「トランプ相場」 ここからの株価の上昇幅は限られるか、上がってもその水準を維持できる期間はそう長くならない

 トランプ次期大統領が選出され、「トランプ相場」が続いています。米国市場がその上昇トレンドをリードし、東京市場も追随しているのですが、今の上昇トレンドは何時まで続くのか、気がかりなところですね。
 ズバリ、「株価や景気にサイクルの存在を肯定すれば、ここからの株価の上昇幅は限られるか、上がってもその水準を維持できる期間はそう長くならない可能性を見ておくべき」と指摘するのは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の、池田信夫教授。


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# by yuji_oga | 2016-12-12 01:57 | 気になる話 | Trackback

中国小売業 構造転換を迫られている

 米国では、クリスマス商戦初日となる、11月の第4金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれる安売りの日なのだそうですが、中国では、11月11日を「独身の日」としてネット通販各社が安売りをするのだそうです。アリババの販売額の凄さが、日本のテレビでも報道されていました。
 中国のネット通販の売上は、この日に限った事ではなく伸長著しく、百貨店が相次いで閉店に追い込まれているのだそうです。
 伸びる理由は、安さとスピードとのことですが、広い国土を考えれば、百貨店のサービス云々は抜きにしても、当然のことですね。 
ネット通販中国で急成長 「安さ」「スピード」で百貨店圧倒 (11/13 読売朝刊)

 中国の小売業界が構造転換を迫られている。インターネット通販が急速に伸びる一方、旧来型の百貨店は業績が大幅に悪化し、撤退も相次いでいる。 (深圳で、鎌田秀男)

7分で100億元
 「
独身の日だ、一緒に買おう、全部買わなきゃ
 中国で独身の意味を持つ数字の 1が四つ並ぶことから、「独身の日」と呼ばれる11月11日、ネット通販各社は恒例の割引セールを展開した。最大手・
アリババ集団が10日に開いた前夜祭で若い男女が口ずさんだ「爆買い」をあおるような歌詞は、ネット通販の勢いを直接的に表現している。
 セール開始から6分58秒後、アリババの売上高は100億元(約1550億円)を突破し、11日の24時間では前年比32%増の1207億元(約1兆8708億円)に達した。伸び率は前年の60%こそ下回ったものの、同社の馬雲会長は「中国の内需の力を見せた」と自信満々だった。
 
ネット通販が伸びる理由は、安さとスピードだ。女性の衣料品なら百貨店の店頭価格の3分の1程度で買えることもある。百貨店で試着した衣服を、ネットで割安に買う「ショールーミング」は若い女性に定着した。昼食の弁当や果物をスマートフォンで注文するのも、今や当たり前の光景だ。ネット通販は最近では農村にも営業エリアを広げ、急速に拡大している。2015年のインターネット売上高は3兆8773億元(約60兆円)と、3年前の3倍近くに達する。

閉店相次ぐ
 「さよならセール8割引きから」
 10月下旬の週末、上海中心部の繁華街「淮海中路」にある老舗百貨店は静けさに包まれていた。1997年に開業したが、近年は業績悪化と賃料の高騰に苦しみ、11月中の閉店を決めた。
 エレベーターは止まり、どのフロアを見ても客はまばら。投げ売りのような大幅値引きをしても、効果は見えない。30歳代の女性会社員は「
高い上にサービスも悪い百貨店で買うのはバカバカしい」と話した。
 
百貨店の苦境は全国を覆う。百貨店の15年の売上高は3841億元(約5兆9000億円)と前年比0.9%の低い伸びにとどまった。中国百貨店協会によると、会員企業80社の15年の利益総額は、前年より12%減った。中国メディアによると、同年に閉店した百貨店は全国で114店舗に達し、今年上半期は少なくとも15店舗が撤退した。
 野村総研(上海)の劉思瑋氏は「
百貨店は消費者ニーズに応えられず、ネット通販や、買い物以外の娯楽もあるショッピングモールに敗れた」と指摘する。
 
