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日経平均最高値更新はバブルなのか…?財務省と日銀のチョンボがなければ「とっくに到達していた」と言えるワケ
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気になる話
今まで34年も抜けなかったことの方が問題だ。ちなみに、34年前と比較すると、アメリカのダウ平均株価は14倍、イギリスのFTSE100指数は3倍、ドイツのドイツのDAX指数は9倍になっている。
日経平均最高値更新はバブルなのか…?財務省と日銀のチョンボがなければ「とっくに到達していた」と言えるワケ(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社 2024.02.26 高橋洋一
■今の株価は「バブル」なのか
日経平均株価がとうとう、1989年12月29日の大納会の日につけた3万8915円87銭を抜いた。2月22日の終値は3万9098円68銭だった。
#(日経平均株価4万円、1980年代と違う 過熱はあってもバブルでない - 日本経済新聞)
株価が上昇することについて、実感がないなどと貶す人もいるが、それ自体は悪いことではない。むしろ今まで34年も抜けなかったことの方が問題だ。ちなみに、34年前と比較すると、アメリカのダウ平均株価は14倍、イギリスのFTSE100指数は3倍、ドイツのドイツのDAX指数は9倍になっている。
日本国内の動きだけをみて、今の株価が「バブル」という人もいる。では、バブルをどのように定義すればいいのか。
一般的な定義としては、バブルは「ファンダメンタルズ価格から離れた資産価格の動き」である。ただし、この「ファンダメンタルズ価格」は理論価格とされるが、その具体的な算出方法は具体的にはいろいろと差異がある。
仮に「理論価格」を特定したとしても、現実の価格は理論価格から異なっているのが通例であり、どこまで乖離したらバブルかという客観的な基準は存在しない。
歴史上有名なバブルは、チューリップ・バブルやミシシッピ計画、南海泡沫事件などがあげられる。日本でも、1980年代後半の経済状態がバブルといわれるが、過去の歴史上のバブルに比較したらたいしたことではない。
いずれにしても、バブルというのは、事前には好景気となかなか区別がつきにくい。そこで事後的な整理として、グリーンスパン元FRB議長は「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」といったとされている。
資産価格の特性として、価格の先取りがあるので、常にオーバーシュートがあって、理論価格とは乖離している。つまり日常的にバブルは潜在し、先取り価格が実現しないときにクラッシュが発生する。隣り合わせなのだ。
■理論株価の推移
こうした資産価格の性質から、バブルを特定してそれを事前に「予防する」ことはまずできない。
それではどうしたらいいのか。筆者の経験も交えて述べてみよう。筆者は、その当時大蔵省証券局に在職して、その状況を目の当たりにし、株価上昇に伴う証券会社の違法まがいの「損失補填」の解決のために、証券会社の営業適正化の担当官だった。
ちなみに、その証券規制は、「角谷通達」(1989年蔵証2150号)といわれ、筆者は起案者の一人だ。その発出日は1989年末、つまり発出日が株価のピークだった。
その当時、筆者の試算した「理論株価」は、2万円程度だった、つまり実勢株価は、その2倍程度になっており、脱法まがいの不適切な証券会社の営業を続けさせれば、もっと乖離が生じた段階で株価崩壊となるのは見えていた。筆者は、どの程度株価が下がるかと幹部から質問され、理論株価の2万円程度までは低下すると答えた記憶がある。
下図は改めて、理論株価の推移を示したものだ。
実際、1985年頃までは、経常収益で株価の動きはほとんど説明できる。1986年以降になると、理論的株価より実際の株価が上回るようになった。いわゆるバブルだ。それは1989年末まで続いた。なぜバブルになったかと言えば、上述のように税制上の抜け穴が証券会社に上手く利用され、財テク金融商品が横行したことが一因だ。
財テクは、時価発行増資による株価をさらに上げ、発行コストが安くなり、さらに財テクを促すというスパイラルを招き、株価はうなぎ登りになった。営業適正化を行えば、株式回転売買率が下がり、結果として株価も下落することは予見されていた。
■株価の過小評価
