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カナダ・ケベック州議会選挙で、移民受け入れ削減を掲げた野党が勝利

 カナダ東部ケベック州で10月に行われた州議会議員選挙で、州で受け入れる移民を2割削減し、州公用語のフランス語の試験を課すことなどを公約に掲げた新興政党「ケベック未来連合(CAQ)」が勝利したのだそうです。
 カナダは伝統的に移民受け入れには寛容な国。トルドー政権は今年10月、移民の年間受け入れ枠を2021年までに31万人から35万人に引き上げる方針を発表していました。
 しかし、カナダの民間調査機関が8月に公表した世論調査結果では、受け入れ数を「減らすべきだ」は49%に上り、「現状維持」の31%を大幅に上回った。4年前に別の団体が行った調査では、逆に「現状維持」が「減らすべきだ」を13ポイント上回っており、移民に対する感情の変化が見られているのだそうです。。




 
移民大国カナダに暗雲 ニューヨーク支局長 吉池 亮 (12/9 読売 ワールドビュー)

 米国のトランプ大統領は、メキシコを北上する移民集団を「我が国に対する侵略」だと主張し、南の国境に軍を派遣するなど対応をエスカレートさせている。その一方で、北の国境を接するカナダでは、「多様性」を旗印に移民の受け入れ拡大を目指している

 
トルドー政権は今年10月、移民の年間受け入れ枠を2021年までに31万人から35万人に引き上げる方針を発表した。移民・難民担当相は「世界市場におけるカナダの競争力を保つためだ」と訴え、「カナダは今後も高度な技術を持つ人たちを歓迎する」と呼びかけた。
 
カナダは伝統的に移民受け入れには寛容だ。人口は約3700万人で米西部カリフォルニア州と同程度だが、国民人口に占める移民の割合は米国が1割程度なのに対し、カナダは2割超だ。2036年には3割に達するとの予測もある。移民は大都市圏に集中しており、国勢調査によると東部トロントの市域圏人口の半数近くが「外国生まれ」だ。
 15年に就任したトルドー首相はリベラル色が強く、移民受け入れも積極的に進めてきた。首相の諮問機関は「経済成長には受け入れ枠を年間45万人に引き上げるべきだ」と勧告している。

 しかしへ
移民受け入れを巡る世論にも変化が見られる。カナダの民間調査機関が8月に公表した世論調査結果では、受け入れ数を「減らすべきだ」は49%に上り、「現状維持」の31%を大幅に上回った。4年前に別の団体が行った調査では、逆に「現状維持」が「減らすべきだ」を13ポイント上回っており、移民に対する感情の変化が見て取れる。

 東部
ケベック州10月に行われた州議会議員選挙では、州で受け入れる移民を2割削減し、州公用語のフランス語の試験を課すことなどを公約に掲げた新興政党「ケベック未来連合(CAQ)」が勝利した。党を率いるフランソワ・ルゴー氏は地元メディアに対し、制限案は「優れた移民を受け入れるための措置だ」と主張するが、「私たちの言語や価値観を共有できない人たちが増えてほしくない」と本音ものぞかせる。

 カナダでは来年10月に総選挙が行われる。移民受け入れの拡大を巡っては、野党・保守党が反発を強めており、移民政策が重要争点に浮上する可能性も出てきた。ケベック州は選挙結果を受け、来年から移民の受け入れを2割削減することを正式に発表した。

 前回の総選挙は「ロックスター並み」といわれたトルドー人気で自由党が大勝したが、総選挙まであと1年を切り、野党もじわじわと支持を伸ばしている。移民政策にみえるほころびは、異変の兆しなのか。
米国を覆う暗雲は、国境を越えてカナダにも静かに広がりつつあるようだ


 15年に就任したトルドー首相はリベラル色が強く、移民受け入れも積極的に進めてきていて、10月、移民の年間受け入れ枠を2021年までに31万人から35万人に引き上げる方針を発表していました。そして、首相の諮問機関は「経済成長には受け入れ枠を年間45万人に引き上げるべきだ」と勧告していました。

 しかし、カナダの民間調査機関が8月に公表した世論調査結果では、受け入れ数を「減らすべきだ」は49%に上り、「現状維持」の31%を大幅に上回っていたのでした。

 新興政党「ケベック未来連合(CAQ)」を率いるフランソワ・ルゴー氏は地元メディアに対し、制限案は「優れた移民を受け入れるための措置だ」と主張するが、「私たちの言語や価値観を共有できない人たちが増えてほしくない」と本音も。。

 カナダでは来年10月に総選挙が行われるのだそうですが、移民政策が重要争点に浮上する可能性も出てきたと。
 野党・保守党は移民受け入れの拡大を巡っては、反対姿勢を強めていて、前回の総選挙は「ロックスター並み」といわれたトルドー人気で大勝した与党・自由党も予断を許されない状況。

 メキシコとの国境に到達している移民集団への対応が緊迫している米国。移民受け入れを拒否するためにEUを離脱する英国。アフリカから押し寄せる移民を、一旦は売れ入れ表明しながらも制限に追い込まれた独・メルケル首相は、選挙での敗北責任をとつて党首の座の辞任に追い込まれてしまいました。

 そうした世界の移民制限への大きな流れの中、これまで移民受け入れには消極てきだった日本で、移民の言葉は否定していますが、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、8日未明の参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決され、続いて開催の参院本会議で成立する見通しです。
 参院法務委で可決 入管法改正案成立へ - 産経ニュース

 現行の技能実習制度でかねてから指摘されている、まるで奴隷扱いのような問題点は未解決で、かつ受け入れ態勢については法案成立の現時点では具体性に欠ける部分が多く、施行までの間にこれから詰めるという粗雑さ。具体的に詰めると、反対される項目がふえるからとの疑いの声があがるのは当然。
 少なくとも、逃亡者を多数産んでいる「外国人技能実習制度」の問題点解決策を制定したうえでの施行がなされないと、人を人として扱わない現状の日本は、ブラック企業ならぬ、ブラック国家として、世界から忌避される国となり、優秀な人材は来てもらえなくなります。

 ここでは触れませんが、赤字の丸投げにすぎない無策な「改正水道法」成立とともに、参議院選での自民党は、危うくなってきました。
 民主党(当時)への政権交代のきっかけとなった、「農業者戸別所得補償制度」時の再来が想い浮かびます。



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by yuji_oga | 2018-12-10 01:55 | 人手不足
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