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世界最大のネット大国 中国から新たなイノベーションが起きる

 中国のインターネット人口は、推定1億5000万人とのことで、日本の総人口を上回っているのだそうです。
 更に年2000万人のペースで増え続けていて、2010年代の前半には米国を抜いて世界最大のネット大国になると予想されているそうです。
 そして、その中国市場では、先行していた米国勢を後発の中国企業が抜き去る“事件”が相次いでいるのだそうです。
 中国企業はなぜ、米国勢のグーグルやイーベイを抜き去ることができたのか。中国のネットユーザーに、米国勢にはないどんな価値を提供したのか。それは中国以外でも通用するのか。中国の台頭は日本のネット業界にどんな影響と変化をもたらすのか。
 そんな興味深い出だしの記事がありました。
 世界揺るがす中国モデル(前編) (ネットのあした):NBonline(日経ビジネス オンライン)

 インターネット発祥の地、米国を凌駕する巨大市場の台頭。それは、世の中を変える新たなイノベーションが将来中国から起きる可能性を示唆する。

 米グーグル、アマゾン・ドット・コムなどに草創期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ(KPCB)は今春、初の海外拠点を中国に設立。同社を率いるジョン・ドーア氏は「中国はあらゆる市場の母になる」と、中国発のイノベーションに大きな期待を示した。

 兆しは既にある。中国の市場開拓で先行していた米国勢を後発の中国企業が抜き去る“事件”が相次いでいるのだ。その象徴が検索エンジンの「百度(バイドゥ)」とネット競売の「淘宝(タオバオ)」である。

 2000年創業の百度は、中国語の検索精度の高さや音楽ファイル検索サービスなどで人気を集め、2004年にグーグルを抜いて中国トップに立った。昨年12月の市場シェア(トップページへのアクセス数)は66.3%と、2位のグーグル(18.1%)に大差をつける。
中国勢が米ネット大手を圧倒

 淘宝は、ネット上の企業間取引で世界最大手のアリババが2003年に設立した。売り手と買い手がチャットで商談できる仕組みや、取引の安全性を高めた電子決済サービスなどが支持され、先行した米イーベイをわずか3年で追い抜いた。2006年の市場シェア(総売買額)は48.1%で、イーベイ(25.6%)をさらに引き離した。

 急拡大するネット広告市場でも中国勢が存在感を高めている。ネット広告掲載料の売上高上位4社は、すべて中国企業。外資系では5位のグーグルが最高だ。7位のヤフーは2005年8月、中国事業をアリババに売却した。

 もっとも、こうした統計数字やニュースだけからは、中国のネットの最前線で何が起きているのかが伝わってこない。百度や淘宝はなぜ、グーグルとイーベイを抜き去ることができたのか。中国のネットユーザーに、米国勢にはないどんな価値を提供したのか。それは中国以外でも通用するのか。中国の台頭は日本のネット業界にどんな影響と変化をもたらすのか――。

 中国の特徴は、国土の広さと、人口の多さと、市場経済の仕組みが導入途上であることです。
 人口の多さが、ネット人口の多さに繋がりますし、国土の広さとインフラの未整備がインターネットの必要性と普及に直結します。
 そして、中国でのネット取引には、欧米や日本では友達同士のチャットや企業内の連絡に使われているインスタントメッセンジャー(IM)が定着しているのだそうです。
 連絡したい相手がオンラインかどうかをリアルタイムで調べられ、時間の無駄なく商談が出来ることがその理由で、中国独自のネット文化と言えます。

 中国では、ものを売っても代金の回収に多大な労苦を要すると言われます。
 おまけに、市場経済の導入途上であることから、金融機関が中小企業や個人の信用を評価・保証する仕組みがまだ確立されておらず、零細企業が銀行の融資を受けることは不可能に近く、個人のクレジットカードの普及率も低いのだそうです。
 このため、中小企業や個人事業主は今も商売のリスクを下げるための伝統的な習慣に頼っていて、フェース・ツー・フェースの商談、現金決済、地縁血縁に基づいた信用などでの取引がおこなわれているのだそうです。

 ネットの利便さだけでは、取引が拡大しないのです。
 アリババや、淘宝はこの信用問題を、IMを使って売り手と買い手がフェース・ツー・フェースに近い感覚で商談できるようにし、「誠信通(トラストパス)」や「支付宝」という第三者決済会社の導入をすすめました。
 イーベイは、米国で成功したモデルをそのまま中国に持ち込もうとしていて、IM等を導入し中国市場に即したシステムを採用した後発の中国企業に追い抜かれて締まったのです。
 中国での電子商取引普及のカギは、「信用」にあったのです。