実際、その当時、現実の株価は理論的株価の2倍程度まで膨らんだ。バブル崩壊後は、過大評価は順次修正されたが、2000年代に入ると、逆に過小評価になった。これは、日銀が金融引き締めを継続していたことが大きな原因だ。
過小評価のピークは2010年代初めの民主党政権下であり、6割程度も実際の株価は理論株価より低かった。2012年末に第二次安倍政権がスタートとすると、アベノミクスによる株価上昇があり、株価の過小評価が徐々に修正されてきた。安倍・菅政権の2020年までに、ほぼ過小評価を解消した。
岸田政権になってからも企業収益の回復は順調だ。岸田政権は基本的にはアベノミクスを継承したので、消費増税もなくコロナ禍もなかったので、企業収益が改善するのは当然だ。
しかし、企業収益の回復の割には、なぜか株価の過小評価が続いた。おそらく、増税指向なので将来の収益を低く見積もらざるを得なかったからだろう。しかし、昨年には過小評価が4割程度にまで拡大すると、株価が自律反転し上昇し始めた。
以上の簡単な考察から、現在の株価は企業業績からの説明ができる水準である。
ところで、バブル期のマクロ経済はどうだったのか。1987年~1990年半のインフレ率は0.1~3.1%という、ごく健全な物価上昇率であって失業率も低下して、マクロ経済状況はよかった。
株価など一部の資産価格だけが、資産価格での税制上の取扱に不備があって、金融機関がその抜け穴を利用して、資産価格だけを押し上げていたのが実態である。これをマスコミは、実際に不適切行為を行っていた金融機関にのせられて日銀の金融緩和のためと報じた。
日銀もインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同しており、かつ、金融引き締めを好むという日銀DNAもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の失われた20年のデフレの原因を作った。
はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロな取引規制する。ただし、マクロ的な金融政策はインフレ目標に従い高いインフレ率でなければ対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済へ悪影響があれば機敏に事後対応すべきだ。
■実勢株価にも勢いがなくなる
日銀だけが悪かったわけでもない。財務省も失われた30年間で緊縮財政を続けたという意味では、日銀に負けず劣らず酷かった。日銀は、安倍・菅政権時代には、日銀人事を適切に行い、まずまずのパフォーマンスだった。
デフレについては、安倍・菅政権のアベノミクスで脱出の糸口が見えた。GDPデフレータ伸び率でみると、1994年以降、安倍・菅政権以前は平均▲0.9%であったが、安倍・菅政権で+0.6%まで改善した。残念だったのは、二度の消費増税とコロナ禍だった。それらがなければ、GDPデフレータ伸び率は2%程度までなっていただろう。二度の消費増税は民主党政権が決めたこととはいえ、日本経済のデフレ脱却には大きな足かせになった。
特に、アベノミクスで民間金利を低下させたが、政府内金利(社会的割引率)は4%のまま20年間据え置きで、あまりに高すぎて、政府投資が出なかった。
その際、筆者が常に心がけている国際比較のグラフを付け忘れたので、以下に掲載する。
各国の名目GDPの推移も前週のコラムで書いたが、それでは日本はほぼ横ばいでも少しはプラスであったが、公共投資ではさらに酷く、日本は30年前の4割程度も減少している。
このような財務省と日銀のチョンボがなければ、とっくに34年前の株価は更新していたはずだ。忘れてはいけないのは、政府内金利(社会的割引率)が、依然として4%のままである。こうした政策を続けていると、理論株価は上昇せず、そのうちに実勢株価にも勢いがなくなるだろう。
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髙橋洋一
数量政策学評論家、元大蔵・財務官僚。学位は博士(政策研究)(千葉商科大学大学院・2007年)。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授。アヘノミクス創案メンバー。橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与。評論分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策。
日本国内の動きだけをみて、今の株価が「バブル」という人もいる。では、バブルをどのように定義すればいいのか。
