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北極の氷 過去最小を記録

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 海洋研究所開発機構と宇宙航空研究開発機構は、北極海の海氷面積が、今年8月15日に、20005年9月の過去最小記録(531.5万平方キロメートル)を下回り、衛星観測開始以来最小面積を記録したと発表しました。
 9月下旬まで減り続けるのだそうで、IPCCの予測の、30~40年後の状態に近づいてしまっているのだそうです。
 
北極の氷 最小 温暖化 予想上回る (8/17 読売朝刊)

 海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構は16日、衛星による観測で、今夏の北極海の海氷面積が史上最小を記録したと発表した。15日に観測した海氷は、530.7万平方キロ・メートルで、2005年 9月の過去最小記録(531.5万平方キロ・メートル)を下回った。
 これは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第 4次評価報告書の中で予測した約30~40年後の北極の状態に近く、温暖化の速度が従来の予想をはるかに上回っている可能性があるという。今夏は、海表面の水温も、氷点下0.8~0.6度と、2000年以降では最高を記録した


 海氷の減少は 9月中旬まで続き、海氷面積はさらに減り続ける見通し。
<中略>
 IPCCは、今夏の北極の最小海氷面積を約750万平方キロ・メートル、2040年で約550万平方キロ・メートル、2050年で約450万平方キロ・メートルと予測。米国の研究機関などが、実態は予測値よりも30年進んでいると指摘していた。


 原因としては、以下が推定されるとのことです。
1. 本年は、アラスカ沿岸のみならず、カナダ側の北極海沿岸でも海氷の減少が確認されており、沿岸域からの摩擦を受けにくくなり大規模なスケールで海氷が動きやすい状態になっている。
   このため、沿岸付近で作られたばかりの脆く融けやすい氷が北緯80度を越えて北極海内部にまで広がったこと
2. 北極海内部に広がった脆く融けやすい氷が早期に融解したことにより、太陽の日射を吸収することで、海洋の加熱が進み、さらに海氷減少が加速されていること
3. 北極海から大西洋に放出される海氷が増加したため、北極海内部の海氷が減少したこと

 JAXA|北極海での海氷面積が観測史上最小に -今後さらに予測モデルを大幅に上回る減少の見込み-

 IPCCの予測を、30年以上も速い速度での海氷面積減少は、結氷の遅れや薄さ、氷が減ることでの海水温度の上昇で、更に氷が減ることでの悪循環によるものですが、大きすぎる誤差と言え、対策が急がれる事実を突きつけています。

 読売のこの記事の隣に、マレーシアのアブドラ首相が 5日来日し、アフ゛ラヤシを原料とする「パーム油」を利用したバイオ燃料(軽油用)の精製技術援助を要請していましたが、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が中心となり、将来的には共同生産なども視野に入れ技術協力をすることとしたそうです。
 バイオ燃料は、食糧用との競合や、耕筰地開墾での森林の減少等が上げられていますが、座して温暖化の進行を嘆くだけではなにも解決されないわけで、植林循環型の管理をしっかりさせて、CO2減少、温暖化防止にできることから速やかに手を付けていくことが必用と考えます。

 「パーム油は環境にやさしい」と言わないで __ライオン「新トップ」のCMに関する要請書を提出

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by yuji_oga | 2007-08-19 17:13 | 地球温暖化 | Trackback(4)

日銀が株で一稼ぎ

 金融危機のなか、銀行救済の政府緊急対策の一環で、銀行の持ち合い株を買い上げることとなり、金融機関が拠出し設立された「銀行等保有株式取得機構」と日銀が、金融機関から株を買い取っていました。
 トヨタ、松下などの優良株であったとはいえ、いずれ税金で損害を補償することになるのではと思っていましたが、なんと、2002年~2006年の間で計7,391億円の株の売却益が出ているのだそうです。売却益の他に、配当もあり合算すると、9,500億円の利益になると...。
 取得後の株価の上昇によるものだそうです。

 日銀の株売却は、今年9月まで行わない事となっていますが、各企業の自社株買いには応じてきた結果で、日銀や機構がまだ保有している株は両者のものを併せて5兆円(今年 3月末の時価)以上あり、含み益が約 2兆4700億円あるのだそうです。
 
日銀 株式含み益1・9兆円 (8/8 読売朝刊)

 日銀や機構が、銀行保有の株取得を始めた02年は、後半に日経平均株価が8000円台まで落ち込んだ。銀行は多くの取引先企業と株を持ち合っていたが、株価下落で株の含み損が拡大し、銀行の経営体力が下がり、金融不安に飛び火する恐れがあった。
 日銀は緊急措置として、02年11月~04年9月まで計2兆180億円の株を買い取った。日銀はその後、企業側から「自社株買い」の要請があれば例外的に株の売却に応じてきたが、売却益は06年度だけで2175億円、配当金も443億円になった。

 日銀は毎年度、利益の大半を国庫に納付しており、日銀の06年度分の国庫納付金(7414億円)の3割超を保有株で稼ぎ出した格好だ。株主配当を増額する企業が増えていることも追い風になっている。
 日銀の株式含み益は3月末現在でなお1兆8829億円ある。10月以降、10年かけて保有株を市場で本格売却していくが、世界の中央銀行でも例のない株式買い取りは今後も、莫大(ばくだい)な利益をもたらしそうだ。

