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泥沼化する大王のお家騒動 製紙業界の再編に発展の可能性も

 大王製紙の現経営陣と創業家との対立が、時間が経つにつれ悪化の一途をたどり、製造を担う子会社の経営陣の入れ替えで手中に収める創業家と、子会社を切り捨てて新たに製造部門を設立する大王製紙経営陣との攻防で、分裂の可能性が出てきているのだそうです。
 創業家側も、大王経営陣側も他社との連携を匂わせていて、業界再編につながる可能性が出てきたのだそうです。
 
【底流 ニュースの裏側】大王製紙と創業家、泥沼の対立 (2/26 産経)

□お家騒動、業界再編に発展も
 大王製紙の“お家騒動”が泥沼化している。創業家出身の前会長、井川意高(もとたか)被告による巨額借り入れ事件を機に経営陣が「脱創業家」を決断。創業家が保有する関連会社の株式の買い取りを要求したが、逆に創業家は関連会社の経営陣を入れ替え、支配を強化する争奪戦に発展した。経営陣による関連会社切りととれる動きも表面化し収拾がつかない状況だ。製紙業界では、
お家騒動が「業界再編の呼び水になる」との見方も浮上している。

■関連会社“争奪戦”
 「今後も順次経営陣を入れ替える」
 大王の2代目社長で、前会長の父親である井川高雄元顧問の宣言通り、創業家は着々と関連会社を手中に収めつつある。
 今月12日のエリエールペーパーテック(栃木県さくら市)を皮切りに、22日にダイオーペーパーコンバーティング(愛媛県四国中央市)、25日に大宮製紙(静岡県富士宮市)の臨時株主総会を開き、過半数を握る議決権を盾に創業家が提案した取締役を選任した。今後も10社前後の関連会社で総会を予定している。
 元顧問が不正融資を知ったのは昨年3月2日。急遽(きゅうきょ)、当時社長だった意高被告を会長にし、後任には「創業家の大番頭」(関係者)といわれ、信頼の厚い佐光正義社長を就けた。「不祥事が世間に露呈しても創業家を守ってくれるという思惑があった」(同)とされる。
 だが、事件が表沙汰となり、大王の特別調査委員会が事件の原因は「井川父子が持つ絶対的支配権」と断定すると、潮目が変わる。佐光社長は「創業家が復帰することはない」と、創業家との離別を決断した。

■いびつな資本関係
 脱創業家は簡単ではなかった。大王は関連会社が製品の生産を行い、本体は販売に徹するビジネスモデルで成長してきた。ただ、国内連結子会社35社のうち大王本体が過半数の議決権を持っているのは3社にとどまり、残りは創業家とそのファミリー企業が過半数を握るいびつな資本関係になっている。
 「
創業家が一族郎党を役員に就かせ、配当や報酬で利益を創業家に吸い上げるのが目的」(関係者)といわれている。
 監査法人の指摘で、大王本体の実質支配力の弱い関連会社を連結子会社として扱えなくなった。このため、大王はグループで持ち合っていた関連会社株を本体に集め、一時は8社に激減した連結子会社を何とか19社まで回復させた。
 意高被告は関連会社から100億円を超える融資を引き出しており、関連会社の私物化が事件の背景にあるとして、佐光社長は創業家の影響力の排除が不可欠と判断。昨年12月8日に本社で高雄氏と会い、関連会社株の売却を求めた。
 だが、持ち合い株の買い集めに不信を募らせた高雄氏はこれを拒否。逆に支配権の強化に乗り出した。

