「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、人口減の歯止めと地方創生を

 政府は27日の臨時閣議で、地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定したのだそうですね。
 アベノミクスは途上なのですが、地方へでの恩恵は未だ見えない。更には、地方の人口減が進み、このままでは消滅する町村が産まれると危惧され、第三の矢である経済復興本命策が待ち望まれています。
 日本経済の復興、社会福祉の維持には人口減の歯止めが必須だと考えますが、ようやく政策に着手されたのですね。


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# by yuji_oga | 2014-12-29 01:16 | 人口減少 | Trackback

密漁との戦い、グーグルが無料追跡ツールで加勢

 グーグルが、インターネット接続していれば違法漁船を追跡できる無料ツールを開発したのだそうですね。

 [FT]密漁との戦い、グーグルが無料追跡ツールで加勢  :日本経済新聞

 保全運動団体と協力し、不審な漁獲を当局に通報できるよう、利用者がほぼリアルタイムで何千隻もの船の動きを容易に特定できるウェブサイトなのだとか。

 日本の漁業も高齢化で、漁船の数が減っていて、不法操業をする船の発見や監視の能力が減っていて、中国船は不法操業がやりやすい状況になっています。
 記事では、具体的な内容が判りませんが、広いEEZを有する日本の資源を護るのに、活用出来ればいいですね。



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 伊豆諸島・鳥島の周辺で漁をする外国漁船

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# by yuji_oga | 2014-11-17 21:14 | 雑その他 | Trackback

三井住友FG・住商 ボーイングから航空機80機購入

 三井住友FG・住商が、航空機リース事業を拡大するために、ボーイングから航空機80機購入するのだそうです。

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# by yuji_oga | 2014-11-11 00:59 | 気になる話 | Trackback

ホンダは小型機様ジェットエンジンも販売

 先日は、三菱が遅れていた国産ジェット旅客機の機体のお披露目をしましたが、ホンダは、小型ジェット機と、小型ジェット機用エンジンで、市場に新規参入をするのですね。
 かつては名機ゼロ戦を産んだ日本の航空機関連技術は、終戦後は、YS-11で復活しかけた時期もあましたが、その生産が絶え、技術の継承が危ぶまれていました。
 しかし、ボーイング787で、炭素繊維が使われたことで、航空機産業の先端技術への日本企業の復活が始まり、国産ジェット機への注目が高まっていした。


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# by yuji_oga | 2014-10-19 23:21 | 気になる話 | Trackback

日本の農業を強くするためには企業の農業参加増も必要

 TPPへの参加の為にとは限らず、老齢化が進み従事者も後継者も減少している日本の農業は改革が必要であることは、衆知のことです。歴代政府もお題目にはあげて念仏は唱えてきていますが、遅々としてすすまず、老齢化、後継者減による危機状況は進むばかりです。
 yuu2は、積極経営を進める専業農家への集約促進を提唱していますが、もう一つが企業の新規参入でしょう。この両輪の切磋琢磨または、融合により農業が活性化すると考えますが、今日は企業による農業参入の話です。


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# by yuji_oga | 2014-09-08 01:37 | 食の安全保障 | Trackback

中国に踏みとどまる企業もある

 日中の外交政治関係の悪化は、APECでの首脳会談の噂がありますが、改善どころか悪化一途ですね。
 おまけに、何を思ったか、外資叩きまで始まっています。

  国内企業との競争を、国内企業が有利になるようにとの浅はかな魂胆だとすれば、雇用されている労働者の失業、海外投資の減少を産み、中国経済に打撃を与えるブーメラン現象を産むと、解らないのでしょうか。
 日本を含めた各国の企業が投資を減らし、チャイナプラスワン、脱中国を模索し始めたなか、とどまって成長を期す会社もあるのだそうです。



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# by yuji_oga | 2014-08-25 01:18 | 気になる話 | Trackback