一般的な定義としては、バブルは「ファンダメンタルズ価格から離れた資産価格の動き」であると、高橋氏。
バブルというのは、事前には好景気となかなか区別がつきにくい。そこで事後的な整理として、グリーンスパン元FRB議長は「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」といったとされているのだそうです。
バブルを特定してそれを事前に「予防する」ことはまずできない。
それではどうしたらいいのかと、高橋氏。
1980年代のバブル時、大蔵省証券局に在職して、その状況を目の当たりにし、株価上昇に伴う証券会社の違法まがいの「損失補填」の解決のために、証券会社の営業適正化の担当官だったと高橋氏。
その証券規制は、「角谷通達」(1989年蔵証2150号)といわれ、高橋氏は起案者の一人だったのだそうです。
その当時、高橋氏が試算した「理論株価」は、2万円程度だった、つまり実勢株価は、その2倍程度になっており、脱法まがいの不適切な証券会社の営業を続けさせれば、もっと乖離が生じた段階で株価崩壊となるのは見えていた。高橋氏は、どの程度株価が下がるかと幹部から質問され、理論株価の2万円程度までは低下すると答えた記憶があると。
1986年以降になると、理論的株価より実際の株価が上回るようになった。いわゆるバブルだ。それは1989年末まで続いた。なぜバブルになったかと言えば、上述のように税制上の抜け穴が証券会社に上手く利用され、財テク金融商品が横行したことが一因だと、高橋氏。
財テクは、時価発行増資による株価をさらに上げ、発行コストが安くなり、さらに財テクを促すというスパイラルを招き、株価はうなぎ登りになったのだそうです。
過小評価のピークは2010年代初めの民主党政権下であり、6割程度も実際の株価は理論株価より低かった。2012年末に第二次安倍政権がスタートとすると、アベノミクスによる株価上昇があり、株価の過小評価が徐々に修正されてきた。安倍・菅政権の2020年までに、ほぼ過小評価を解消したと、高橋氏。
岸田政権になってからも企業収益の回復は順調だ。岸田政権は基本的にはアベノミクスを継承したので、消費増税もなくコロナ禍もなかったので、企業収益が改善するのは当然だ。
しかし、企業収益の回復の割には、なぜか株価の過小評価が続いた。おそらく、増税指向なので将来の収益を低く見積もらざるを得なかったからだろう。しかし、昨年には過小評価が4割程度にまで拡大すると、株価が自律反転し上昇し始めたと、高橋氏。
以上の考察から、現在の株価は企業業績からの説明ができる水準だと。
はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロな取引規制する。ただし、マクロ的な金融政策はインフレ目標に従い高いインフレ率でなければ対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済へ悪影響があれば機敏に事後対応すべきだとも。
日銀だけが悪かったわけでもない。財務省も失われた30年間で緊縮財政を続けたという意味では、日銀に負けず劣らず酷かった。日銀は、安倍・菅政権時代には、日銀人事を適切に行い、まずまずのパフォーマンスだったと、高橋氏。
デフレについては、安倍・菅政権のアベノミクスで脱出の糸口が見えた。
残念だったのは、二度の消費増税とコロナ禍だった。それらがなければ、GDPデフレータ伸び率は2%程度までなっていただろう。二度の消費増税は民主党政権が決めたこととはいえ、日本経済のデフレ脱却には大きな足かせになったと、高橋氏。
アベノミクスで民間金利を低下させたが、政府内金利(社会的割引率)は4%のまま20年間据え置きで、あまりに高すぎて、政府投資が出なかったのだそうです。
財務省と日銀のチョンボがなければ、とっくに34年前の株価は更新していたはずだ。忘れてはいけないのは、政府内金利(社会的割引率)が、依然として4%のままである。こうした政策を続けていると、理論株価は上昇せず、そのうちに実勢株価にも勢いがなくなるだろうと、高橋氏。
好調な株価の外的要因としては、中国市場の悪化で逃げ出した資金が日本の株市場に流れてきた事。中東のオイル資金が流れてきているのが大きな要因とは、諸兄がご承知の通りです。
外資にとっては、円安のメリットも。
日本企業が、円安のメリットで業績が好調な点も。
史上最高値の日経平均株価。このまま定着してくれることを願いますが。。
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中国、日本産禁輸の自縛 海産離れ