■自前の「生産体制」
 
大王の経営側も反撃に出た。連結から外れたエリエールペーパーテックなどの工場がある静岡県富士宮市に用地を取得し、来年にも「エリエール」の紙おむつなどの生産を始める計画が明らかになった。創業家が支配する関連会社を切り、自前の生産体制の構築に動き出したとみられる。
 これに対し、「(大王と関連会社は)車の両輪」として、取引の継続を表明していた
高雄氏はさらに激怒。高雄氏は25日、記者団に「王子製紙、日本製紙であろうが、生産委託を受ける」と語り、最悪の場合は大王のライバルメーカーへの出荷も辞さない構えだ。
 「製造と販売部門が分裂状態となれば、事業運営に重大な支障が出るのは避けられない」(アナリスト)。株式市場では、経営が一段と混乱することへの懸念が高まっている。
 製紙業界は、もともと設備過剰による過当競争で、再編圧力が強い。
大王が、創業家の支配する関連会社の製造部門を切り捨てれば、「格好の再編のターゲットになる」(業界関係者)との見方も出ている。
 再編をめぐっては、平成18年に最大手の王子製紙が北越製紙(現・北越紀州製紙)に敵対的買収を仕掛けた際は、当時社長だった意高被告が北越と資本業務提携をし、買収防衛に手を貸したことがある。
 供給過剰の解消を狙い、混乱に乗じて
業界3位の大王に敵対的買収を仕掛けるライバルが現れる可能性は小さくない。逆に、大王の経営陣が脱創業家のため、他社との提携に動くことも考えられる。
 業界関係者は、大王のお家騒動の行方を固唾をのんで見守っている。(米沢文)


 大王製紙は、1962年(昭和37年)、支払手形が不渡りとなり、会社更生法の適用を申請し、その後更生し今日に至ったのです。更生にさいしては、紳士的で互助的土壌のある製紙他社の温情があり、安値販売でシェア拡大するすることを容認されたことが大きいのです。

 業界の温情で今日の発展を得た大王製紙ですが、そこで得た利益は、創業家に吸収される仕組みが構築されていたのですね。その基盤が、会社の財布と個人の財布の区別の曖昧さを招き、今回の事件となったのですね。
 創業家が経営を主導する優良会社(トヨタ、サントリー他)は少なくありません。が、一部上場会社で、このような低次元の私物化している企業はありえません。一部上場会社は、私企業とはいえ社会的責任も負います。
 まして、反省の色もなく泥仕合を激化させているとは...。
 日本の製造業の名折れとと言われてもしかたないでしょう。

 製紙業界も、業界&日本の製造業の信用の回復も込めて、温情は捨て、吸収・再編をし健全化を図るべきでしょう。



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by yuji_oga | 2012-02-26 17:54 | 企業改革 | Trackback

「シェールガス」 三菱商事がカナダで共同開発

 米国がガスの輸出国に転換すると言われる、北米に豊富な埋蔵量があるシェールガスが注目されています。
 そのガス田のカナダでの開発に、三菱商事は、カナダの天然ガス大手エンカナとの間で共同開発に合意し、来月にも生産を開始することにしたのだそうですね。
 
三菱商事 天然ガス権益取得 北米最大級、来月にも生産開始 (2/19 産経)

 三菱商事は、カナダの天然ガス大手エンカナとの間で、カナダ西部の「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガス田を共同開発することで合意した。エンカナが17日発表した。北米最大級の新型天然ガス田で来月にも生産を開始し、当面は米国やカナダで販売。平成32年までに企業連合を組んで液化天然ガス(LNG)基地を建設し、日本やアジアへの輸出を計画している。

 開発地域は同国西部のブリティッシュコロンビア州にあり、可採埋蔵量は約35兆立方フィート。三菱商事は約29億カナダドル(約2300億円)でエンカナから天然ガス鉱区(約1650平方キロメートル)の4割の権益を取得し、今後5年間の開発費を含め総額約60億カナダドル(約4800億円)を投資する。今後5年間で600以上の井戸を掘り、10年以内に日量30億立方フィートのフル生産を行う。
 
エンカナは天然ガスの価格下落に伴い、掘削コストを引き下げるため、事業提携を進めている。

 日本では、東京電力福島第1原子力発電所事故以降、代替の火力発電用のLNG輸入が増え、国際価格も高騰している。こうした中で
割安感のあるシェールガスの輸入は発電コストの低減にもつながると期待される。

【用語解説】シェールガス
 天然ガスのガス田より深い地層の頁岩(けつがん)=シェール=に含まれる新型ガス。技術の向上や採掘方法が近年確立され、採掘コストが大幅に下がり、利用可能な埋蔵量が飛躍的に増加した。北米の他に欧州のポーランドなどでも開発が始まり、中国、アルゼンチンなどでも埋蔵が確認されている。