Amazon と、Google が、消耗戦に突入

 急成長で注目されている、Amazon と、Googleが、クラウドサービスで値下げ競争に突入した様子で、Amazonの決算値が悪化しているのだそうです。
 日本に税金が支払われない、米著名作家ら900人以上が電子書籍の販売について、米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を出して批判など、このところ風当たりが強いAmazonです。
 利益は新事業にまわしてしまう経営姿勢から、赤字の状況は驚くほどのことではないとされていましたが、今回は様子が違うと注目されているのだそうです。
 注目される理由は、Googleと、クラウドサービスで値下げ競争に突入したことによる利益の減少が発生したもので、従来とは異なる赤字理由でからなのですね。


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# by yuji_oga | 2014-08-11 23:02 | IT備忘録 | Trackback

個人情報売買は、個人情報保護法の欠陥(オプトアウト)が原因

 「ベネッセコーポレーション」の顧客情報流出事件の報道が盛んですね。
 個人情報保護法は、2003年(平成15年)5月23日に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行されました。2年後の2005年(平成17年)4月1日に全面施行されましたが、yuu2は、当時自社導入に関与する立場にあったことから、少しは詳しく勉強させていただいていました。
 そして、当初から、立法の主旨が、今回の様な事件を防ぎ、個人情報の保護をすることであることに対し、元凶の名簿業者が「オプトアウト」により、むしろ一般企業より規制の網が緩められていることに疑問をもっていましたし、こうした事件がなくなることはないと確信していました。
 今回の事件に対し、諸説ありますが、個人情報が売買できることが主因であり、その売買にたいして法の適用を、せめて一般企業と同様にすることで防げる話なのです。
 つまり、「個人情報を第三者に提供する場合は、本人の承諾を得る」ことの基本を徹底すればよいのです。


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# by yuji_oga | 2014-07-20 01:12 | 情報セキュリィティ | Trackback

デフレ脱却と経済再生の次に控える最大のハードル

 アベノミクスで、デフレ脱却と経済再生を進めている安倍内閣。いよいよ日本の経済構造の基礎の改革に取り組むことにしたのですね。
 民主党政権の、デフレや、子育て、社会保障充実の言うだけで、具体性の無策や失政によって、ズタズタに壊された日本経済は、アベノミクスでダッチロール状態を脱しつつあります。
 しかしそれは、短期の政策転換に追うところが大きく、経済の基本構造の改革にはなっていません。
 つまり、少子高齢化しつつ人口減が続いているという、国家消滅へ向かう道の構造変化への対策が立案すらされていないと言う点です。
 人口減については、大きく分けて、二つ弊害があります。
 ひとつは、労働人口の減少による弊害。もう一つは、全人口=消費人口の減少です。
 前者は、働き手がいないので、企業活動が頓挫すると言うものです。LCCのパイロット不足。建設業の現場での人不足。コンビニやファストフード店などのアルバイト人員不足が既に生じています。
 これは、労働生産性の向上、機会化による省人化、女性や定年退職者などの眠っている労働力の掘り起しといった対策があります。(外国人労働者活用や移民受け入れは、欧州の先進事例をみれば成功しているところはなく、弊害が社会問題化して悩んでいる国ばかりであり、YUU2は島国の日本には即和ないと賛成しません。)
 更に、少子高齢化での社会保障(=年金や老後の医療)については、労働人口層が支える仕組みですから、この支える人口が減れば、支えられる人々への支給が減ることになります。つまり、韓国の様な、老後の自殺者が多い国になります。

 人口が減っても、労働生産性の向上で補えばやっていけると言う論が、少なくありません。
 サービスにしろ製造にしろ、商品や製品を提供できても、消費者がいなければ、コストを支出しただけで成り立ちません。消費があるから、サービスや製造が成り立つのです。古いプロダクトアウトの思想が未だ残っているのですね。

 となると、後者の全体の人口が重要になります。
 少子高齢化の人口ピラミッドは、団塊の世代の高齢化が進むとして大きな暗雲となっています。しか、いま65歳を超えはじめた団塊の世代も、25年後には90歳を超えはじめます。そのころに、平均寿命は何歳になっているのでしょう。いずれにしても、人口ピラミッドの逆三角形の天井のでっぱりは、中期的にみれば自然にへこんできます。
 ですから、高齢化社会の入り口のいまの諸問題が、永遠に続くわけではありません。勿論、yuu2はとっくにいなくなった後の社会の話ですが。
 ただし、天井の幅の広い層の消費も亡くなってしまいます。サービスの提供や、製品・商品の生産も大幅に減らさねばなりません。デフレスパイラルどころではなく、経済活動縮小スパイラルが始まります。
 国が消えるスパイラルが始まるのです。それでもいい、というならそれでもいいでしょう。残された少数の人々は、祖国を奪われて世界をさまよったユダヤの人々の様な生活をすることになるでしょう。

