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食糧危機と地方の雇用

 日本経済がマイナス成長に陥ったことが、ようやく政府も認める事態に突入し、「川上インフレ、川下デフレ」とも呼ばれるスタグフレーションの本格進行が現実の問題となってきてしまいました。
 小泉改革を諸悪の根元とする風潮が高まり、改革を停止した日本経済が、かつてない新たな難題に直面しているのです。
 倒産も激増していて、不動産業、建設業が多いのだそうですね。
 
 このあたりの政治の問題は、当blogでは追求しないのでさておいて、先の参院選で自民党1人区で民社党が大勝した原因となった、兼業零細農家の雇用(民社党はバラマキ支援)確保と、日本の食糧自給率改善の為の、農業振興の両立を成し遂げるという試みが、日本各地で始まっている様です。

 
地方の雇用を守るか、建設会社の農業参入 - ニュース - nikkei BPnet

<前略>
“農建融合”が示す可能性


 地方の農家の多くは、農閑期に地元の土木工事や出稼ぎで農業外収入を得ていた。その後、公共事業費の増大によって、農業と建設は切り分けられたが、もともと農業と建設は重なる部分が多かった。

 足元を見れば、農業には担い手の減少や耕作放棄地といった深刻な問題が横たわっている。地方の雇用を担ってきた建設会社は公共事業の縮減によって瀕死の状況。基幹となる産業が消えた地方経済も疲弊の極みにある。農業と建設の融合は、こういった課題に対する1つの解決策になりうる。

 もちろん、建設会社の淘汰は必要だ。建設会社が農業に参入したところで、農業再生の特効薬になるとは限らない。しかし、“農建融合”は地方や中山間地の雇用を守り、耕作放棄地をなくして地元にカネを落とす1つの可能性ではないだろうか。



 建設会社が農業へ算入する例は、この記事以外でも見聞きします。
 建設業一本では成り行かない時代になり、従業員の雇用を確保するためにも、農業へ進出するというものです。
 食糧危機が世界中で注目される中、農業生産を止めることに税金の支出をして奨励している日本は、誰が考えても基本的に何処かが間違っています。
 官房長官がそんな発言をしたら、多くの古参議員(改革放棄・先送りで息を吹き返した)が堂々と異を唱えるという異常さです。また、政治の横道にそれ始めてしまいました。

 農地法他古い時代向けの法律が、変化を必要とする風邪が吹いている時代に、農業改革の柱の一つと言われる株式会社の農業参入の古い時代の障壁は、改善されず放置されています。
 冒頭に述べた、かつてない経済課題に立ち向かわねばならない日本は、これまでの時代にはなかった、新たな産業モデルの構築が必要なのです。

 “農建融合”は、その有望なモデルだと考えますが、折角の各企業の頑張りに、古い障壁が足を引っ張っているのでは、民間だけでは限界があります。
 ついつい政治話にそれそうになるのですが、ここは政治が登場し、食糧の安全保障、国民の働く場の確保=生活の安全保障の為の政策立案・実効が不可欠で、政治話を交えざるをえないためなのでした。

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by yuji_oga | 2008-08-17 22:31 | 企業改革 | Trackback