 原発の停止に伴い、火力発電への依存度が高まり、LNGを主力とした化石燃料の輸入量が増え、貿易収支の赤字を招き、日本の国債格付けへの影響=金利高騰による財政破綻の懸念が生じている今日ですが、安定した価格と量のシェールガスを、日本企業が参画して調達できることは、エネルギー安全保障の面から歓迎すべき明るい話題ですね。

 日本近海には、「メタンハイドレート」の豊富な存在が確認されていて、愛知県沖で試掘が開始されています。
 世界初、メタンハイドレートの海底採掘開始 | 日テレNEWS24

 太平洋側に限らず、日本海でも豊富に存在するとされていますが、まだコストが割高とのことです。
 
 日本企業に重くのしかかる、6重苦とも、7, 8重苦とも言われるハンディのひとつである電力供給。その再稼働や存続の議論とは関係なく、次々と自動的に稼働が停止され間もなく全機が停止し、企業や国民の日常生活に、価格と量の負担を増しています。
 発電エネルギーで、原発に代わる大量で安定した供給が可能なものがまだ見つからない今、原発の再稼働を含めた、日本の製造業の国内での存立の為の最適な構造への理解が広まることが必要ですね。

 シェールガスの早期の普及は、ロシアのLNGに依存しなくてもよくなる分、エネルギー安全保障にとっては朗報です。



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  この花の名前は、十月桜

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by yuji_oga | 2012-02-20 00:16 | 気になる話 | Trackback

ものづくり先進国日本の製造業に危機

 日本は、原材料を輸入して製品を輸出する「加工貿易」で今日の繁栄を築いてきました。
 しかしながらここへきて、貿易収支が赤字に転落し、世界に名を轟かせてきた製造業の縮小撤退や赤字決算見込み発表が続いています。
 日本の製造業は、経済は、国は、どうなるのでしょう?
 
ものづくり大国危機 製造業 決算総崩れ技術の優位性に陰り (2/5 読売朝刊)

 製造業各社の業績が落ち込んでいる。歴史的な円高やタイの洪水などのダメージに加え、ものづくりの基盤が揺らいでいるためだ。日本は、原材料を輸入して製品を輸出する「加工貿易」をお家芸としていた。しかし技術の優位性には陰りが見え、各社は従業員を維持できなくなりつつある。  (経済部 河野越男、金島弘典)

 パナソニックとソニー、シャープ3社が発表した2012年3月期の業績予想では、税引き後赤字の合計が1兆2900億円に達する。リーマン・ショック後の09年3月期(6036億円の赤字)の2倍規模になりそうだ。
 タイ洪水の影響は、ソニーで約700億円、パナソニックで約600億円、シャープは約30億円の営業減益要因となっている。
 加えてパナソニックは、統合した三洋電機の「のれん代」2500億円を損失処理し、赤字幅が拡大した。
 
テレビ事業は各社の主力事業の一つだ。だが、ソニーのテレビ事業の12年3月期の営業赤字は約2300億円と、ソニー全体の税引き後赤字額を上回る見込みだ。
 
「敗戦処理」も傷口を広げている。
 ソニーは韓国サムスン電子との合弁解消に伴う損失を計上した。パナソニックとシャープは巨費を投じた国内のテレビ用パネル工場をスマートフォン(高機能携帯電話)など向けに転換する。その費用はパナソニックが2000億円、シャープが800億円に達する。
 シャープの片山幹雄社長は「
売れば売るほど赤字なので、日本からの(テレビなどの)輸出は不可能だ」と嘆く。ソニーはシェア(占有率)拡大から採算重視に戦略を転換したが、肝心の売り上げが伸びなかった。円高の影響もあるが、「製品としての魅力が世界市場で通用しなくなっているのではないか」(業界筋)との指摘も出ている。
 影響は、
電子部品や素材メーカーの業績も直撃する。
 旭化成の11年10~12月期は、パソコン向け部品などのエレクトロニクス部門の営業利益が赤字に転落した。半導体大手ルネサスエレクトロニクスはテレビ向けの半導体事業から撤退する。
 旭化成の藤原孝二専務執行役員は「電機メーカーに立ち直ってほしい」と願望を込める。だが、輝きを失いつつある日本のものづくりが復活する道筋は見通せない。