http://yujioga.exblog.jp/33695932/
2024-02-25T23:23:00+09:00
2024-02-25T23:32:08+09:00
2024-02-25T23:32:08+09:00
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気になる話
[スキャナー]処理水放出半年 中国、日本産禁輸の自縛 海産離れ 飲食・加工打撃
2024/02/25 読売朝刊
東京電力の福島第一原子力発電所から処理水の放出が始まり、24日で半年が経過した。放出に反発し、日本産水産物の輸入を停止した中国では「日本産」への不安感が今も広がる。科学的根拠に基づかない禁輸措置が長引く中、その影響は中国にも跳ね返っている。(中国総局 山下福太郎、経済部 柿沼衣里)
日本周辺で操業
漁船が発する位置情報から操業状況を把握できるサイト「グローバル・フィッシング・ウォッチ」によると、北太平洋など日本列島沖の排他的経済水域(EEZ)外の公海では、処理水の放出が始まって以降も多くの中国漁船の操業が確認されている。
例えば、中国・福建省の企業が保有する大型漁船(1100トン)は北海道の根室沖で昨年秋から12月上旬まで漁を続けた後、同省に帰港した。
この海域はサンマの漁場で、周辺では日本など各国の漁船も操業している。同じ漁場でも、日本漁船が水揚げした魚は「日本産」として扱われて中国に輸出できなくなるが、中国船が自国で水揚げすれば「中国産」として販売できる。サンマの漁期が終わると中国船は姿を見せなくなったが、全国さんま棒受網漁業協同組合の幹部は「中国船の操業状況は放出の前年と変わらなかった」と話す。
化粧品も影響
2022年の日本の水産物の輸出額は、前年比28.5%増だったが、23年は0.7%増の3901億円とほぼ横ばいだった。米国などへの輸出が伸びる一方、昨年 9月以降は中国本土への輸出がほぼゼロになり、通年で29.9%減だったことが大きい。
禁輸措置の影響は水産物以外にも広がっている。
回転すし大手の「はま寿司」は、中国・天津市の店舗で日本産食材の使用を停止し、コメやしょうゆを中国産に切り替えた。こうした食材の多くは福島など10都県以外であれば禁輸の対象外だが、地元当局の指導を踏まえたという。
24日に家族で訪れた会社員男性(45)は、「コメの食感は違うが、子どもには中国産の方が安心できる」と話す。日本のコメ卸売会社の中には、中国への精米の輸出を見合わせる例も出ている。担当者は「現地での需要減に加え、地方の税関で止められるリスクもある」と話す。
水を多く使う化粧品にも影響が及ぶ。花王の昨年10~12月の中国での化粧品販売額は前年同期比 3割減だった。西口徹専務は「(処理水の影響は)予想以上に厳しい。中国の生活者の意識が変わった」と話し、販売回復は 6月以降と見込む。
工場移転も
禁輸措置は、中国経済に悪影響を及ぼしつつある。昨年 9月以降、中国では水産品の消費が落ち込み、価格下落が続く。日本の水産品の危険性がけん伝された影響とみられ、昨年 9~12月の月あたりの下落幅は前年同月比0.5~1.5%だったが、今年 1月は3.4%に拡大した。中国の民間農業系シンクタンクは「海産物の需要回復には時間がかかるだろう」との報告書をまとめた。
中国本土に約 8万店ある日本料理店も「来店客や売り上げ減などの苦境」(中国メディア)が続く。その大半は中国人の経営だ。
北海道産のホタテなどを輸入し、加工・販売してきた山東省の水産会社は、工場をベトナムなどに移転することを検討している。禁輸措置が長引くことを見据えた判断だが、中国での需要の低迷も要因だという。
専門家協議長期戦も
政府は、1月から始まった日中の「専門家協議」の推移を見極めつつ、中国側に禁輸措置の撤回を粘り強く求める考えだ。短期的には中国の態度が軟化する見通しは薄く、日本は長期戦も見据え、中国以外の国々に説明を尽くす取り組みに引き続き力を入れる。
専門家協議は、昨年11月の日中首脳会談で岸田首相が要請して実現。今年 1月にオンラインで行われた初回は専門家に加え、日本から東京電力や関係省庁の担当者、中国からも当局者が参加した。日本政府関係者によると、それまでに行われた専門家同士の対話を踏まえ、日中双方が参加メンバーを拡大させた。
協議はモニタリング(監視)のあり方などで主張が平行線をたどったが、日本は中国側の対話に応じる姿勢自体を重視している。今月 2日の日中局長級協議でも、中国は「厳正な立場を表明した」としつつ、「意思疎通を続けることで合意した」と発表しており、抗議一辺倒だった従来の立場からは変化の兆しも見え始めている。