 アリババは、日本に進出してきています。
 ソフトバンクの取締役にも就任している馬 雲(ジャック・マー)CEO兼会長は、欧米型の大企業の企業間取引ではなく、中国を中心としたアジア型の中小製造業の為の、「ネットを活用したお金儲け」のお手伝いをするのだそうです。
 
 日本では中小企業や個人の信用度を評価する仕組みは既に整っている。中国での成功モデルをそのまま移植するのは難しいはずだ。では、日本でどんなサービスを考えているのか。企業間取引サイトのトップを務める衛哲総裁はこう説明する。

 「日本国内の企業同士の取引が狙いではない。日本には技術力のある中小製造業がたくさんある。その製品を中国やその他の国々に輸出する手助けをする仕組みを作りたい」

 中国では今、急速な経済成長を背景に資金力をつけた企業や消費者が、価格が高くてもより品質の高い商品を求める動きが出てきている。だが、ほとんどの中国企業は、日本から商品を輸入したくても確かな情報源も信頼できる人脈もない。そこでアリババは、中国の買い手が日本の売り手の信頼度を評価できる仕組み作りを目指しているようだ。中国への輸出拡大を望む日本の中小企業にとっても魅力あるサービスになるかもしれない。

 基の国土の広さや人口が桁外れですから、一部の資金力のある中小企業や、富裕層の個人消費といっても、少子高齢化の日本の市場の成長分を遙かに凌ぐはずです。
 りんごや、お米、牛乳などの輸出が脚光を浴びていますが、高くても、品質と信頼性に優れる日本品が中国市場に売れる兆しは見えてきています。
 そしてこの傾向は、中国が発展し、安全や、品質や、著作権や、環境について、普通の国になってくればくるほど、需要が拡大すると予測出来ます。

 ただ、ネット企業としてこの役割を果たすべく参入出来る日本企業はあるのでしょうか?
 世界一のネット大国になる中国市場で活躍できる、日本の企業も出てきて欲しいものです。
 ソフトバンクが、何処かを買収する形で進出する...?共産主義国の企業を、買収出来るのかな?

 ネット広告と、旅行分野では、日本の経験を生かして進出している企業があるようです。
 世界揺るがす中国モデル(後編) (ネットのあした):NBonline(日経ビジネス オンライン)


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by yuji_oga | 2007-07-29 21:11 | 気になる話 | Trackback(1)

中越沖地震で、全自動車メーカーの工場が操業停止

 中越沖地震では、多くの方々がまだ被害のただ中におられ、ご苦労を思い心からお見舞い申し上げます。
 私の両親が阪神大震災にあい、被災地を徒歩で逢いに行ったのですが、報道によると同じ断層帯とのこと。
 このblogを始めたのも、開設することで中越地震被災への義援金の足しになるとのことが直接のきっかけとなったのでした。
 能登半島地震といい、近い地域で大きな地震が続いていて、みなさんの不安はいかばかりかと推察しますが、日本中何処でも起きうることとの解説で、関東に住むものとしても、改めて自宅での準備をしなくてはと反省し、家族と話しています。

 企業の準備では、危機管理とか事業の継続性とかが叫ばれ、原子力発電所のニュースが連日トップを賑わしています。
 その影に隠れたようで、大きくは取り上げられていませんが、部品メーカーが被災に逢われ、全自動車メーカーが、工場の停止の影響を受けています。
 被害を受けたのは、エンジンや自動変速機関連部品を生産するリケンの新潟県柏崎市内にある工場で、自動車用エンジン部品のピストンリングで50%、自動変速機用のシールリングで70%の国内シェアをもち、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、富士重工業、三菱自動車工業、ダイハツ工業など主なメーカー全てに影響が出ています。
 リケン

 自動車部品メーカーは、厳しいコストダウンに対応するため、特定部品に特化する。その結果、特化された部品を多くのメーカーが使用するという構図にあったとのことですが、70%ものシェアがあるのには驚きました。

 新日鐵の爆発事故や、ブリヂストン・甘木工場の火災などで、サプライヤーの事故で自動車メーカーのラインが止まることがありました。
 供給源の二重化が唱えられましたが、実現には品質・コストなど多くの課題が残ったままです。同じ素材メーカーに二重の生産拠点を持って貰うのか、仕入先を二重にするのか、いずれも課題が多いです。
 
