が家庭で魚介類を好まない▽価格が安定している肉に比べて割高感がある▽魚は調理が面倒で敬遠される-などと分析。子供が嫌いな学校給食のメニューも「魚全般」が「ピーマン」を抑えて1位(農林中央金庫調べ)になっているほか、30代の主婦で「魚を自分でよくおろす」のは4・8%しかいない(農林漁業金融公庫調べ)など、今後もさらに魚介類離れが進む可能性がある。

 世界中で魚の需要が、BSEの発生や健康志向の高まりから延びているのに、日本では加齢効果もなく、魚好きの世代が高齢層にまで広がっているのは、不思議な現象です。
 子供の好き嫌いは、主にお母さんの料理により、幼少時に染みついた嗜好は生涯に影響しますね。
 お母さんが、魚料理が面倒であったり、くさくなるとかで忌避したりする影響が最も大きいと考えます。

 魚介類はまた、貧乏人の食糧として世に貢献して来ました。
 欧州の魚需要の伸びに、アフリカで欧州向けの魚の乱獲が進んでいるのだそうですが、そのとき一緒に捕れる魚で、地元での食料とされる欧州向け以外の魚が、廃棄されているそうです。アフリカの庶民層での食糧難に拍車をかけています。
 私なども子供の頃は、肉を食べられるのは特別な日で、それも鶏肉(自家飼育していた)の場合が多かったのですが、魚は貴重なタンパク源として日々の食卓に出され、美味しく頂いていました。

 魚の値段に割高感があるのに、輸入での買い付けでは他国が高く買い、買い負けていると言うのも、話が結びつかないですね。前のフィッシュウォーズの記事では、要求品質の厳しさが上げられていましたが、大きさが揃っているとか、傷がないとか、日本では消費者もさることながら、流通段階での品質評価が厳しいのは事実でしょう。
 魚漁業関係者への経営改善を求めていますが、流通段階などの改善も進め、買い付けの値段と、消費者に届く値段の間に、欧米などと比べ高コストとなっていないか、確認してほしいものです。
 日本の肉は、欧米に比べて高いのですから、それでも魚に割高感があるのは、流通段階をチェックする価値はありそうです。

 資源の管理は世界の海、日本近海ともに難題です。
 これまで規制のなかった、日本近海のマグロも規制の検討を始めるようですが、漁法、地域の漁獲対象魚齢など課題山積のようです。
 マグロは値上がりしていることから、近海での漁獲量が小型を中心に増えているのだそうですが、是非管理出来る方向ですすめてほしいものです。

 魚介類と肉では、どちらが資源の無駄が少なく、世界中の多くの人々や生物の生存の糧になるのでしょうか?
 貧乏人の見方の大衆魚が、いつまでも食卓に絶えることなく手に入れられることを願っています。


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by yuji_oga | 2007-05-27 18:08 | 気になる話 | Trackback

サムスンを抜いて世界一を目指す。坂本幸夫CEO

 日本に残っている唯一のDRAM専業メーカー、エルピーダメモリ(株)の代表取締役CEOの坂本幸夫氏を、NHKのプロフェッショナル 仕事の流儀 第50回(5/8放送)でとりあげていました。
 第50回(2007年5月8日放送) | NHK プロフェッショナル 仕事の流儀
 すみきち&スタッフブログ|住吉美紀とプロフェッショナル現場スタッフのブログ | すみきちのぶっちゃけ道ブログ | 経営者 坂本幸雄さん

 普通のサラリーマンと同じに見えるコートを着て、鞄を持って電車通勤で出社して来られる様子から、朝の仕事に取りかかっていかれる処を追っていました。電車や駅で出会っても、とても「半導体業界の救世主」と呼ばれる、大会社の社長には見えない風情です。
 高校時代は甲子園を目指す球児だったのだそうですが、自分のエラーで敗退し夢敗れ、目標を監督での出場に切り換え、日本体育大学体育学部に進まれたのだそうですが、それも叶わず卒業後は知人の紹介で日本TIに入社し、体育会系で、半導体に関する知識もなく、倉庫係として資材の出入庫の仕事につかれたのだそうです。
 しかし20年後には、抜擢され取締役を務めるまでになられました。
 在庫を把握する能力や、持ち前の体力に裏打ちされた、判断の決定に至るまでの迅速さが抜擢の理由だったそうです。

 この抜擢に応えるために、不可能の答えを言わない事を銘とし、身を粉にして業務に取り組まれましたが吐血して倒れ、3/2の胃を摘出したのだそうです。
 しかし、これを機に、何でも全てを成し遂げようとするのではなく、優先順位をつけて成し遂げていくという考えに切り替えたところ、逆に成果があがり始めたのだそうです。
 
