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御手洗会長は、日本経済には危機感を感じていると。

 不透明感の漂う日本経済の、今年の展望について、御手洗経団連会長が産経新聞のインタビューに答えておられる記事がありました。
 「日本経済には危機感を感じている」とのことです。

 
【今年に賭ける】御手洗冨士夫・日本経団連会長 伸び悩む成長率に危機感 (1/5 産経)

 --昨年の世界経済を振り返ると

 「ひと言でいえば、激動の年だった。米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題があり、米国発の金融不安が世界の株式市場に影響した。一方で、地球規模で見れば、中国など新興国における年10%前後の経済成長が全体の景気を牽引(けんいん)し、世界では年平均5%強の高度成長が続いた。ただ、需要拡大で原油価格が高騰し、経済にもじわじわ影響を与えつつある。また、日本経済には危機感を感じている」

 --危機感とは

 「日本経済の停滞感だ。当初平成19年度は実質2・0%、名目2・2%の見通しだった経済成長率が、実質1・3%、名目0・8%に下方修正された。経団連会長に就任以来、18カ国をまわり、各国の首相や経済閣僚、経済人と意見を交換したが、みな自国の競争力強化に狂奔している。世界の成長が加速する一方、日本の20年度の成長率は実質2・0%に留まり、このままでは国際競争から取り残されるという危機感が強い」

 --国内では政治の混乱が心配される

 「社会保険庁の年金記録問題が国民に不安を与え、参院の第一党が衆院と異なる『ねじれ現象』が起き、政治が停滞した。テロ特措法にからむ給油問題や、防衛省汚職など重い問題が多く、今年ほど国民主体、国益本意の政治が真剣に求められる年はない。EPA(経済連携協定)の進展や、研究開発税制拡充など成果もあったが、さらに進める必要がある」

 --経団連が今年、重点的に取り組む課題は

 「先延ばしになった税財制の抜本改革、特に消費税の税率引き上げは待ったなしだ。21年度には基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1になり、税財政の一体改革は避けて通れない。社会保障問題も未納率が40%を超え、人口減少下でシステム自体が立ち行かなくなった。経団連では全額税方式も踏まえ、広い選択肢から議論すべきだと提言している」

 「そのうえで今後10年間に日本の国民所得水準を世界トップにしたい。日本の経済規模は過去10年来伸び悩んでおり、主要国で最高水準の国民所得実現に向け、あらゆる政策手段を訴えたい」

 --初夏のG8洞爺湖サミットを控え、環境への対応も大きな課題だ

 「経団連でも4月16、17の両日、東京で『G8ビジネスサミット』を行う。環境問題とイノベーション(技術革新)、アジア経済圏の問題と3テーマで議論する。環境問題は、中長期的な枠組みづくりの提言をまとめ、洞爺湖サミットの議論の一助にしてもらいたい」

 --温暖化防止に日本が世界に訴えるべき点は

 「全員参加の仕組みが最優先だ。その上でCO2削減と環境問題はイノベーション、技術でしか解決できない問題だと強調したい。欧州などが進める排出権取引は、直接的、抜本的な削減策にならない。日本は環境の最先進国として、世界が協力して革新的なイノベーションを生み出す主導権を取る必要がある」(内田博文)


 危機感は、日本経済の停滞感から来るとのこと。
 停滞感の生まれる一つは、世界の各国首脳が自国の競争力強化に狂奔しているが、日本の現状では、国際競争から取り残されるという危機感が強くある。
 政治は、ねじれ現象で停滞し、国益や国民生活に関わる重要政策が実施されない。
 人口減少のうえ年金未納が40%を超えて社会保障システムが崩壊の危機。

 それでも、今後10年間に日本の国民所得水準を世界トップにしたい。主要国で最高水準の国民所得実現に向け、あらゆる政策手段を訴えたいとのこと。

 その鍵は、環境の最先進国として、世界が協力して革新的なイノベーションを生み出す主導権を取る事だと。
 低炭素化の新技術が、大きなビジネスチャンスになり、その主導権を技術の日本が今年とれるか! 洞爺湖サミットは、大きな意義をもつサミットになりそうですね。


御手洗会長は、日本経済には危機感を感じていると。_b0055292_2159824.jpg


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by yuji_oga | 2008-01-05 21:59 | 企業改革
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