 地元の方々は、自宅の被害の対応などて、会社の休業とダブルの被害に遭われているかたが多いと推察出来ますが、メーカーの損害補償まで三重のご苦労は回避されることを願っています。

 トヨタを先頭に、各メーカーから復旧支援に多くの技術者が派遣され、倒れた機械の復旧、試運転での品質検査をすすめ、23日の操業再開を目指しているそうです。
 速い時期の操業再開が、メーカーにとっても、リケンにとっても、リケンやメーカーで働く人々にとっても被害を最小限に抑えることになります。

 <中越沖地震>部品不足操業停止、さらに拡大…リケン被災で/Excite エキサイト : 経済ニュース
 NIKKEI NET(日経ネット):企業ニュース-企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報
 中越沖地震:自動車5社、週明けも生産停止 リケン被災で-事件:MSN毎日インタラクティブ

 東電の原子力発電所も、夏場の電力に影響しますが、平年並みであれば乗り切れるとのこと。こちらは、1年近くの停止が想定されますが、総力をあげて早期稼働再開し、地元の出入り業者や、働く方々の生活への影響を少なく出来るよう進めていただけることを、願っています。

 
 
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by yuji_oga | 2007-07-22 20:49 | 気になる話 | Trackback

「世界を小さくする飛行機、ボーイング787」は航空機革命を招く

 ボーイングの次世代中型機「787」(通称ドリームライナー)は、完成前の段階で、すでに677機を受注し、空前のヒット作となり、受注に生産が追いつかない状況が懸念されているのだそうです。
 
“航空革命”起こせるか 「ボーイング787」長い航続距離…乗り換えなしで直行 (7/10 産経朝刊)

 【エバレット(米ワシントン州)=松尾理也】完成前の段階で、すでに677機を受注し、空前のヒット作となったボーイングの次世代中型機「787」(通称ドリームライナー)の完成記念式典が8日、シアトル郊外エバレットにある同社工場で行われた。高い経済性を武器に順調な滑り出しをみせた同機は今後、空の勢力図をがらりと塗り替えかねない可能性を持っている。

 「世界を小さくする飛行機だ」。式典冒頭、ボーイングのマクナーニ最高経営責任者(CEO)は高らかに宣言した。
  同機は機体重量比の半分に相当する炭素繊維複合材を使うことで大幅な軽量化を実現。767と比べ約20%もの燃料を節約が可能となった。原油価格が高止まりし航空会社の経営を圧迫し続けている中、「今後、787を持っているかどうかで航空会社の勝負は決まる」(AFP通信)と言われるほどの評価も不思議ではない。

 もともとボーイングは未来の航空機について、より早く目的地に到達できる機体が優位に立つと予想。2001年初めには、亜音速で飛行する上に航続距離が長い「ソニック・クルーザー」計画を発表していた。

 しかし、同年の米中枢同時テロを機に利用客が激減し、さらに石油高騰で航空会社が経営難に陥るなどしたことから、ボーイングはソニック・クルーザー開発を断念。03年初め、経済性重視の787開発へと大きく方針を転換した。結果的に運航速度は従来機と変わらないもののソニック・クルーザーの特徴を多く引き継いだ787は、中型機でありながら現行の同クラス機よりはるかに長い航続距離を持つことになった。

 この特徴を生かせば、拠点(ハブ)空港間を大型機で大量輸送し、地方へは乗り換え便を利用するという現在の空の旅のパターンを、中型機による直行便で置き換えていくことが可能。787は、そんな“航空革命”の火付け役となる力を秘めている。

<中略>

 787の「ローンチ・カスタマー(第一号購入者)」として大量導入を決めた全日空は、拠点間の大量輸送を軸とする従来の「ハブ戦略」に対して、成長著しいアジア市場を視野に各都市の都心に近い空港同士をきめ細かく直結する「ネットワーク戦略」を目指す。

 ただ、787は海外などの生産委託先が40以上に上るうえ、新素材の炭素繊維複合材を半分以上使うなど最先端技術の結晶。ボーイング側は問題ないとしているが、当初予想を大きく上回る注文殺到で、生産が間に合わないことも懸念される。

 また、ボーイングの最大のライバル、欧州のエアバス社は今年10月、総2階建ての超大型機A380第1号機をシンガポール航空に引き渡す。その広大なスペースは、窮屈な座席に押し込められるという空の旅のイメージを一変させるかもしれない。両社の戦いはこれからだ。

                   ◇
【用語解説】B787(ドリームライナー)