 TIで副社長までを歴任した後、神戸製鋼所に移って半導体本部長に就任され、2000年には日本ファウンドリー(現・UMC Japan)社長へと就任しておられます。

 日本のDRAM産業は、サムスン電子の台頭で世界の花形の地位を追われ、最後にNECと日立がDRAM業界から撤退したことの表明として、エルピーダメモリが日本に残された唯一のDRAM専業メーカーとして、1999年にNEC日立メモリとして設立され、2000年に商号をエルピーダメモリに変更しています。
 そして、エルピーダメモリと日本ファウンドリーの両社から強い要請を受けて、経営危機に瀕したエルピーダメモリの統率役を引き受けられたのだそうです。
 坂本幸雄 さかもとゆきおとは | 略歴・経歴・プロフィール | エルピーダメモリ代表取締役

 決断力とスピードを重視される坂本CEOの話された、経営者(=会社勤めをして責任ある仕事をする私も含めた全ての人にも言えること)に求められることは、NHKの番組ホーム頁にまとめてありましたので、転載させて頂きます。
 
勝負の決断はこうして下せ 経営者・坂本幸雄

会社のすべてを知る
 坂本はアメリカの大手半導体メーカーを退社後、赤字企業を次々と再建し、「再生請負人」の異名を取ってきた。現在の会社も、3年連続200億を超える赤字を出していたにも関わらず、わずか1年で黒字化した。なぜ坂本の元では会社がよみがえるのか。それは、刻々と変わる会社の状況を坂本が逐一把握し、その都度適切な手を打つからだ。坂本は毎朝出社すると、まず工場の生産状況を示すデータを頭にたたき込む。それが終われば営業マンたちの立ちミーティングに参加し、現場の生の情報を仕入れる。「社長が社長室にこもって長期戦略ばかり考えているなんてあり得ない。日々の細かな情報が頭に入ってなかったら、長期戦略なんて立てようがない」(坂本)

答えはその場で出す
 「会社のすべてを知る」。その最大の利点は、経営判断のスピードにある。経営者は常に決断を迫られる存在だが、坂本が決断を棚上げすることはめったにない。必要な情報は、すでに頭の中にあるからだ。「トップが迷っていつまでも決断しないことが、最大の罪」と坂本は考える。その経営哲学は、坂本の異色の経歴と無縁ではない。体育大学を卒業し、就職したアメリカの半導体メーカーでは、工場の倉庫係からたたき上げた。経営判断の遅れが、どれほど現場に迷惑をかけるか。坂本は体に刻み込んでいる。

一人で背負う
 坂本は時に、数千億円の金が動く大きな決断を迫られる。一歩間違えれば、会社が傾きかねない。だが猛烈な重圧がかかる時こそ、坂本はすべてを一人で背負うことにこだわる。「たとえワンマンと言われようと、大きな投資はトップが一人で決めなければならない。大勢の意見を聞いていたら、リスクをとることができず、中庸な経営判断に終始してしまう。半導体業界では、そういう会社は生き残れない」(坂本)


 第50回(2007年5月8日放送) | NHK プロフェッショナル 仕事の流儀

 また、プロフェッショナルとは、仕事が出来るだけではなく、プラスアルファーの事が考えられること。自分流のなにかをのっけてその仕事を完成させて行くことが出来るひとのことをいうとしておられます。

 番組で、一番感動したのは、Windows Vistaの期待はずれでのパソコン不審で業績が悪化したDRAM市場に、サムスンなどが弱気で生産を控え気味の情報に対し、悪いときがチャンスと、自社の新技術で先端の微細加工の70ナノ製品を繰り上げ投入しシェア拡大策を決断されたところです。
 社内の工場とのテレビ会議でも、各工場から無理との反発の声があがります。
 そして、一番の障害は、生産の提携先の瑞晶電子(レックスチップ)が、70ナノ品はリスクが大きく、生産ロスが大きく出るので、安全な90ナノ品の生産をしたいと言い出すのです。
 坂本CEOは、すぐさま台湾に飛び、粘り強く瑞晶電子の幹部を説得し、ついには70ナノ品の生産への同意をとりつけます。
 説得の決め手は、「エルピーダの新技術の70ナノ品で、一緒に頑張って世界一になろう」という熱意がこもった説得の言葉でした。
 
