個人情報保護法に基づいた処分 NTTドコモ

ITmediaビジネスモバイル:総務省、個人情報流出でドコモに“厳重注意”

 個人情報保護法違反については、事業を所管する「主務大臣」が、「報告の徴収」「助言」「勧告」「命令」「緊急命令」などの措置を講じることができるようになっています。

 総務省が、28日付けでドコモに対し、同社のこれまでの個人情報の取り扱いが「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に違反するものだったとして、NTTドコモ中村維夫社長に厳重注意を行ったとのことです。
  
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」は平成10年に定められたもので、個人情報保護法の施行に合わせて、2004年4月1日に改正されている。「今回のケースでは、監視体制や、外部記憶媒体が使えるようになっていた点など、いくつか問題点があった。安全管理措置に不備があったと言わざるを得ない。2万4000件という規模も大きかったので、重い処置となった。今後同様のケースが発生した場合には個人情報保護法に基づいて処分が決められるため、勧告などより重い措置も検討に値する」(総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課)

 2月14日に発表された、中越地震の際に料金減免を受けた新潟の利用者を中心に、2万4632件の顧客情報が流出していた事件に対するもので、4月の法律施行以前のものですが対象とされるのですね。
 法施行で、第1号の対象となる事件に注目が集まっていましたが、私の知る限りでは本件が第1号のような...?
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by yuji_oga | 2005-04-30 23:09 | 情報セキュリィティ | Trackback
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