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チャイナプラスワン ミヤンマー

 尖閣問題での中国の反日姿勢は強まるばかりです。尖閣を「核心的利益」と定義した中国は、チベット、ウイグル、南シナ海と同様に、何が何でも中国の支配下に収めるということですから、日本が何をしようがそれを逆手にした理屈をつけて、支配下におく戦略を進めて来るだけでしょう。更に、中国の政権交代での江沢民・上海派、習近平・太子党、胡錦濤・共青団が激しく権力闘争を繰り広げていて、その政局の具にも巻き込まれています。
 といった話は、ここではこの辺にして、問題はここで生じるチャイナリスクです。胡錦濤・共青団が優勢とされていた権力争いが、習近平が雲隠れ明けとともに形勢が逆転したようで、江沢民以上の反日政策をとるかもしれないと言われる習近平政権になれば、江沢民から胡錦濤に変わることで相対的には抑えられていた反日行動が、継続的なリスクとなってしまいます。
 そこで重要になってくるのが、チャイナプラスワンや脱中国ですね。


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by yuji_oga | 2012-09-30 23:29 | 企業改革 | Trackback

シャープが米インテルと資本提携交渉?

 シャープが、米インテルと資本提携交渉かとの毎日新聞等の報道が、21日にありました。
 小型液晶画面で活路を見出す路線は、鴻海経由でアップルのルートが取りざたされている中で浮かんだインテルとの提携話で、驚きの声が多く聞かれました。毎日自体も記事の中で、広報は知らないと言っていると報じていると書いていますので、真偽のほどは様子をみているのですが、進展は見られません。


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by yuji_oga | 2012-09-24 00:27 | 企業改革 | Trackback

アジア市場で開発、日本へ輸入

 家電、自動車他のグローバルなシェア争いで、かつて日本企業が花形であったものが、次次と韓国、中国の企業に追いおとされています。
 一言で言うと、ニーズとかけ離れた、過剰品質や機能とその結果の高価格が主な原因のひとつと指摘されて久しいですね。
 顧客のニーズに合わせた商品開発は、日本のお家芸だったはずで、その力で欧米企業との競争に打ち勝ってきました。何時頃から何故そのお家芸が他国に奪われ、ガラパゴス化と言われる、閉じこもった世界での自己満足の製品(顧客が求める商品ではなく、プロダクツアウトで勝手に生産されるもの)造りに励むようになったのでしょう。
 その話は、今日は本題ではないので、おいおい触れていければと思っていますが、少しポイントを挙げれは、先ずは、驕り。
 かつては欧米企業に追いつけ、追い越せとハングリーにその達成に研鑽しました。やがてその競争に打ち勝つと、その座に安閑として、あるいは目標が亡くなった戸惑いから、トップの俺たちが造るものが最先端のものだと、安易な自己満足の製品を作ることになったことです。右肩上がりの経済成長下から、デフレ経済に市場が転換したことや、縮小する国内や先進国市場から、急成長しているアジア他の途上国市場への世界の消費市場の主役交代が起きているのに、これまでの成功体験から脱することが出来なかったのです。
 二つ目は、世代交代。
 戦後の焼け野原から、世界二位のGDP国家に日本を成長させた昭和10年代産まれまでの世代とその薫陶を受けながら共に苦難を乗り越えてきた、昭和20年代産まれ。このあたりが今、企業の経営層を占めていますが、前線の中心は、入社した時には既に日本経済は世界の優等生と注目される様になってからなので、どうやって(敵に勝つ手段の研鑽)企業を成長させるのかが未体験で解らないまま、幹部社員になっている。この間の世代交代の中で、内向き志向が定着していると考えます。

 前置きが長くなりました。
 ようやく日本のお家芸の原点に立ち返り、主役の市場は発展途上国だとのターケ゜ツトの切り替えに着手し始めた企業の成果が出始めたようですね。しかもそれは、デフレで所得や雇用が停滞する日本市場にも適用されるのだとか!
 