 客席数200~300の中型機。東レが供給する炭素繊維複合材を、777が機体重量比で12%だったのに対し、50%使用することで機体の軽量化と燃費向上に成功。また、三菱重工が主翼の設計・生産を請け負ったほか、川崎重工、富士重工も参加。全体の35%を日本企業が製造した。すでに全日空が50機、日本航空が35機をそれぞれ発注した。来年5月、全日空に世界最初の787が納入される。両社とも中国便など国際線での運用も行う方針。

 航空機の大型化・高速化が叫ばれ、国際ハブ空港やスーパーハブ空港が注目され、シンガポール、韓国で先行していて、日本の立ち後れが議論されていました。
 人と貨物の両面での検討が必用ですが、ハブ空港を経由して待ち時間がある旅程よりは、直行出来た方が、楽で速いに違いありません。
 直行便が飛ばせる需要とコストのバランスが決め手になりますが、短い滑走路で離着陸出来て、燃費が安く済む航空機が必用となります。

 ボーイングは、大型、高速化の方針を、航空会社の経営状況に合わせ変換したのでした。
 中型機でありながらはるかに長い航続距離を持つ「B787」を開発し、ハブ空港での乗り換えが不用な、中型機による直行便での旅を可能にしたのです。
 これまでの航空機網の運用を、基本から見直しが可能となる、ユーザーにとっても航空会社にとってもメリットがある革命的状況を生み出せるのです。

 その機体を産みだしたのが、東レが供給する炭素繊維複合材の技術です。
 日米で共同開発した、対地・対艦用の支援戦闘機として「ニュー零戦」の期待を背負い設計されたF2の主翼に採用され炭素繊維複合体ですが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らないことから、今年度で調達中止される状況を招いています。
 設計の誤りを認めず、鉄板で補強するなどの応急処置で凌いできて、米国側からも見放されていました。
 それが、「B787」では機能の重要な役割を占める技術として採用され、航空業界に革命を起こそうとしています。

 日本の航空会社が一号機を購入するのも、嬉しい話です。
 国産ジェット機共々、日本の製造技術が、経営に難題を持つ世界の航空業界で、その解決に向け更に活躍出来ることを願っています。


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by yuji_oga | 2007-07-15 12:20 | 気になる話 | Trackback(2)

コーリン鉛筆 タイで復活

 三角形の人の顔のマークのコーリン鉛筆。そういえば忘れかけていました。1997年に倒産していたのですが、元社員の頑張りで、タイで生産を継続していて、10年ぶりに日本での販売に漕ぎつけたのだそうです。
 
コーリン鉛筆 タイで復活 (7/5 読売朝刊)

バンコク=田原徳容】トンボ、三菱と並ぶ世界最高水準の日本製鉛筆として長年親しまれながら、1997年の会社倒産で姿を消した「コーリン鉛筆」が、タイで復活し、10年ぶりに日本に“再上陸”することになった。元社員がタイ人に指導し、技術と伝統を守り抜いてきた結果だ。“幻の文具”として日本のマニアの間で根強い人気を誇るだけに、元社員は「また使ってほしい」と意気込んでいる。

 この元社員は井口英明さん(40)。89年に入社し、タイの現地法人に出向した。東京都葛飾区に本社があった同社は、社歴80年の老舗文具メーカーで、西洋人女性の横顔を模した三角形の独特のマークが目印だった。しかし、過剰投資などで負債約70億円を抱えて倒産した。
 日本に戻った井口さんは経営再建は難しいと知り、「伝統ある鉛筆を何とか生かしたい」と、期限が切れる商標権を現地法人に移すため奔走。自らも生産停止の危機にあった現地法人の一社員として再スタートを切った。

<中略>

 井口さんは、「品質を落としたと思われたくなかった」と、世界トップレベルの技術を誇る日本の鉛筆であることにこだわった。色つきの良さと滑らかな書き心地がコーリンの持ち味。年に数回日本を訪れ、材料を調達し、鉛筆製造の技術者に教えも請いながら、造り続けた。
 日本への輸出販売は、資金面で難しいため見送ってきた。が、最近、インターネットで倒産前の商品が話題になっていると知り、「まだ忘れられていない」と考え直した。高齢者向けの高級色鉛筆を年内にも通信販売する方向で、現在、調整中。来年は東京の国際見本市にも出品する予定だ。
 鉛筆ケースには必ず、「JAPAN LEAD(日本の芯)」の文字を入れ、日本の心を忘れずにきた井口さん。「偶然引き継いだ仕事は今、ライフワーク。小さな商品だが、愛用してくれる人のために造り続けたい」と話している。

