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津波被害で漂流するガレキは太平洋を漂い続ける

 b0055292_22163832.jpg津波の引き波で太平洋に浮かんでいるがれきは、太平洋を漂いハワイへは、1年後と、5年後に流れ着くのだそうです。
 海に流れ出た屋根に乘っていて、4時間後に携帯の明りを振る嫁・姑の二人を津波で沖合に避難していて港に戻る漁船がみつけて救出したケースが報道されていました。犬は 3週間後に発見救出されていましたね。

 東日本大震災:屋根に漂流4時間…携帯の光、漁船が気付く - 毎日jp(毎日新聞)

 流れ出た屋根やがれきは沈まないものは何年も漂流するものなのですね。一寸驚きですし、ハワイには天災とはいえご迷惑をおかけします。
 1年後、5年後に忘れないように備忘録として転載させていただきます。

 
漂うがれき、1年後にハワイ到達 - goo ニュース

 東日本大震災の巨大津波で海に押し流された家屋やタイヤなどのがれきが、1年後にハワイ諸島に漂着することが、米ハワイ大学を拠点とする日米共同研究機関、国際太平洋研究センターの予測でわかった。

 海流や過去に設置した観測用ブイの動きなどをもとにコンピューターで予測した。
 その結果、がれきは太平洋北西部に広がった後、東へ進み、一部がハワイ諸島の海岸に打ち上げられることが判明。2014年3月にはカナダ・バンクーバー付近から米西海岸に漂着する。大半はカリフォルニア沖の海流に乗って向きを変え、16年春ごろ、再びハワイ周辺に達するという。
 同センターは「ハワイには来年より5年後の方が、多くのがれきが流れ着くだろう」と分析している。


 沿岸や港のの海底に沈んだものも多く、こちらの撤去には多くの時間と労力(お金)がかかりそうです。
 地域の漁業、水産物加工業の復興に、お役にたてることは義捐金くらいしかみつかりませんが、わずかづつですが継続したいとおもいます。


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by yuji_oga | 2011-04-14 22:20 | 気になる話 | Trackback

BRICS首脳会議開催

 今回で 3回目となる、BRICS5カ国首脳会議が開催されるのだそうです。
 BRICsは、諸兄がご承知の、ブラジル、ロシア、インド、中国ですが、中国の主導で、小文字のsを、大文字のSにして、南アフリカを今回からメンバーに追加したのだとか。
 14日の首脳会議に先立ち、貿易担当相会議も、13日に開催されたのだそうです。
 BRICS貿易担当相会議が開催 「世界経済の不確実性に対応」  :日本経済新聞

 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
  平成23年(2011)4月13日(水曜日)貳 通巻第3300号 
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  海南島のBRICS首脳会議は「新G7」たりうるか?
  要注意! 中国は新覇権をソフトパワーでも希求し始めた
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 2011年4月14日から海南島の三亜市で本格的なBRICS首脳会議が開催される。世界から報道陣は400名近い。
海南島は中国のハワイ。常夏のリゾート地として知られる三亜は、同時に中国海軍の潜水艦基地でもある。

 さて、このBRICS首脳会議には、B(ブラジル)からルセフ大統領(女性、元左翼闘士)、R(ロシア)からはメドベージェフ大統領、I(インド)からはシン首相、C(チャイナ)はホスト役で胡錦濤主席自ら。S(南アフリカ)からはズマ大統領が出席と、文字通り錚々たる首脳会議となる。
 
 当初、BRICsは2001年にゴールドマンサックスのジム・オニールが命名して、資源と人口に恵まれた、これら新興経済群はG7に匹敵するほどの経済グループとなると予測したことに端を発する。最後のsは小文字で集合体の意味、当初のメンバーはブラジル、ロシア、インド、中国の四カ国だった。
09年にはロシアで第一回の首脳会議が開催され、主に通貨問題が話し合われた。
 
その後、中国がSを大文字化して、BRICSと修正、そのSは南アである。中国が南アを加入させた背景には「政治的思惑」がありありとしている。
すでに数年前に南アに本格的進出を開始した中国は、南アの有力銀行を買収し、台湾の影響力を強引に削ぎ、いまやドイツの存在を上回るほどの力を発揮している。

 ちなみにBRICS五カ国合計で世界人口の42%、国土面積は世界の30%、GDPは世界の18%を占める。
 くわえて2015年には世界の22%をしめるだろうと言われる。


 ▼中国はBRICSに異常なてこ入れをする理由とは?

 BRICS会議は14日開幕に先立ち、13日は貿易相会議が開催される。
 中国が俄然、主導権を確立したのは、中国のGDPだけでもブラジルの三倍、ロシアと印度の四倍、そして南アの16倍という、歴然たる数字に裏打ちされている。そのうえ、BRICSには他の新興経済群の参加を呼びかけるという。

 しかし西側先進国の
「G7」に対抗するかのようなBRICSが、新しい世界秩序の担い手にまで発展するか、強固な経済機構たりうるかと言えば、甚だ難しいだろう。

 
第一にG7は自由民主人権法治という共通の価値観を共有しているが、BRICSはばらばらである。全体主義から民主国家まで。

 
第二に貿易ルールの相互理解がまだ得られず、ブラジルは中国の人民元操作を批判してやまない。

 
第三に資源、軍事戦略ではロシアの猜疑心を解消できず、軍事脅威という文脈では中国とインドは鋭角的に対立しているからである。

 同時に海南島の中東部ボーアオでは、恒例となった中国版ダボス会議(ボーアオ・サミット)が開催され、温家宝首相が基調報告、カザフスタン、インドネシアなど世界数十カ国から政治家、実業家、論客などがあつまる。
 
