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松下,NEC,米TI社が合弁会社設立

 国内携帯市場で首位と二位の松下とNECは、TIと携帯電話事業で提携し、日本に合弁会社を設立することにしたのだそうです。(4/7日経朝刊)
松下,NEC,米TI社が3G端末で協業 - 産業動向オブザーバ - Tech-On!

 世界的には規模が小さい国内勢は、日本市場の成熟化と韓国他の海外の大手企業による低価格での国内や中国市場への低価格攻勢の強まりで、その対応が必須となっていました。
 2005年の国内携帯市場では、松下(PMC)が出荷シェア17.0%と首位で、NECが16.5%の2位なのだそうですが、06年3月期は両社とも携帯電話事業が営業赤字になったらしいのだそうです。

 合弁会社には3社と、PMC、NECエレクトロニクスを加えた5社が出資するのだそうです。
 出資会社から計数百名の技術者を集め、携帯の通信機能を担う半導体や制御ソフトを共同開発し、松下とNECが共通部品として携帯に組み込むのだそうです。

 半導体は松下、TI、NECエレクトロニクスが生産し、それぞれの販路で国内外の携帯メーカーにも売るのだそうです。
 製品の携帯では価格競争が厳しいため、欧米の携帯電話メーカーと関係が深いTIと手を組んで開発した半導体の販路を世界に広げ量産効果を出すと共に、心臓部の中核部品・ソフト外販で収益を得る新たなビジネスモデルをスタートさせようというものです。
 
 通信速度が画期的(40倍)に向上することから需要が見込まれるものの膨大な開発費が必用とされる第3世代携帯への投資も、合弁により1機種当たり1~2割削減出来るとのことです。

 技術立国の日本と言われながらも、世界に大きく水をあけられ後塵を拝している携帯電話業界での、復活のビジネスモデルとなることを願っています。

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by yuji_oga | 2006-04-09 19:24 | 企業改革
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