中国が禁輸措置に踏み切った当初、自民党内の一部などでは世界貿易機関(WTO)への提訴を求める声もあったが、政府は「過剰に対立するより、当面は対話を続ける方が得策」(高官)と判断している。
一方、協議が進むにつれ、中国側がメンツ維持のために日本に譲歩を求めてくる可能性もある。日本は科学的な根拠に基づかない要求に応じる余地は一切なく、協議が長期化するとの見立ても指摘されている。
上川外相は今月行われた「太平洋・島サミット」の閣僚会合で、多くの時間を処理水問題に割き、各国に理解を求めた。処理水を同サミットの常設議題とする方針も確認しており、7月の首脳級会合でも改めて話し合う方針だ。(政治部 植村信介、中国総局 東慶一郎)
「グローバル・フィッシング・ウォッチ」によると、北太平洋など日本列島沖の排他的経済水域(EEZ)外の公海では、処理水の放出が始まって以降も多くの中国漁船の操業が確認されている。
例えば、中国・福建省の企業が保有する大型漁船(1100トン)は北海道の根室沖で昨年秋から12月上旬まで漁を続けた後、同省に帰港したと、読売朝刊。
周辺では日本など各国の漁船も操業している。同じ漁場でも、日本漁船が水揚げした魚は「日本産」として扱われて中国に輸出できなくなるが、中国船が自国で水揚げすれば「中国産」として販売できる。
2022年の日本の水産物の輸出額は、前年比28.5%増だったが、23年は0.7%増の3901億円とほぼ横ばいだった。米国などへの輸出が伸びる一方、昨年 9月以降は中国本土への輸出がほぼゼロになり、通年で29.9%減だったと、読売。
回転すし大手の「はま寿司」は、中国・天津市の店舗で日本産食材の使用を停止し、コメやしょうゆを中国産に切り替えたのだそうです。
日本のコメ卸売会社の中には、中国への精米の輸出を見合わせる例も出ている。
水を多く使う化粧品にも影響が及ぶ。花王の昨年10~12月の中国での化粧品販売額は前年同期比 3割減だったのだそうです。
# 水は太平洋の海水を使ってはいませんが。。
禁輸措置は、中国経済に悪影響を及ぼしつつあると、読売。
昨年 9月以降、中国では水産品の消費が落ち込み、価格下落が続く。日本の水産品の危険性がけん伝された影響とみられ、下落幅は、今年 1月は3.4%に拡大。
中国の民間農業系シンクタンクは「海産物の需要回復には時間がかかるだろう」と。
北海道産のホタテなどを輸入し、加工・販売してきた山東省の水産会社は、工場をベトナムなどに移転することを検討しているのだそうです。
政府は、1月から始まった日中の「専門家協議」の推移を見極めつつ、中国側に禁輸措置の撤回を粘り強く求める考えだ。短期的には中国の態度が軟化する見通しは薄く、日本は長期戦も見据え、中国以外の国々に説明を尽くす取り組みに引き続き力を入れると、読売。
今月 2日の日中局長級協議でも、中国は「厳正な立場を表明した」としつつ、「意思疎通を続けることで合意した」と発表しており、抗議一辺倒だった従来の立場からは変化の兆しも見え始めている。
中国が禁輸措置に踏み切った当初、自民党内の一部などでは世界貿易機関(WTO)への提訴を求める声もあったが、政府は「過剰に対立するより、当面は対話を続ける方が得策」(高官)と判断。
中国側がメンツ維持のために日本に譲歩を求めてくる可能性もある。日本は科学的な根拠に基づかない要求に応じる余地は一切なく、協議が長期化するとの見立ても指摘されていると、読売。
要は、世界の世論戦で理解国をどれだけ多く獲得するか!
国際原子力機関(IAEA)は1月30日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水について、2023年8月の海洋放出以降で初めての検証報告書を公表。安全性に関して「国際安全基準の要求と合致しない点は確認されなかった」としています。
原発処理水「国際基準に合致」 IAEAが放出後初の報告書 - 日本経済新聞
日本は、この科学的エビデンスを、世界の多くの国に広め、世論戦での勝利を目指せばいいのです。
非科学的で、自国がトリチウム水を海洋放出していて他国の批難をする資格のない中国を、世論戦で、追及すればよいのです。
安倍政権なら出来たことですが、外交音痴の岸田首相では無理!
TPP交渉で、米通商代表部(USTR)代表、フロマン氏と交渉、説得した甘利氏、または、ゴールポストを動かし果てしなく日本のスネカジリを展開する韓国を黙らせた河野氏といった、曲者に強い特命担当を立てて、世論戦の勝利を目指すことを提唱しますがいかがでしょう!