 私が小学生の時、錦織(にしこおり)さんという背の高い女の子(上品な美人系でした)の同級生がいて、なんとなくコーリン鉛筆のマークの女性と雰囲気が似ていたのです。にしこおりとコーリンの語呂もあうことと、愛用していたことから、コーリン鉛筆とそのマークはよく覚えています。

 海外出張中に日本の親会社が倒産し、日本に戻って経営再建がならない事を知って、「伝統ある鉛筆を何とかして活かしたい」と、タイの現地法人で商標と技術を引き継いで、タイ国内のみならず、香港やフィリピンに輸出までにされたとは、愛社心というか、製品への誇りというか、尊敬とともに感動を受ける話です。

 タイ人の奥さんと3人の子供を抱え、工場の倒産の不安も抱え、翻訳の副業もこなしながら、「良い鉛筆を一緒に作る」ことを、言葉の通じないタイ人と、毎日の様に泊まり込んで酒を飲んで話をして、連帯感を作りだしての生産復興だったそうです。
 
 倒産以来10年ぶりの日本市場でのコーリン鉛筆復活の輸出に漕ぎつけられ、「伝統ある鉛筆を何とか生かしたい」との念願が日本でも果たせたのです。
 夢が叶えられたのは、品質へのこだわりと、働く工場の人ひとりひとりに「良い鉛筆を一緒に作ろう」と語り意識を高めた、人の意識を重視する生産姿勢ですね。

 こころからおめでとうと拍手を贈りたい話で、嬉しくなる話でした。


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by yuji_oga | 2007-07-08 22:20 | 気になる話 | Trackback

露に日本の新幹線技術売り込み

 ロシア政府は、世界最長のシベリア鉄道の近代化を中核とした、2030年を目標とする鉄道整備計画を、今年 9月に策定するのだそうです。
 これに関連し、昨年、「新幹線など日本の鉄道技術を導入できるかどうか検討したい」と非公式に日本に協力を打診していたそうで、日本政府は、経済産業省が中心となり国内車両メーカーなどに協力を呼びかけ、新幹線技術を使った支援やシベリア鉄道沿線の総合開発計画作りの支援も含めてロシア側と協議に入ることを明らかにしました。
 
 シベリア鉄道の具体的な整備計画は未だ明らかになっていないが、新幹線導入のために部分的に新線を導入していくとみられる。
 ロシア政府は、物流の大動脈となっているシベリア鉄道を高速化する考えで、現在、日本海側のウラジオストクからモスクワまで貨物列車で約 2週間かかる所要時間を、1週間程度に短縮したい意向という。サンクトペテルブルクには、トヨタ自動車や日産自動車などが工場建設をすすめており、高速化が実現すれば日本からの部品の輸送も効率化出来ると期待される。
 現在、ロシアでは首都モスクワとサンクトペテルブルク間(約450キロメートル)で、新幹線級の高速鉄道を整備する構想もある。これらの計画をめぐり、欧州企業も技術の売り込みを図っており、日本の技術との激しい競争になるとみられる。
 (6/28 読売朝刊)

 
 甘利経産相は、ロシアから
 ①新幹線技術の導入
 ②貨物の高速化
 ③在来線の更新
 などの要望があることを明らかにした上で、「(支援は)日露投資拡大に資するので悪い話ではない」とのべ、前向きに取り組む姿勢を示した。
 「先方からいろいろな情報が出ており、整理したい」と述べ、ロシア側の要望を精査して支援の内容を固めるとした。
 (6/30 読売朝刊)

 日本の新幹線技術の輸出は、台湾、中国向けで実施されています。
 ただし、ともに新幹線技術が一括で導入されているのではなく、他国の技術も混在したかたちでの運用となっており、稼働開始時にトラブルが発生するなどしています。
 当然ロシアも、フランスのTGVや、ドイツのICEとの競合入札を考えているはずですが、日本としては沿線開発の支援も織り込むことで、一括受注を目指すのだそうです。
 更に、資源ナショナリズムを強めているロシアに、鉄道網整備の支援で「貸し」を作り、エネルギーの安定供給を受けることを構想しているのだそうです。

 サハリン2、1に見られるように、完成間近になり利益見通しが確実になると、突然国営企業が買い占めしてしまう手法が目立ち始めているロシアです。
 欲張らずに、確実に利益を上げられる方法と、ロシアの人々に喜ばれる成果が上げられる技術で進めて行かれることを願っています。


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by yuji_oga | 2007-07-01 10:41 | 気になる話 | Trackback