米国務省 レノボ製パソコンを機密情報関連システムに使用中止

 米国務省は機密情報を扱う部署から中国のレノボ・グループ製のパソコンを撤去したのだそうです。
 国務省は昨秋、1万6000台のレノボ製パソコンを調達、うち900台を米本土と大使館を結ぶ機密情報ネットワークに接続する計画だったのですが、米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」が今年4月、「米国は中国情報機関の主要な標的。(中国製パソコンの接続で)台湾問題や中国の人権に関する国務省の機密情報に中国がアクセス出来るようになる」と警告していて、国務省が5月18日、議会に「昨年秋に調達したコンピュータはすべて機密情報を扱わないシステムに利用する」と書簡で明らかにしたのだそうです。 (5/20日経朝刊)
 NIKKEI NET:国際 ニュース/米国務省、機密関連部署からレノボ製パソコン撤去
 Sankei Web 国際 中国産パソコンに情報漏れの恐れ? 米国務省1万6千台“排除”(05/19 20:55)
 聯想、米国務省から大口受注 1300万ドル

 議会の「わが国の最も重要なデータに(中国側から)アクセスを許す懸念が排除できない」と言う主張は、もともとIBM製時代から中国でも生産されていた訳で、資本が中国政府系になったとはいえ、確率の違いこそあれ"懸念が排除出来ない"ということは同じとも考えられます。
 「中国脅威論」の根深さを印象づけるとはいえ、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達への参入や、米国内や他の国々での販売へのブランドイメージに与える影響は、大きいと考えられます。
 米・マイクロソフト(政府の資本が入ってはいませんが)のOSは、政府系システムでは使わないとするヨーロッパや日本などの態度と似ているとは言えますが...。

 米国を代表する企業のひとつのIBMの不採算部門を買い取ってくれて、しかも米国ノース・カロライナ州の州都ローリーなどで組み立てられ米国に雇用を残しているのに、この処置では、レノボが可哀想...と思ってしまうのは、古い日本人的発想なのでしょうか...。
 情報セキュリィティの最先端では、他のメーカーの製品も各種あるなかで、少しでもリスクを回避した配慮が必用ということなのですね。

機密情報を扱わないシステムに利用するとのことですが、IBMブランドの使用契約が切れるまでに、ブランドイメージを確立せねばならないレノボには、あらたな重荷が増えたことになりました。


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by yuji_oga | 2006-05-21 16:32 | 情報セキュリィティ | Trackback
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