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中国株が大暴落!習近平も誰も経済を救えず、中国経済は焦土と化すか
http://yujioga.exblog.jp/33671715/
2024-02-05T01:33:00+09:00
2024-02-05T02:18:40+09:00
2024-02-05T02:18:40+09:00
yuji_oga
気になる話
おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていないと、ジャーナリストの福島香織さん。
中国株が大暴落!習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス) 2024.2.2(金) 福島 香織
・1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
・ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
・だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。(JBpress)
おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。
1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。
「ナショナルチームではもう中国市場は救えない!」
1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深W3300指数(CSI300)が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数(上海指数)は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深W3両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83%減、深W3成長指数が2.4%減、創業板指数が2.47%減と軒並み下落した。
上海指数の1月の月間下落幅は6.27%で、この下落幅は昨年通年の3.7%をはるかに超えた。深W3成長指数の1月の月間下落幅は13.77%で、やはり昨年通年の下落幅13.54%を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81%、昨年通年の下げ幅19.41%に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30%以上の株は653銘柄、20%以上の株は2807銘柄、これは上海、深W32つの株式市場の半分以上を占めるという。
不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに
中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60%以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。
いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。
また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。
一方、投機家たちの博奕(ばくえき)的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3%、ハンセン指数が2.2%下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。
当局は市場コントロールに必死だが…
こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。
最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、(空売りを制限するため)譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。
国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行(人民銀行)は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。
こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。
力尽きたナショナルチーム
S&Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS&P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。
具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70%以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ(国境を越えた取引)を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。
こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。
結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。
かつては海外投資家に大人気だった
ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央n�金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株(マグニフィセント・セブン=M7)の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。
その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。
ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深W3香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。
果たして、これがうまくいくというのか。
結局は共産党の特権階級の救済が狙いか
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。
「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」
「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族(中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称)』を救済するということなのだ」
「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」
在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。
「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。
実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。
だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。
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福島香織(ふくしま・かおり):ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだと、福島さん。
「ナショナルチームではもう中国市場は救えない!」
1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれたのだそうです。
上海指数の1月の月間下落幅は6.27%で、この下落幅は昨年通年の3.7%をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77%で、やはり昨年通年の下落幅13.54%を超える勢い。
この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからないと、福島さん。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ていることは、諸兄がご承知のとおり。
恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところないと、福島さん。
多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収。
また、多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えたとも。
一方、投機家たちの博奕(ばくえき)的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしていると。
中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。
最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。
国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。
海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあったと、福島さん。
こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。
もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きていると、福島さん。
その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除しているのだそうです。
つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだと。
「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」
「外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」
「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族(中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称)』を救済するということなのだ」 と、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授。
在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示したのだそうです。
一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろうと、福島さん。
中国経済を、共産党一党独裁国でありながら、日本を追い越し、米国に迫るまでに成長させたのは、鄧小平の共青団派。
その共青団派を一掃し、独裁体制を構築した習近平。
北戴河会議で、独裁体制には経済発展の回復を条件として認められたのですが、諸兄がご承知の通りの経済の低迷。
軍などの幹部を、汚職を理由に更迭し、保身と責任転嫁で体制維持を図ろうとしていますが、民間の活力を活かすのではなく、共産党による国営優先方針。
活力の源の人口も、減少に転じ、インドに追い越された現状。
独裁国家の常として、このまま衰退の坂道を下っていくのでしょうか!