 是非、新技術で、ふたたび世界一の座を勝ち取っていただけることを期待しています。
 【決算】好調のエルピーダメモリ,「70nm世代品の生産能力増やす」 - 産業動向オブザーバ - Tech-On!
 エルピーダ、07年度はDRAM市況急落で70ナノ製品の移行前倒し(ロイター) - goo ニュース
 半導体7社の設備投資、高水準続く・東芝・エルピーダ積極投資ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS


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by yuji_oga | 2007-05-19 19:08 | 企業改革 | Trackback(2)

国際競争力、中国に抜かれる

 国際経営開発研究所(IMD 本部=スイス)が10日に発表した2007年版の、国・地域別の国際競争力ランキングで、日本は昨年の16位から24位に順位を下げたのだそうです。
 
日本 中国に抜かれる 国際競争力24位に転落 (5/10 読売新聞朝刊)

<前略>
 ランキングは世界の55の国・地域が対象。国内総生産(GDP)に占める公的債務残高や消費者物価指数など323分野にわたる経済データや、ビジネス関係者への聞き取りなどに基づき順位を判断している。
 IMDは日本の評価について、「成長軌道に乗っているが、新政権に移行したことでビジネス関係者がまだ楽観できないムードを反映している。来年はもっと順位が改善するのではないか」としている。
 中国、ブラジル、インドなどに関しては「経済的躍進を背景に順位を急速に上げており、競争力の移行が起きている」と評した。

 
2007年の国際競争力ランキング ()内は昨年順位
  1 米 国 ( 1)
  2 シンガポール ( 3)
  3 香    港 ( 2)
  4 ルクセンブルク ( 9)
  5 デンマーク   ( 5)
  6 ス イ ス   ( 8)
  7 アイスランド  ( 4)
  8 オ ラ ン ダ (15)
  9 スエーデン   (14)
 10 カ ナ ダ   ( 7)
--------------------------
 15 中    国  (18)
 24 日    本  (16)

  夕張市より財政状況の悪い日本が順位を下げるのは理解できますし、中国に抜かれるのも現状では当然で、むしろ中国の順位の低さの原因は何なのかと考えさせられてしまいます。

 少子高齢化、人口減の国内マーケットから、海外の成長マーケットへの進出が必須の日本の各産業ですが、国際競争力は欠かせませんね。

 営業利益 2 兆円で、世界の自動車業界の頂点に立ったトヨタを擁する日本です。
 製造業の最新技術や経営では、トップ争いは出来るのですが、政権の移行でのビジネス関係者の聞き取りの結果の悪さを指摘されています。
 また、「政府の効率性に関する調査項目」で評価が低かったことが影響したとの記事もありました。
 行政の改革の手を緩めないことが期待されているということですね。



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by yuji_oga | 2007-05-13 20:43 | 気になる話 | Trackback

IPCC第3作業部会、技術投資の効果で30年のCO2排出量を現在のレベル以下に

IPCCの作業部会が、第一次、二次につづき、第三次作業部会がバンコクで開催されていました。
 適切な温暖化防止策をとった場合、世界の温室効果ガス排出量を削減が可能との結論を出し閉会しました。
 
温暖化対策:1トンのCO2削減最大80ドル IPCC-環境:MSN毎日インタラクティブ

 バンコクで開かれていた地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は4日、2100年までに大気中の温室効果ガス濃度を550ppm(ppmは100万分の1)に抑えるためには、30年までに二酸化炭素(CO2)1トンの削減費用を最大で80米ドル(9600円)まで伸ばすことが必要との報告書をまとめた。この濃度に保てば地球上の平均温度を90年比2.2~2.6度の上昇で止めることができ、費用対効果の高い技術が普及すれば30年の排出量を現在のレベル以下にすることもできるという。

 今年6月(独)と来年(日本)の主要国首脳会議では地球温暖化対策への取り組みがメーンテーマ。具体的なコストが示されたことでポスト京都議定書を巡る議論が本格的に動き始める。

 報告書は1970~2004年に世界の温室効果ガスの排出量が70%増えたとしており、追加的な対策を講じなければ、排出量は30年までに00年比で25~90%増えると警告している。

 現在の世界の温室効果ガス濃度はCO2換算で455ppm、年間の排出量は約430億トン。試算では、1トンを削減するための費用が20米ドルなら30年には90億~170億トン、100米ドルなら160億~310億トンを削減できると予測。エネルギー供給や運輸、農業、廃棄物など7部門に分けて効果的な対策を提案している。

