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トヨタも三菱と同じ企業体質に!

 トヨタ自動車ののリコール対象台数は2004年度が188万台、05年度は192万台と急増しているのだそうです。(7/14 読売朝刊)
 欠陥放置事件 トヨタ信頼揺らぐ : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 トヨタ自動車の品質保証部は1995年から96年ごろにRV車「ハイラックス」のかじ取り装置に強度不足があることを認識、不具合情報5件を確認していました。しかし5件のうち4件が、車庫や駐車場などで低速走行あるいは停止している状態でハンドルを切る「据え切り」したときなど限られたケースに発生していたとして、リコールの必要がないと判断したのだそうです。
 2004年の3―4月に再び3件の不具合情報が報告されたため、7月からリコールについて再検討を始め、同年10月にリコールを実施したのだそうです。
 RV「ハイラックスサーフ」をリコールした際、国内で起きた部品の破損は2000年から04年までで計11件と国交省に報告し、対象期間の車種の部品交換をしていました。

 今回の歴代品質保証部長3人がリコール隠しで業務上過失傷害容疑で書類送検されたのは、2004年8月に発生した事故で、1988年から販売している「ハイラックス」が対向車線に飛び出して走行中の車両に衝突し、5人が負傷したものです。

 熊本県警は1992年からリコール実施までに、トヨタが海外を含め80件の破損を把握していたとみているのだそうです。
 熊本県警から説明受ける トヨタ事件で国交省担当者 (共同通信) - goo ニュース

 # 記事により期間、件数の数値が異なります。それだけ真相の究明はこれからと言ったところで、内容が公開されていないということでしょうか?

 lリコールの対象期間外で事故を起こした車種が、リコールすべき欠陥車であり、それをトヨタの品質保証部は認識していたということです。
 
7/14 読売朝刊 自動車経済開発研究所の吉田信美所長 談
 トヨタはこれまで、北米トヨタの前社長によるセクハラ問題など、トラブルが発生した場合の対応は評価できた。
 だが、今回の事件に関しては、情報開示などの対応は明らかに良くない。販売台数が世界 1位に達しようとしている中で「大企業病」が発生しているとすれば、ゆゆしき事態だ。

 車は機械である以上欠陥は起こりうる。
 メーカーはその際、いかに迅速、正確、誠意を持って対応するかが問われている。対処に失敗すれば(リコール隠しで信用を失った)第二の三菱自動車にもなりかねない。

 国交省の安富正文次官は13日の会見で、「把握している事実はできるだけ詳細に公表することが一番大切ではないか。利用者の不安を解消する必要がある」と指摘し、今回の事件で記者会見を開いていないトヨタに対して、詳しい情報公開を促し、「不具合の件数や内容、リコールを届け出た際の説明に訂正すべき事実があるかどうかなど、多岐にわたって報告を求めたい」として、徹底した調査を進める方針を示しているそうです。

 トヨタでリコールが急増している理由については、以下の3つがあげられています。
 一つは、三菱自動車が00年7月に発覚したリコール隠しで経営に深刻な打撃を受けたことから、リコールを積極的に届け出る傾向になったこと。
 もう一つは、トヨタの場合、輸出の増加で部品メーカーを含め国内の生産現場に過度の負担がかかっているが、これに見合った現場の人材育成が追いついていないことが指摘されているのだそうです。
 そして、生産体制の効率化が、リコール増加の構造的な要因につながっているとも指摘されています。
 コスト削減を図るため部品の共通化が進め等れていて、一度不具合が生じれば、リコールは複数の車種で膨大な数にのぼってしまうということなのです。

 トヨタへの消費者の信頼が揺らげば、日本メーカー全体のイメージに悪影響が広がる恐れもあり、品質管理と、情報開示の一層の強化が望まれます。

 品質向上のための取り組みの一環としては、新型車の開発プロジェクトで、直接担当していない第三者による品質のチェックを、全ての新車開発プロジェクトで必ず行うようにするのだそうです。
 情報開示については、国交省がトヨタの届け出と発表の数字の食い違いなど、改めて報告書の提出をもとめ、追求することとしていますが、トヨタ側の、日本を代表するグローバル企業(日本の製造業のイメージの代表)としての、的確な対応が望まれます。

 書類送検された歴代の品質管理部長には、前任の部長でトヨタのリコール監査室長(58)が含まれているそうです。
 こういったことから、企業統制論が強まり、企業のコスト増に繋がる要求事項が増えてしまいます。トヨタといえどもまだまだ古い体質が残っていたのですね。

 それにしても、熊本県警はよくぞ天下のトヨタを相手に摘発までこぎつけたものです。
 ISOの認証など低レベルで不用と言い、独自の品質管理を進めてきたこれだけの企業。見解の相違と頑張っていますが、捜査での抵抗もいかばかりであったかと推察しますし、ひいては日本のイメージに大きく影響を与える事件です。あっぱれの一言です。
 国交省が、徹底的調査ということで熊本県警に出向いていますが、よもや圧力ということは無いと信じていますが、県警と協力し、トヨタの姿勢を改善させていただきたいものです。


 
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by yuji_oga | 2006-07-16 21:58 | 気になる話
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