この花の名前は白梅
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中国とバフェットが高笑いし、労働者があえぐ国ニッポン
http://yujioga.exblog.jp/33659150/
2024-01-29T01:02:00+09:00
2024-01-29T03:19:24+09:00
2024-01-29T03:09:21+09:00
yuji_oga
気になる話
中国とバフェットが高笑いし、労働者があえぐ国ニッポン(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース 1/22(月)
新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。
一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション(景気後退)入りする可能性が高まっている。
もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。
日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future(日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳)』は、このサイクルを断ち切るための地に足の付いた処方箋を提示。なかんずく、スタートアップブームを起こして現状を打破し、変化を嫌う政治家の背中を押して日本を未来のグローバル経済の方向に向かわせることが、ぜひとも必要だと力説している。
「日本は適切なことをやれば得られるものが多く、それをやらなければ失うものが多い」とカッツは説く。「そして、誰も想定していなかったような動向、たとえば世代間の考え方やテクノロジーの変化、高齢化、低成長による政治への圧力などによって、適切なことを進める当初にともなう痛みや反発は、日本の指導者たちが恐れているよりもはるかに少なくなっているだろう」
だからこそ「これは日本にとってこの20~30年で最大のチャンスなのだ」とカッツは強調。逆に「もし日本が、高い経済成長を促進する数多くのイノベーティブな企業を生み出すという、かつてとてもうまくやっていたことを再び実現する絶好のチャンスを捨ててしまうとしたら、なんという悲劇だろう」とも書いている。
「Japan Economy Watch」というニューズレターを執筆しているカッツは、日本経済を根底から変革すると期待された安倍晋三政権の誕生以来、11年の日本の実情をきちんと整理している。
2012年12月、安倍は、サプライサイド(経済活動の供給面)のビッグバンを起こすと公約して政権の座に就いた。規制緩和、労働市場の改革、イノベーションの活性化、スタートアップブームの促進、女性のエンパワーメント、国際金融センターとしての東京の地位回復などを約束していた。
だが、安倍は続く2821日間、日本経済再生の「最後のチャンス」(彼自身の言葉)をほとんど浪費した。その期間を主に費やしたのは、アジアの未来を支配する競争でまだ手強いライバルがいると中国に思い起こさせることだった。経済復活の仕事は日本銀行に任せた。その日銀の積極的な金融緩和政策と、政府によるコーポレートガバナンス(企業統治)改善のいくつかの取り組みのおかげで、日経平均は上向き、いまにいたるまで上昇を続けている。
「ゾウ」の優遇をやめ、「ガゼル」を後押しする政策転換が求められる
しかし、日本経済の現状を映し出す2つの画面は、ここへ来てますますチグハグさが目立っている。
画面1では、ウォーレン・バフェットに倣った投資家が日本株で大儲けして相好を崩している。2023年、日経平均と東証株価指数(TOPIX)は前年比25%以上上昇し、世界の主要株価指数でもトップクラスの上げ幅を記録した。
画面2では、賃金の伸びが物価上昇率に追いつかない労働者が浮かぬ顔をしている。不祥事と内紛に揺れ、右往左往する政治指導者の姿も見える。安倍政権は構造改革よりも金融緩和を優先したため、企業経営者は利益を労働者と分かち合おうという気にならず、そうしていいという自信も持てなかった。いわゆるトリクルダウン効果(大企業から中小企業、家計などへの恩恵の波及)は起こらなかった。
主に若手起業家たちのインタビューに基づくカッツの深く掘り下げた研究は、そんな日本で改革プロセスを再起動するためのさまざまなアイデアに満ちている。
世代間の考え方の変化など、先に述べたような大きな潮流を乗りこなす方向に日本株式会社の舵を切るというのはその一つだ。ほかにはジェンダー・ダイナミクス(さまざまなジェンダーの人の相互作用や関係)の変化、グローバリゼーションによる「刺激」効果なども挙げられている。
カッツは「表面的には、日本経済は手の施しようがないほど停滞し、政治の対応も落胆するほど鈍いように見える」が、その裏では「市民社会の地殻変動」と言えるような大きな変化から「希望」の芽が育っているとの見方を示す。
カッツの主張の要点は、日本は「ゾウ」(大企業)ではなく「ガゼル」(新興企業)が増えるように税制や規制を改革すべきだ、というものだ。日本はより大きな変革が切実に求められているにもかかわらず、依然として大企業病を抱えているとカッツは指摘する。