 報告書はすでに実施されている対策として、原子力、太陽光や風力など再生可能エネルギー、ハイブリッド車やクリーンディーゼル車、照明や冷暖房の効率化などを挙げている。また、今後実用化されれば大きな効果を期待できる技術として、火力発電所などで発生する大量のCO2を地中に封じ込める「CCS」、水素燃料電池車、高効率の航空機などを挙げた。【山本建】

 IPCC部会報告書の骨子は、以下の通りです。
 
IPCC部会報告書の骨子 (5/5 産経朝刊)

 一、対策に1トン当たり100ドルを掛ければ、30年には温室効果ガスを現在の水準以下へ削減可能

 一、再生可能エネルギー、原子力発電、ハイブリッド車、バイオ燃料などの技術には排出削減の大きな可能性

 一、削減を促す政策として排出規制措置、税金・課徴金の導入、排出権取引、政府と産業界による自主協定の締結など

 一、対策実施に伴う30年時点の世界の国内総生産(GDP)低下率は、産業革命からの気温上昇を2度強に抑えるケースで3%未満

 CO2削減の可能性に、出口の光が見えた感がします。
 20$/トンの投資で、2030年に90億~170億トン(1,800~3,400億$)の削減。100$/トンなら160億~310億トン(16,000~31,000億ドル)を削減できるとの予測です。

 「CCS」、水素燃料電池車、高効率の航空機の技術が実用化されることで大きな効果が期待されています。
 原発の増加による効果の記載を主張する米国に対し、欧州諸国の一部との間で対立があったのだそうですが、既に実用化されている再生可能エネルギー、原子力発電、ハイブリッド車、バイオ燃料の拡大にも期待されています。

 当然この分野がこれからの成長産業となるし、ビジネスチャンスが見込めることにもなりますが、おおいに発展して環境が守られることを願っています。


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by yuji_oga | 2007-05-06 20:44 | 地球温暖化 | Trackback

コンビニで料金収納代行額が本業の物品販売を上回る

 代金の支払いには、ネットでのカード決済も信頼できる場合は利用しますが、比較的安全でお手軽な、コンビニでの振り込み(支払い)もよく利用します。
 セブンイレブンが東京電力の料金収納代行を始めて20年になるのだそうですが、コンビニ 2社(セブンイレブンとファミリーマート)では、公共料金、携帯電話通信料、通販代金などの料金収納代行の取り扱い高が、本業の物品販売の売上高を今年度(2008年2月期)に上回る見通しであることが1日、明らかになったのだそうです。
 
料金収納代行が物販上回る コンビニ2社 (5月2日 読売朝刊)

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと3位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度(2008年 2月期)に上回る見通しであることが 1日、明らかになった。1987年にセブン―イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから20年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。

 コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン―イレブンの07年 2月期のチェーン全店売上高(単独ベース)は 2兆5,335億円、収納代行の取扱額は 2兆3835億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、2けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。

 ファミリーマートも07年 2月期の収納代行の取扱額が前年同期比15.7%増の 1兆483億円で、チェーン全店売上高(同)の 1兆688億円に迫り、08年 2月期には物販売上高を上回る見込みだ。

 2社にローソン、サークルKサンクスを加えた大手4社の収納代行の取扱額は合計 5兆円を超え、今後も増加が続きそうだ。

 コンビニが単なる小売店舗ではなくなり、金融機能ももち、宅配他の物流中継機能も持つなど多機能化し生活の地元に欠かせない存在となってきていることに改めて驚きを感じます。
 狭い売り場面積で、場所をとらず在庫管理や商品の受け入れ棚だし等の作業が要らないATMも含めた金融機能は、利用者にはこの上なく便利ですが、売上増のメリットはあるのでしょうが、利益はどうなのでしょう。

 セブンイレブンは、2007年2月期の決算で、1979年に株式上場して以来初めての営業減益となります。既存店売上高の伸び率は1.9%のマイナス。1店当たりの1日売上高は61万円で、前の期より1万7000円減ったのだそうです。
 金融関連での来客数は増えているのですが、弁当が苦戦しているのが理由だそうです。

 セブンイレブンでは、店内に揚げたてのフライドチキンやコロッケの香りが流れ、来店客の食欲をそそる「作りたて商品」で巻き返しを狙うそうですし、ローソンは生鮮食品の取り扱いをはじめるそうです。
 減益セブン、「食」で逆襲へ (時流超流):NBonline(日経ビジネス オンライン)

 こちらは、設備投資や人件費の増が必用ですが、増益の切り札となるか、注目してみたいものです。
 コンビニで、遅くなった夕食にお刺身が買えるというのは、便利かも...。


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by yuji_oga | 2007-05-05 10:49 | 気になる話 | Trackback(1)