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Gゼロの世界

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by yuji_oga | 2012-05-16 20:22 | 気になる話

キヤノン、デジカメ生産を世界初の無人化へ

 キャノンはかねて国内の技術流出を防ぎ、帰属意識の強い文化を活かした日本流経営での国内生産重視の姿勢を打ち出していました。雇用の流動が活発な欧米式ではなく、終身雇用などの長期雇用で、研究開発や技術開発を長い目で進めることのメリットを強調していました。
 そのためには、人件費のコスト競争に対抗せねばならず、製造現場の無人化・ロボット化が欠かせず、工場生産の無人化を早くから目指してきていました。

 yuu2雑記帳 : Re: キャノンが工場生産の無人化
 yuu2雑記帳 : キャノンの国内重視鮮明に

 ベルトコンベアをなくし、セル生産に移行し、更に微細部品などの組み立てをロボットに任せる「マシンセル」方式に発展させていた生産方式を、ついに無人化へと踏み込むのだそうですね。

 キヤノン、デジカメ生産を無人化 世界初  :日本経済新聞

 円高、電力不安他で海外移転する傾向の日本の製造業の中で、高い精度が要求されるデジカメで世界初となる生産無人化に挑んで、コスト競争力を高め、もの作りと研究開発の基盤を日本に残すというのです。
 15年をメドに、デジカメの主力工場である大分キヤノン(大分県国東市)と、交換レンズの拠点である宇都宮事業所(宇都宮市)にある一部機種の組み立て工程の一部を完全自動化するのだそうです。

 デジカメは光学技術に優れる日本メーカーの得意分野で、キヤノン、ソニー、ニコンの上位3社で世界シェアの5割を握るのだそうです。首位はシェア20%のキャノン。ただ価格競争が激しく、キヤノンを除くカメラ大手は電子機器の受託製造サービスを手がける台湾などの海外企業に生産委託を増やしているとのことで、日本勢の委託比率は合計で5割程度まで上昇しているのだそうで、技術やノウハウの流出が考えられ、もの作りの基盤が揺らいでいます。
 完成品を組み立てる主力工場が日本に残れば、世界的に競争力のある部品や素材メーカーが国内にとどまり、新製品の企画段階から共同開発する強みを生かせる。取引先を含めた雇用の維持にも役立つとみているとのこと。

 このような取り組みは、トヨタ自動車も国内生産300万台を維持するため、設備投資額を4割減らしても従来と同じ効果が得られる生産技術の革新に取り組んでいるのだそうですね。

 日本の製造業の6重苦、最近では7, 8重苦とも言われる経済環境が障害のハードルを高くしていますが、日本の製造業、ひいては日本の経済力の中核を護るための官民あげての国を護る知恵の出しあい(マスコミの安易な報道に流されるこのない国民の自覚)が望まれますね。


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by yuji_oga | 2012-05-14 18:07 | 企業改革 | Trackback

子どもの人口が31年連続マイナスで、総人口の13%に

 少子高齢化、人口減が止まらない日本。定住外国人を含む総人口が、前年比減が過去最高の259千人減で、127,799千人となったのだそうですが、15歳未満の子供の人口は、前年より12万人減の1665万人になったのだそうです。
 なかでも注目すべきは、総人口に対する子供の比率です。50年に35.4%だったものが、13.0%まで落ち込んだのだそうです。65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3%になったと言うことですから、少子化も高齢化も拡大し、総人口も減っている(死亡者等>出生者)のですね。

 
 総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に :日本経済新聞

 
子どもの人口、最少の1665万人 31年連続マイナス  :日本経済新聞

 総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は、前年より12万人少ない1665万人で、統計をさかのぼれる1950年以降で最も少なくなった。内訳は男子が852万人、女子が812万人。子どもの数が減るのは82年以降、31年連続で、少子化の進行に歯止めがかからない実態が浮き彫りとなった。
 総人口に占める
子どもの割合50年に35.4%だったが、今年は前年より0.1ポイント低い13.0%まで落ち込んだ。38年連続の低下で、諸外国と比べても米国の19.8%、中国の16.5%、イタリアの14.0%、ドイツの13.4%を下回り、最低水準となった。
 都道府県別に子どもの数をみると、昨年10月1日現在で前年に比べて増加したのは東京都と福岡県のみ。人口に占める子どもの割合は沖縄県の17.7%が最も高く、滋賀県の14.9%、佐賀県の14.5%が続いた。最も低かったのは秋田県と東京都で、いずれも11.3%だった。

 少子高齢化、人口減は今に始まったことではなく、早くから警鐘が鳴らされていて、少子化対策担当の大臣が、2007年8月、安倍内閣の時に設置されました。
 代々女性が就任されてきましたが、民主党政権になってからは、男性が兼務されるケースが増えてきました。(8人中4人)
 そして、なによりも指摘しなくてはならないのが、民主党政権となって約2年半の間に8人もが歴任し、もちろん1年以上任にあたった大臣はいなくて、半年を超えたのは、福島氏と与謝野氏だけという状況で、与謝野氏の後は、蓮舫氏=約4ヶ月、岡田氏=1ヶ月、中川氏=2ヶ月で現在の小宮山氏に至っている状況です。
 つまり、政府が腰をすえて取り組んでいるとは、とても言えない姿勢です。
 年金などの社会保障にしても、経済成長に必要な消費の拡大にしろ、少子高齢化対策が究極の対策であることは、周知のことです。消費税率UPに政治生命をかけることには、喫緊の対策として反対はしませんが、どうせ命をかけるのなら、根本となる経済成長策、そのまた根本となる少子高齢化対策にかけていただければ、歴史に残る名宰相として名が残るし、口癖の、次の世代に喜んでもらえる政治が達成されると思うのです。
 目先の票集めの為の、財政赤字増大の元凶のばら撒き政策を修正したのは、せめてもの救いですが。
 女性が、出産、育児の時にも安心して働ける環境づくり。未婚の男女の雇用の安定化による結婚環境の拡大=規制緩和での産業の活性化による景気の安定成長が求められます。



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  この梅の花の名前は、緑萼

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by yuji_oga | 2012-05-06 17:49 | Trackback