 それを、先人のわれわれが無為無策に押し付けてよいとは、yuu2は考えません。
 それを防ぐには、出生水準を一定レベルに保てる仕組み。子供が欲しいと願う人が、社会保障システムの不備(フランスなど整えて成功している国はある)で断念している今の仕組みを直さねばならないのです。
 そして、25~35年後のピラミッドの天井がスリムになるという事実を基に設計すれば、国家100年の計の一時的対策で凌げるところもあります。=移民は不必要。
 子供が欲しいと思う人が、安心して子供が産める。子育て(保育園だけでなく小学生も)しながら働くひとが、安心して働ける。これを実現して、30年後のピラミッドの形を逆三角形から円筒に近づける方向にすればよいのです。
 全人口減には、歯止めが必要ですが、外国人移民の必要はないと考えます。

 
人口減克服「骨太」に 政府原案 出産・教育予算重点 (6/1 読売 朝刊)

 政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が31日明らかになった。デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。

 政府が
骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、2020年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.41(12年)で、人口を維持するために必要な2.07を下回る。米国の1.93(10年)やフランスの2.00(11年)との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。
 女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、
国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第3子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。
 長時間働くことが当然となっている働き方の見直しも進める。特に
男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。
 甘利経済財政相は31日、札幌市内で記者団に、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。
 一方、企業のもうけ(所得)に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げは、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。


社保改革 月内に新会議
 政府は31日、中長期的な社会保障制度のあり方を議論するため、安倍首相直属の「社会保障制度改革推進会議」を6月中に設置する方針を固めた。増え続ける医療費の削減や、団塊の世代が75歳を超える2025年以降の年金改革などが主なテーマとなる。推進会議の方針に基づき、政府は新たな社会保障制度改革の法制化を目指す。
 推進会議は、年金・医療・介護・少子化対策の4分野の改革案をまとめた社会保障制度改革国民会議(昨年8月廃止)を引き継ぐ組織で、1年程度かけて提言をまとめる。20人以内の委員で構成し、国民会議の会長を務めた清家篤・慶応義塾長も入るとみられる。7月にも初会合が開かれる。
 推進会議で主なテーマとなるのは、年金改革だ。厚生年金の支給開始年齢は25年までに段階的に65歳に引き上げられることが決まっているが、その後の具体像はない。支給開始年齢の更なる引き上げや、年金保険料の負担の対象を広げることの是非などを議論する。
 医療費に関しては、自治体ごとに目標を定めるなどして抑制を目指す方向だ。ただ、今年4月から70~74歳の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりで、削減のための政策は反発も予想される。
このほか、さらなる消費税率の引き上げや、仕事と子育ての両立支援策などの少子化対策も議題とする。介護保険料を納める対象年齢を現在の40歳から引き下げることも検討する。
 年金、医療、介護をはじめとする社会保障給付費は11年度に約107兆円に上り、厚生労働省は25年度には約150兆円にまで膨れあがると推計している。
 推進会議の設置は、昨年末に成立した社会保障制度改革の手順を示すプログラム法で定められていた。



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 この花の名前は、アスクレピアス‘レッドバタフライ'


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# by yuji_oga | 2014-06-02 01:20 | 人口減少 | Trackback

中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になる

 中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になるとの見通しを世界銀行が公表したのだそうですね。
 米中逆転の時期はこれまで、国際通貨基金(IMF)などが19年前後と見込んでいたはずですが、現地で実際にサービスも含むモノを「買う力」に重点を置いた購買力平価(PPP)と呼ばれる手法を用いた世界銀行の計算では米中は今年、逆転することになるのだそうです。


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# by yuji_oga | 2014-05-12 01:12 | 気になる話 | Trackback