アジア攻略 新興市場の「知恵」逆輸入 新たな需要掘り起こし (9/15 読売朝刊)

 パナソニックのドラム式洗濯機「プチドラム」は、従来の洗濯機より奥行きが約12センチ短い。ワンルームマンションなどに置きやすく、想定価格も15万円前後と大型洗濯機の半額程度と手頃だ。2011年4月の発売以降、販売台数は当初計画を20%超上回るヒット商品となっている。
 プチドラムは中国での苦い経験から生まれた。パナソニックは05年に日本製のドラム式洗濯機を中国市場で売り出した。ところが、価格が高いうえ洗濯機を置くスペースが狭い家屋が多いため、ほとんど売れなかった。
 中国工場に新たに設備を作って生産したプチドラムは、「日本でも売れるはずだ」との開発チームの予想が的中した。パナソニックにとって「初めて
新興国での研究開発の成果を日本で活用できた」(パナソニック・コンシューマーリサーチセンターの藪ゆき子所長)ケースとなった。
       ◇
 三菱重工業が今年5月に中国で発売した発電機(1基約6000万円~)は電力不足対策に奔走する企業の注目を集めた。ガスを使うエンジンが動力で、コンテナに載せてトレーラーで設置場所を選ぶことができる。
 電力供給が不安定なアジアの
新興国向けに開発された発電機は、今夏の電力不足に悩む日本企業からも多くの引き合いがあったという。
       ◇
 「日本で良いものを作っていればいいと思っていたが、もう限界にきている」。三菱自動車の益子修社長は今年8月、小型車「ミラージュ」の発表会で新車の開発・販売体制を見直す意向を示した。新型ミラージュの最も安いモデルの希望小売価格は99万8000円。発表後に5000台を超える注文が殺到した。国内販売の低迷を克服する"切り札"として期待する。
 ミラージュは新興市場戦略の柱としてタイ工場で作られた。部品の7割は現地で調達し、エコカーを量産するメーカーに対して法人税を減免するタイ政府の優遇措置も活用した。上々の出来栄えと手頃な価格は「成熟市場のニーズも満たせる」(益子氏)とみて、日欧でも販売することになった。
 新興市場で試行錯誤の末に生み出したモノが、新たな需要を掘り起こす。アジアは、日本企業が知恵を絞り、新たな発想を生み出す場になりつつある。



 日本場の消費の低迷は、少子化人口減によるマーケット規模の縮小、社会保障の将来不安からの貯蓄指向にあると言えます。
 この消費を活性化させるには、マーケット規模の拡大と、財布の紐を硬く縛っているお金を持っている層(中間階級以上や高齢者)の財布を緩め射せればいいというこになります。
 マーケット規模の対策は、少子化対策が基盤ですが、速い効果を狙うには、アジアの市場と日本の市場を連結(歴史では楽市楽座で国の境を緩和した)することです。現実にうこいているのがTPPです。
 財布の紐を緩めるには、モノ余りの今日、消費者が欲しいと思うものを提供することです。(当たり前すぎるはなしですが、冒頭の話の様に、これが出来ていない。)
 それを、一時流行った、ONE to ONE マーケティングではないですが、富裕層や中間層以下、地域などに絞って、より密着したマーケティングをするのです。
 その一つが、今回の記事の、発展途上国向けに開発した製品が、デフレで所得・雇用が低迷する日本市場への提供でしょう。
 富裕層の財布の紐の、小さな例ですがおもしろい話があります。
 百貨店がどんどん撤退するなか、地方の富裕層がお金を使う機会が減っているのですが、その眠っている額は馬鹿にならないのではと言う話。
 化粧品販売のPOLAが、訪問販売の原点に戻り、豪華大型バス「ムービングサロン」で、宝石や高級衣料の地方巡りの販売を始め、思わぬ好業績をあげているのだそうです。お金が眠っているところには、眠っているものなのですね。
 ポーラ“御用聞き”の原点回帰 大型バスで化粧品移動販売 - SankeiBiz(サンケイビズ)

 企業のターゲットも、人心も、驕りを捨て、初心のチャレンジ精神に戻り、再生に向け再スタートしていただけることをねがいます。
 経済成長に突き進んだ時代の経験者が残っているうちなら、再生の道は早いでしょう。



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  ツタンカーメンのエンドウ


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by yuji_oga | 2012-09-16 17:31 | 企業改革 | Trackback