商品開発米韓に後れ

 
韓国のサムスン電子は11年12月期の売上高が前年比6.7%増と過去最高を更新した。1月に米ラスベガスで開かれた世界最大の見本市「国際家電ショー(CES)」では、サムスンとLGエレクトロニクスの韓国勢が年内にも発売する55型の有機ELテレビを出展。世界初の有機ELテレビを発売したのはソニーだったが、大型化を進める研究開発では後れを取った。サムスンは積極投資でテレビのシェアを拡大、有機ELテレビも日本勢の先を行く
 製品の
性能だけでなく、「使いやすさ」の面でも日本勢は立ち遅れている
 スマートフォンで世界的な大ヒットを続ける米アップルは11年10~12月期の売上高と税引き後利益がいずれも四半期で過去最高だった。台湾メーカーなどに製造委託しながら付加価値の高い商品を相次ぎ開発し、高い利益率を誇る。
 メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「付加価値を生み出す戦略が必要」と指摘し、
日本勢の商品開発力の低下を懸念する。
 サムスンに対抗するため、ソニーと東芝、日立製作所の3社は中小型液晶パネルの事業統合で昨年11月に合意した。しかし、一足先に統合した国内半導体業界では、エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクスも業績悪化に苦しんでいる。「産業間の統合を進め、事業規模を拡大する必要がある」(日立の中西宏明社長)との危機感が広がる一方、「ものづくり力」をどう伸ばすかの問いが製造業全体に突き付けられている。

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*電機3社以外の製造業も業績悪化に苦しむ
    税引後利益 悪化の主な原因
マツダ   ▼1000  震災やタイ洪水による生産減
NEC     ▼1000  欧州危機の影響と携帯電話事業の不振
任天堂   ▼650   ゲーム機「ニンテンドー3DS」の値下げで採算悪化
住友金属工業▼ 550  グループ会社の巨額赤字
リコー   ▼ 460  タイ洪水で部品調達できず生産減
TDK     ▼110  タイ洪水で部品調達できず生産減

※単位・億円。▼は赤字、2012年3月期予想


 赤字に伴う規模縮小・撤退は、地方の雇用にも影響を及ぼしています。
 
リストラ、地域経済に打撃 (2/5 読売)

 経営合理化の発表が相次ぎ、「企業城下町」に動揺が広がつている。
 電子部品大手TDKは、戦前から生産拠点とする秋田県にかほ市の3工場を2012年度中に閉鎖すると発表した。海外ではすでに約5500人を削減している。ガラス大手・日本板硝子がリストラに踏み切るのは、売り上げの4割を占める欧州で建築や自動車向けガラスの需要が急減したためだ。
 半導体材料のシリコンウエハー大手のSUMCO(サムコ)も社員の15%(連結べース)に当たる約1300人を削減し、生野工場(兵庫県)を13年度中に閉鎖する。
 経済産業省によると、電機業界の国内製造出荷額は約44兆円と大きく、リストラの大波は、裾野の企業や地域経済への波及も懸念される。雇用情勢はまだ厳しい状況を脱していない。総務省によると、11年12月の完全失業率は前月より0・1ポイント上昇の4.6%と高止まりしている。厚生労働省の調査では、12月の現金給与総額は前年同月より0.2%減と、2か月連続で減少している。
 第一生命経済研究所の永浜利広氏は、「リストラで景気悪化が意識されて消費者心理が悪化する。消費への影響は避けられない」と、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の下振れを警戒する。
 政府は12年度の個人消費を1.1%増と高い伸びを見込んでいる。だが、「産業界の業績悪化で、今夏のボーナスは前年より減る可能性があり、消費を下押しする。政府見通しの達成は難しいだろう」(三菱総合研究所の武田洋子氏)との見方も出ている。


 報道で見聞する赤字の理由としては、東日本大震災やタイの水害での生産量減、欧州の金融不安が招いた景気悪化、円高などが挙げられています。
 もちろんそういった直接的な理由もありますし、貿易収支では原発停止に伴う、LNGなどの化石燃料の輸入増と価格高騰も大きな②要因です。
 
 しかし、どうやらそれだけでは片づけられない、根幹にかかわる日本の製造業の病巣があるようです。
 記事で述べられている、市場ニーズへの対応、技術先行だけでなく使いやすさの追求といった問題は多くの報道に接しますが、開発は日本が先行するのに、販売シェアは韓国企業に逆転されるその理由は、決断とリスクに挑む行動のスピードです。
 一例として、千葉大学で開発された「植物工場」の例があります・
 既に一年前に、輸出の出来る農業として注目を集めていました。
 植物工場は「輸出産業」になりうるのか---千葉大名誉教授・古在豊樹氏に聞く - 産業動向 - Tech-On!