 一方、銀行の持ち合い株解消売りの受け皿として設立された機構も、02年2月から昨年4月まで計1兆5868億円の株を銀行から買い取った。すでに売却を始めており、06年度の売却益は4670億円にのぼる。機構は17年3月までに売却を終えるが、機構が解散する時には、金融機関の拠出金を差し引いた最終的な利益が国庫に入る。


 株の買い取りをしたときは、儲かるも八卦、損するも八卦状態だったと記憶しています。利益を国庫納付金として国に戻し、国に利益をもたらしていますが、このレベルを確信していたひとがどのくらいいたでしょうか?
 銀行に融資されたお金も戻ってきたようで、景気の好転、経済の発展が大きなスケールでもたらす影響のすごさを実感しました。

 第122回事業年度(平成18年度)決算等について

 参議院で民主党が第一党になり、民主党の同意がないと、日銀総裁が決まらないという、かつてない未知の世界が始まりました。
 衆参のねじれ現象で、企業への影響を好転すると答えた経営者はだれもいません。
 経済の発展には、国策の機動性のある決定と実施が不可欠です。
 参議院第一党となった民主党が、政権を取る党利・党略を優先するのか、国益や世界平和を優先するのか、財源が不明確なままバラマキ策のマニュフェストでしたが、その実践を注目していかねばなりません。

 景気浮揚、経済成長による、おもわぬ国庫納付金は、国債の減少など使い道はいくらでもあるなか、たまたまの話としても嬉しい話です。
 

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by yuji_oga | 2007-08-13 23:06 | 気になる話 | Trackback

東南アジアの携帯の有害物質を輸入処理するDOWA

 携帯電話の買い換えは、日本では1年4ヶ月だったものが、2年に伸びて定着しているのだそうです。イギリスでは2年だったものが、1年以下になってきているという記事もあり、国によって異なるのでしょうが、廃棄される量はいかばかりかと思いますが、廃棄携帯の中には有害物質が含まれているのだそうです。金や銅など貴重な金属も含まれています。

 東南アジアでは、使用済みの携帯電話は中国に運ばれ、貴金属だけを取り出し、有害物質は残したまま消却処分されているのだそうです。
 東南アジアからの有害物質の拡散を懸念しているバーゼル条約事務局は、日本の環境省の紹介で、DOWAに資源回収を要請したのだそうです。

 DOWAは、電気・電子部品から金属を取り出す技術で世界トップと言われているそうで、携帯電話の基板にもこの技術を活用して、需要が拡大する非鉄貴金属を確保しながら、有害物質の適切な処理を行い環境に貢献する国際的なシステム作りに寄与する共同プロジェクトの計画です。

 DOWAは国内の使用済み携帯電話の一部を回収して処理をしているのですが、バーゼル条約事務局とDOWAは、タイ、マレーシア、シンガポールの3か国を対象にしてと、回収方法や輸入可能な量などの調査を始めているのだそうです。

 実現させて、資源の回収・有効活用とともに、アジアでの環境保全に貢献し、多くの国の人々に喜んで貰えることが出来る様、願っています。
 DOWAって、藤田観光も系列会社なんですね。
 DOWAホールディングス - Wikipedia

 余談ですが、10数年ぶりに携帯を持ち替えさせられた私ですが、携帯が古くて電池が持たないので必要時以外は電源を切っていたのが、持ち替えろとプレゼントされた理由の一つでしたが、FOMAはほとんど使用しなくても電池が一週間持たないのはあたりまえなんだそうです。(DOCOMOショップで新品なのにほとんど使用しなくても電池が消耗すると確認した回答。)
  圏外や電波状況の悪いところに長時間放置してあると、基地局のサーチを頻繁に行うので電池を消耗するのだとか。
 結局、必用なときにしか電源を入れない生活は変わらないことになりました...。(笑)
 ノキアは、中国で売っている携帯も電池は日本製(サンヨー、ソニー)を純正に指定していますが、日本のDOCOMOは、中国製の電池でした。

 
中国の携帯電話が抱える“爆弾” - ビジネススタイル - nikkei BPnet

<前略>
 なぜノキアの純正電池は498元なのか。それはノキアのブランドを守るためである。ノキアは電池供給業者に対して世界で最も厳しい態度で臨むメーカーだと言われている。膨大な数におよぶ純正電池のほとんどが、依然として三洋、ソニー製が使われているが、日本メーカーの「フルオートメーション化」の生産方式により、生産コストが中国の十倍以上もかかる。

「これは、この業界の特異現象だ」。彼は、「規格品」の価格が高いままいっこうに下がらないため、その偽物を取り扱う店の経営者にビジネスチャンスが訪れたのだと述べた。コストに考慮して、最近ではノキアも比亜迪の製品を使用し始めたというが、大部分は依然として日本メーカーの製品だ。


 パソコンやデジカメも含め、電池の技術はまだまだこれから開発されていく余地が大きいですね。

 携帯電話、圏外で電池消耗が早く感じるのは気のせいか | エキサイトニュース
 報道発表資料 : FOMA端末用のマイクロ燃料電池を試作 | お知らせ | NTTドコモ
 報道発表資料 : FOMA端末用の新型マイクロ燃料電池を共同開発 | お知らせ | NTTドコモ

 
バーゼル条約(「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」)

 ダイオキシンや重金属、医療廃棄物などが国境を超えて発展途上国などに投棄されることを防ぐため、1989年 3月、スイス・バーゼルで開かれた国連環境計画主催の外交会議で採択された。
 日本は93年に加盟している。

                             (8/4 読売夕刊)



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by yuji_oga | 2007-08-05 10:32 | 気になる話 | Trackback