苦境に陥った理由は日本と同じだが、中国はネット通販の拡大が早い分、深刻度は高いとの声もある。百貨店は業態転換やネット通販との提携などで差別化を図るが、地盤沈下から抜け出すのは容易ではない。


 百貨店で試着した衣服を、ネットで割安に買う「ショールーミング」が若い女性に定着しているのだそうですね。日本でも、同様の傾向が指摘されていますね。
 衣料品や靴など、身に着けるものは、試着が必要ですが、同じメーカーのもののリピート発注となると、サイズは判っているので、ネット注文でも問題はない。
 ショッピングそのものを楽しみたいという場合は別とすれば、速くて、安いとなれば、ネットショッピングが伸びて当然ですね。仕事で忙しい人、足腰が弱まりお出かけが不自由な人、子育てに忙殺される主婦等々、日本でもネット通販は伸びている市場ですね。

 そして、このネット通販の普及は、日本での中国人の爆買いにも影響を及ぼしている様ですね。
 中国人が日本で爆買いをしているパターンは、ふたつ。
 ひとつは、自分が使うためや、親戚・知人へのお土産用で、日本国内で販売されている高品質の製品が欲しいから。  もうひとつは、中国に持ち帰って転売する為。
 しかし、ネット通販で買えるとなれば、わざわざ日本に来なくても買えるので、日本で爆買いする必要はない。時代の流れで、当然のことですし、宅配大手が中国進出を進めている所以ですね。

 「爆買いバブル」が2017年までに崩壊する理由 | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 中国に限らず、百貨店が今後も生き抜くにはどうすれば良いのか。
 百貨店に限った話ではありませんが、「ショールーミング」を逆手にとって、「ショールーミング」が必要な商品を前面に、来店客を増やすことや、従来から行われている、ショッピング行為そのものの付加価値を高めるサービスの向上でしょうか。勿論、既に検討が進められていることでしょうが。現物を観たり、触って買いたいモノや、ヒトがいるのは変わりませんから。



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# by yuji_oga | 2016-11-14 02:40 | 雑その他 | Trackback

「もんじゅ」の廃炉が、高速増殖炉≒核燃料リサイクルの放棄でよいのか

 「もんじゅ」が廃炉の方向で議論が進められています。「核燃料リサイクル」については検討を続けるニュアンスですが、具体的なビジョンは示されていません。現状では、 「もんじゅ」の廃炉=「核燃料リサイクル」開発断念に見えます。
 フランスでは、高速炉・ASTRIDの2030年頃の稼働を目指しているのだそうですが、日本の技術では「核燃料リサイクル」は実現不可能なのでしょうか。
  産経が社説で、廃炉と同時に「核燃料リサイクル」の為の「シンもんじゅ」を具体化せよと唱えています。






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# by yuji_oga | 2016-09-19 02:22 | 地球温暖化 | Trackback

人口減少の日本 発想の転換が必要

 少子高齢化と人口減は、日本が抱える国家の存続にかかわる重要課題です。勿論、日本だけでなく、他の国々でも抱えている課題ですが、そのレベルや対策の有無において、深刻さでは日本はトップレベルです。
 子育てがしやすい環境(出生率の回復)。女性や高齢者の活用。といった声は唱え続けられていますが、効果が見えているとは言えませんね。
 フランス等では出生率の回復が見られていますが、そうした成功例に学んだ施策も進まず、根深い難題となっています。
 そこで、発想の転換をして、無理して増やそうとするのではなく、労働力人口の減少を前提とした社会への作り替えに踏み出すべきだと唱えるのは、産経新聞論説委員・河合雅司氏。


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# by yuji_oga | 2016-07-18 22:46 | 人口減少 | Trackback