 日本の大震災と福島原発問題で、
西側世界のジャーナリズムはBRICSの意義をあまり報じていない
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 # 赤太字はyuu2が着色

 BRICS五カ国合計で世界人口の42%、国土面積は世界の30%、GDPは世界の18%を占め、2015年には世界の22%をしめるだろうと言われる実力は、BRICsの所以ではありますが、潜在力の強さを改めて認識させられますね。
 
 主導権を握って行おうとする中国の思惑に、インド、ロシア、ブラジルがどこまで追随・強調するのか、3つの障害を乗り越えられるのか、乗り越えられない場合でも世界経済への影響力(例=ドル離れ)はどのようなものなのか、注目は必要ですね。


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by yuji_oga | 2011-04-13 16:58 | 気になる話 | Trackback

イトーヨーカドーなどが風評被害の農水畜産物に支援の手を差し伸べた

b0055292_2232667.jpg 風評被害で、安全な野菜や海産物、畜産物の流通が拒否され生産者が窮している報道が盛んにおこなわれています。
 世界に目を転じれば、近隣諸国をはじめ、安全に厳しい欧州など、多くの国々が日本製食品の輸入を禁止したり、規制を強めたりしています。
 外国の場合は、それぞれのお国に主権がありますから、残念ですがしかたない。しかし、国内の日本人同士で助け合わねばならない時に、過剰防衛に走り、困っている人々にさらに鞭打つ行為には、悲しみを感じてしまいます。
 一方では、アンテナショップを訪れて、被害地の産物を買い求め、少しでも応援したいという人々もいます。

 消費者の名のもとに、流通を遮断している流通業者が風評被害を拡幅していると考えていました。大手流通業のバイヤーや市場の仲買といった流通のパイプのバルブを握っている人たちの思惑が大きいのだと。消費者は、応援しよう思っているのにその人たちの思惑でミスマッチが生じているのだと考えていました。

 ところが、イトーヨーカドーが動きました。それも、全国規模です。
 
「大手スーパー各社が被災地野菜のセール実施」:イザ!

 東日本大震災で、大手スーパー各社が5日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。
 イトーヨーカ堂は6日から5日間、全国の140店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ(1枚98円)や茨城県産レタス(1個98円)、岩手県産ヨーグルト(150ミリリットル1個157円)など約60品目を販売する。
 被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質(放射能)を検出。国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」(農林水産省)という。
 イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依頼し、独自に放射能濃度を測定、販売するレタスで基準値を下回る“お墨付き”を獲得した。放射能がつきにくいハウス栽培であることを示す農場の写真も掲示する。「正確で丁寧な情報開示をすれば、お客さまは買っていただける」。担当者は自信を示す。
 首都圏で98店舗を展開するサミットも6~10日に「青果市場祭り」を全店で実施する。出荷制限されていない茨城県産のレタス(1個188円)やイチゴ(1パック298円)などの農産物をセール販売する。対象商品は店舗入り口近くの特設ブースに集め、のぼりを立てて「被災地産」をPRする。
 東急ストアは6~10日、96店で「茨城県農家応援セール」と銘打ち、県産レタスや水菜など8~15品目を通常価格の2~5割引で販売する。ダイエーも16、17日に千葉、神奈川県内の2店で、岩手、宮城、福島の生鮮品や特産品を集めた物産展を開催し、売上金の5%を寄付する予定。
 イオンは8日から全国で実施する復興応援セールの一環として、茨城県内の総合スーパー14店で、県産野菜を販売する予定。同社は3月28日から、東北地方の特産品をネットショップで販売している。村井正平専務執行役員は「生産はできても、物流が確保できないという生産者は多い。スーパーの物流インフラを活用できれば」と話している。


 猛暑や寒さでの野菜の高騰が続いていた時も、産地でばらつきがあるのに、値上げの風が吹き荒れました。今度はその逆で、しかも被害地域にさらに追い打ちをかけている悪質なもの。
 正直に言うと、内心では、莫大な権力を持つことで諸兄もご存じのIYのバイヤーなどもその典型ではと勝手に想像していました。ところが、全国140店舗の規模で「がんばろう東北」フェアを開催するというのです。疑ったことを、お詫びせねばなりません。
 私は、鈴木会長の経営戦略にいろいろ教示され、尊敬しているひとりです。この決断と実行には、さすがと改めて感心しました。

 農家では、東京圏の直売所に自前で運ぶことで、輸送コストや時間がかかるが、なんとかつないでいる。消費者も、ネットでその情報を知り集まっているとの報道(NHK ニュースウォッチ9)もありました。
 生産者と消費者が直結できれば、流通業界内の過剰な風評反応とは関係なく、助け合いのつながりが出来るのです。無駄な仲卸を経ず生産者と消費者の経路を近づけるのもスーパーの役目だったはず。

 上記の記事の中に、福島産が出てこないのは気がかりですが、ほかのスーパー各社にも限定された店ながらも広まりつつある様子です。
 イトーヨーカドーも、フェアの期限終了後も継続していただきたいし、ほかのスーパーも規模を拡大していただけることを願っています。
 流通業者も支援だとか、義捐金だとかいうのなら、裾野へのひろがりの影響の大きい流通本来の力で、同じ日本の中のことですから、助け合うという広い視野で考えていただきたいものです。


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by yuji_oga | 2011-04-07 22:12 | 食の安全保障 | Trackback