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福島第一原発汚染水処理 国産「サリー」が本格稼働

 福島第一原発の鎮静化に汚染水処理が大きな壁として立ちはだかったままです。
 原子炉に水をかけて冷やす。底が抜けているのでその水が建屋内にたまる。たまった水が増え続けていたものが、浄化して原子炉にかけることが出来るようになり、なんとか汚染水が増え続けることを止めることが出来ている。
 ところが、汚染水浄化装置(米キュリオン社製の吸着装置と仏アレバ社製の除染装置の組み合わせ)が、1系統しかなくしかも故障がちで稼働率が69%と低迷し不安定な現状でした。
 そこで、故障の多い、米キュリオン社製の吸着装置の補完として、東芝と米ショー社、IHIの3社共同制作の「サリー」が導入されました。
 当初はサリーをキュリオンの代替機に使う予定だったのた゜そうですが、現行装置の稼働率が悪いことから、平行し常時稼働させ汚染水処理能力を、1時間あたり最大50トンから70トンと、1.4倍に引き上げたのだそうです。

 予定より稼働が半日以上遅れたり、装置のポンプの負担が予想以上に大きく、安定稼働の為、装置の除染能力を5分の4に落としているなどがありますが、汚染水の水位が低下してきている効果が出ているそうです。
 
 asahi.com(朝日新聞社):サリー加わり汚染水処理能力1.4倍に 福島第一原発 - 東日本大震災

 
福島第1、新装置「サリー」でセシウム濃度5万分の1に  :日本経済新聞


 東京電力は20日、福島第1原子力発電所で19日に本格稼働した東芝の高濃度汚染水処理装置「サリー」によって、放射性セシウムの濃度が約5万分の1に下がったと発表した。目標の100万分の1を大きく下回るが、東電は「能力的に問題はない」としている。
 サリーでは毎時25トンの汚染水を処理。米仏の装置と合わせると処理量は毎時70トンに達する。汚染水がたまった集中廃棄物処理施設の一部建屋の地下では、汚染水の水位は19日午後4時から24時間に51センチ低下した。
 汚染水は浄化後に塩分を除去し、原子炉の冷却水に再利用している。汚染水処理が順調に進めば原子炉への注水を増やせ、メルトダウン(炉心溶融)した燃料の効果的な冷却が可能になる。

 東電によると事故後初めて1号機の原子炉圧力容器下部など19カ所の測定点すべてで、温度が100度を下回った。ただ燃料の状態はわからず、
安定した「冷温停止」状態には達していないという。また4号機では20日、使用済み核燃料プールの循環冷却装置に新たに取り付けた塩分除去装置の運転を始めた。


 久々の朗報です。日本の技術は健在でした。
 しかし、冷却用に注入している水が漏れて垂れ流されている状況に変わりはなく、管理された循環冷却が行われているとは言えません。漏れている箇所の確認や、原子炉内の様子はいまだに調査の手を付けられない状況にあり、調査・確認の方法での技術開発が求められています。
 さらに装置を増やして、故障に備えるなり、汚染水除去スピードをあげて、漏水個所の発見や炉心状況調査の環境整備が進むことを願っています。

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 この花の名前は、コレオプシス・ムーンビーム

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by yuji_oga | 2011-08-21 22:17 | 気になる話 | Trackback

米国債の長期格付格下げ

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルA」から1段階下の「ダブルAプラス」へと、初めて引き下げ騒然とし世界同時不況の懸念も取りざたされていることは諸兄がご承知の通りです。
 1944年のブレトンウッズ協定で基軸通貨となったドルが世界経済を牽引してきた時代は、終わりに近づいている(朝日)とか、民間の痛みを和らげようと、財政が景気対策などで肩代わりしたツケが回ってきています(日経)といった、これまでの金融・財政基盤の崩壊や限界を指摘されています。

 S&Pの財政赤字の算定で2兆ドルのミスがあることを米国政府が指摘し、S&Pもミスを認めたとの報道も流れましたが、格下げ発表は実施されました。
 時事ドットコム:米財務省が格下げに「待った」=ぎりぎりの努力は徒労に

 S&Pは、日本の国債を格下げした時もそうですが、政治の取り組み姿勢を重要視している様ですね。
 
米国債格下げは「政治」に対する警鐘だ  :日本経済新聞

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルA」から1段階下の「ダブルAプラス」へと、初めて引き下げた。
 1971年のニクソン・ショックでドルと金の交換が停止された後も米国が世界のお金を引きつけてきたのは、国の信用が高かったからだ。しかし、2008年のリーマン・ショックで米国の金融システムへの信頼が大きく低下した。さらに今回、米国債の格付けは英独仏の国債を下回ることになり、世界で最も安全な金融資産とは言えなくなる。
 米国債格下げは、
ドルという基軸通貨を持つ国への信用の揺らぎを象徴する出来事だ。それと同時に、世界の金融市場で「リスクがほとんどない」とみなされる投資対象がなくなりつつある状況も示している。
 格下げ後も、米国債は最も流動性に富んだ投資対象であることに変わりはない。投資資金が一斉に逃げ出して米国債が暴落し、長期金利が急騰するといった事態は考えにくいだろう。とはいえ、世界の金融システムは不安定さを増す可能性がある。
 欧州では英仏などトリプルAの信用力を維持する国の銀行が、格付けの下がったギリシャ国債の処理で損失を計上している。資産内容への疑心暗鬼から、銀行間で短期資金を調達する金利も高くなってきた。
 こうした欧州発の不安が景気減速の懸念が強まる米国にも飛び火して増幅され、円高・ドル安が進み、世界の株価が大幅に下落した。市場の不安が続けば、実体経済にも悪影響が及びかねない。

 S&Pは米国債格下げにあたって「
連邦政府の債務上限引き上げをめぐる政治駆け引きは、政策立案の実効性や安定性、予見可能性が弱まっていることを示す」と指摘した。
 
財政危機の抜本的解決を先送りする政治の姿勢は欧米に共通する。欧州ではギリシャなどの本格救済にドイツが消極的。米国では連邦債務の上限を引き上げる一方、財政赤字を削減する法律が成立したが、増税や給付削減をめぐる民主党と共和党の考え方の隔たりは大きく、赤字削減の具体的な道筋はなお不透明だ。
 まず政府が財政再建に真剣に取り組む覚悟を見せる必要がある。そして
野党も含めた超党派での問題解決を明確にしないと、金融市場からの信認を回復するのは難しい。
 
米国債格下げが提起したのは、政治のあり方の問題だ。それはバブル崩壊後に構造改革の先送りを続け、欧米よりもはるかに財政状態が劣化した日本への警鐘でもある。


 G7で、トリプルAから陥落したのは、イタリア(Aプラス)、日本(AAマイナス)に次いで3ヵ国目となり、トリプルAで残っている国は、英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポール、スイス、スウェーデン、香港、ルクセンブルクなのだそうです。
 S&A社の評価で、ムーディーズ他は据え置くとしているのですね。

 米国よりさらに状況が悪い、財政赤字では世界トップの日本ですが、欧米では日本を反面教師にして、日本の様にだけはなりたくないと言っている様です。
 駄々っ子のようなアメリカ政界、反面教師は…日本(JAPANなニュース) - goo ニュース

 政権交代のマニフェストが詐欺だったと判明した与党と、詐欺を働いて総理の座にしがみつく政治のトップのいる日本。AAマイナス(中国と同じ)にとどまっていることが不思議に思えてきます。



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  六甲山ケーブルカーのすれ違い

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by yuji_oga | 2011-08-07 10:56 | 気になる話 | Trackback