 しかし一年経って事業化にこぎつけたのは、韓国の資本でした。決断と行動のスピードの違いです。
 千葉大学(株)みらいの植物工場、韓国企業が本格的に生産開始。新報道2001(フジテレビ)2012年1月22日: 投資に有利なFX!!株&不動産ニュース。

 製造業の商品開発力や新技術の事業拡大への決断力、行動力の低下の他に、国の政治にも原因があるとする見方もあります。
 
「31年ぶり」貿易赤字の大嘘、国内生産はもはや消滅の危機| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

<前略>
 要するに、東日本大震災という戦慄すべき悲劇が突如として貿易赤字転落を招いたわけではない。リーマンショック以降、日本は基調として貿易赤字になりつつあるという現実を知らずに、2011年の1年間だけを特別視するのは、日本経済の実態から大きく逸脱した現状認識と言わざるを得ない。

日本ではもうやっていけない

<中略>
先入観を捨て、すべてを取材に託して製造に関わる人々の本音に迫った。
 そのなかでじつに印象深かったのは、日本を代表する大手メーカーの経営者が発した言葉だった。

「日本でこれだけ製造業が軽視されたら、もうやっていかれない」
「決別」なのか「諦め」なのか。

 日本国内の雇用拡大を企業経営の中核的な価値として、創業以来持ち続けてきた国内生産に対する執着心そのものが失われつつある。厚生年金財政のつけ回しも企業に押し付け、原発停止で急増した火力発電用の燃料急増に伴うコストアップも大企業への電力料金17%アップで一時しのぎをはかろうとする民主党政権。日本でもの作りを継続していくモチベーションが喪失していくばかりだ。

<中略>

先端技術も海外へ移転

 1月30日の日経新聞に掲載されたパナソニックが車搭載用のリチウムイオン電池生産の中国移転ニュースには度肝を抜かれた。コスト競争だけになってしまった大衆商品の海外生産移転は当然だが、ハイブリッドカーやEVに搭載される大型リチウムイオン電池は、技術流出への配慮もあり、しばらくは日本で国内されていくものと誰もが信じ込んでいた。
 だが予想を裏切り、トヨタ自動車がハイブリッドカーを中国で生産、パナソニックもそれに合わせて大型リチウムイオン電池の生産移転を決めたようだ。
 貿易統計が描く抽象的な世界の話ではなく、恐ろしい勢いで産業空洞化に拍車がかかってきた現実をしっかりと見据える必要がある。
 
空洞化はローテク技術の国内生産縮小で雇用が危機にさらされるだけではもうすまない。環境関連の先端技術までもが海外移転する時代へと突入した

 メイド・イン・ジャパンにどんな近未来を望むのか。リアリティをもって日本社会はこの問題に向き合わなければならない。



 かつては、フォードなどのアメリカ方式の大量生産による低コストを、顧客のニーズに対応すると共に高品質を備えることで、ものづくり先進国となった日本が、韓国などに顧客ニーズ対応で負けてシェアを奪われる様になってしまったのは何故なのか。
 価格競争に意識が行き過ぎて、日本が駆逐したはずの大量生産の規格品化に逆行していなかったか?技術に驕りと油断が無かったか?技術の漏えいに対策はどこまで出来ていたのか?

 少子高齢化の日本の財政を支えるには、税収アップが万能薬であることは今更言うまでもないことです。
 それには、日本の製造業が元気になり、雇用が安定し、消費が活発になることが基本です。
 日本の製造業が元気になる道が、官民一体となって拓かれることを願います。



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  この花の名前は、シレネユニフローラ   撮影場所; 六甲高山植物園

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by yuji_oga | 2012-02-05 22:40 | 企業改革 | Trackback