人口減少の日本 発想の転換が必要

 少子高齢化と人口減は、日本が抱える国家の存続にかかわる重要課題です。勿論、日本だけでなく、他の国々でも抱えている課題ですが、そのレベルや対策の有無において、深刻さでは日本はトップレベルです。
 子育てがしやすい環境(出生率の回復)。女性や高齢者の活用。といった声は唱え続けられていますが、効果が見えているとは言えませんね。
 フランス等では出生率の回復が見られていますが、そうした成功例に学んだ施策も進まず、根深い難題となっています。
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# by yuji_oga | 2016-07-18 22:46 | 人口減少 | Trackback

人口減少の日本 発想の転換が必要

 少子高齢化と人口減は、日本が抱える国家の存続にかかわる重要課題です。勿論、日本だけでなく、他の国々でも抱えている課題ですが、そのレベルや対策の有無において、深刻さでは日本はトップレベルです。
 子育てがしやすい環境(出生率の回復)。女性や高齢者の活用。といった声は唱え続けられていますが、効果が見えているとは言えませんね。
 フランス等では出生率の回復が見られていますが、そうした成功例に学んだ施策も進まず、根深い難題となっています。
 そこで、発想の転換をして、無理して増やそうとするのではなく、労働力人口の減少を前提とした社会への作り替えに踏み出すべきだと唱えるのは、産経新聞論説委員・河合雅司氏。


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# by yuji_oga | 2016-07-18 22:46 | 人口減少 | Trackback

人口減少の日本 発想の転換が必要

 少子高齢化と人口減は、日本が抱える国家の存続にかかわる重要課題です。勿論、日本だけでなく、他の国々でも抱えている課題ですが、そのレベルや対策の有無において、深刻さでは日本はトップレベルです。
 子育てがしやすい環境(出生率の回復)。女性や高齢者の活用。といった声は唱え続けられていますが、効果が見えているとは言えませんね。
 フランス等では出生率の回復が見られていますが、そうした成功例に学んだ施策も進まず、根深い難題となっています。
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人口減少の日本 発想の転換が必要

 少子高齢化と人口減は、日本が抱える国家の存続にかかわる重要課題です。勿論、日本だけでなく、他の国々でも抱えている課題ですが、そのレベルや対策の有無において、深刻さでは日本はトップレベルです。
 子育てがしやすい環境(出生率の回復)。女性や高齢者の活用。といった声は唱え続けられていますが、効果が見えているとは言えませんね。
 フランス等では出生率の回復が見られていますが、そうした成功例に学んだ施策も進まず、根深い難題となっています。
 そこで、発想の転換をして、無理して増やそうとするのではなく、労働力人口の減少を前提とした社会への作り替えに踏み出すべきだと唱えるのは、産経新聞論説委員・河合雅司氏。


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# by yuji_oga | 2016-07-18 22:46 | 人口減少 | Trackback

Windows 10 アップグレード 泣ける話

 Windows 10 の無償アップグレードが 7月末までということに加えて、Windows Up date でも可能とりましたね。
 現在は、Windows 7 を使用していて、特に不自由はないし、別マシンで、Windows 8 を使用して、使い勝手の悪さに辟易していたのでアップグレードは敬遠していました。
 ただ、いずれWin.7 がサポート中止になったときには、PCの買い替えとか、有償アップグレードが必要となるのでと、Win.10 に、アップグレードしました。


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# by yuji_oga | 2016-06-04 15:53 | IT備忘録 | Trackback

日銀のマイナス金利導入の是非

 日本銀行がマイナス金利政策を導入してから3ヶ月がたちました。
 マイナス金利導入に機を併せた様に、円高が進み株価も低迷し、銀行の貸し出しも顕著な増加は見られないと、マイナス金利導入失敗論が姦しくなっている様です。
 日銀の金融政策は手詰まりとなったことが明らかになったとの声も増えていますね。
 一方、黒田総裁は、マイナス金利政策はまだ奥があると、手詰まり論を否定しておられます。
 はたして日銀のマイナス金利導入は間違いだ、日本の金融政策は手詰まりだと、今の時点で断じてよいのでしょうか。


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# by yuji_oga | 2016-05-16 01:13 | 気になる話 | Trackback