日本には広範でしっかり機能する社会的なセーフティーネット(安全網)がないために、その役割をゾウ、つまり大企業が代わりに担っている。
「そのため、ゾンビ企業を延命させるように強大な政治的圧力がかかることになる」とカッツは説明。「もし政府がしっかりしたセーフティーネットを整備していれば、企業がつぶれても、その従業員が新しい企業に移るのはもっと容易になるだろう」と論じる。
必要なのは、ゾンビ化したゾウ企業を生き長らえさせることではなく、新たなガゼル企業の育成を支援することだ。ガゼル企業とは、創業5年未満の高成長かつアジャイル(機敏)な企業を指す。日本のベンチャーキャピタル(VC)シーンは米国などほど活発ではないので、起業家は十分な資金調達に苦労しがちだ。そのため、早すぎる段階で上場するスタートアップが多い。しかし上場後は、創業者は株主から短期的な利益への圧力にさらされるため、大きなリスクを取るには遅すぎることになる。
日本の当局者はいまだに「ゾウを、しかも死にそうなゾウすら優遇し、ガゼルを希少種にしてしまっている」とカッツは書いている。「日本政府による企業の研究開発(R&D)への財政支援のうち、従業員250人未満の企業向けは8%にとどまり、先進国のなかで最低だ」
対中国では日本が経済力を高めることも「武器」になる
岸田文雄首相は、従来の路線を軌道修正することが優先課題のはずだった。2021年10月、成長と富の再分配の好循環をもたらす「新しい資本主義」を掲げて首相に就任したが、安倍と同じように、その仕事を日銀に任せた。
カッツの提言のなかでもとくに説得力があるものの一つは、日本はM&A(合併・買収)活動への障害を減らすべきだというものだ。日本では「国内のM&Aの件数も、経営不振に陥った大手企業のために外国勢がホワイトナイト(友好的買収者)を名乗り出る例も大幅に増えている」にもかかわらず、「保護主義やナショナリズムの姿勢が依然として残っている」とカッツは指摘する。
自民党政権は「株式交換による三角合併の仕組みに関連した税制など、M&Aを煩雑にしたりその経費をかさませたりしているさまざまなルール」を見直す時期だとカッツは主張する。株式の持ち合いは以前に比べると減っているものの、「状況を完全に変えるほどではない」とみている。
さらに、労働人口が減少している日本では、生産性を高める措置が不可欠だともカッツは述べている。何世代にもわたる女性差別を克服する明確な政策によって、女性の就業率を大幅に高める取り組みもだ。
とはいえ、カッツの本のなかで岸田のチームがもっとも読みたい部分は、中国に関する箇所ではないか。安倍、そして岸田の大きな過ちは、日本が海上自衛隊や海上保安庁の艦船を増やし、防衛費を積み増せば、中国の習近平国家主席をけん制できると考えたことだ。だが、今日のアジアでは、国内総生産(GDP)を大きく成長させることのほうがはるかに重要だ。
「活力にあふれ、技術の進んだ国として、日本が企業や海外直接投資(FDI)、あるいはさまざまな自由貿易協定(FTA)を通じて地域でより大きな役割を果たすようになれば、日本は中国との経済的なパワーバランスを改善し、それによって中国はできることを制約され、以前のような「平和的台頭」に近い姿勢に戻る可能性も高まるかもしれない」とカッツは論じている。「日本はこれまで、経済的な苦難のためにアジアでの影響力を低下させ、その結果、中国に対するカウンターウエイトとしての役割も低下させている」とも指摘している。
過去数年の日本から、バフェットのバークシャー・ハサウェイや中国は恩恵にあずかった。一方、日本にとってこの期間は、かつて世界を驚嘆させたアニマル・スピリットを取り戻すうえで失われた時間になった。良いニュースは、カッツが詳しく説明しているように、日本には、軌道を修正する方法、ゾウを退場させ、ガゼルと駆け出していくための方法がいくつもあることだ。必要なのは、それをただ実行に移すことだけだ。
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William Pesek 寄稿者
私は東京を拠点とするジャーナリストで、バロンズ紙とブルームバーグ紙の元コラムニストであり、『日本化: 世界が日本の失われた10年から学べること』の著者です。私のジャーナリズム賞には、2010 年米国ビジネス編集者協会賞、解説賞などがあります。
日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future(日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳)』は、このサイクルを断ち切るための地に足の付いた処方箋を提示したと、William Pesek。 「日本は適切なことをやれば得られるものが多く、それをやらなければ失うものが多い」とカッツは説く。
「もし日本が、高い経済成長を促進する数多くのイノベーティブな企業を生み出すという、かつてとてもうまくやっていたことを再び実現する絶好のチャンスを捨ててしまうとしたら、なんという悲劇だろう」とも書いている。
カッツは、日本経済を根底から変革すると期待された安倍晋三政権の誕生以来、11年の日本の実情をきちんと整理していると、William Pesek。
2012年12月、安倍は、サプライサイド(経済活動の供給面)のビッグバンを起こすと公約して政権の座に就いた。
だが、安倍は続く2821日間、日本経済再生の「最後のチャンス」(彼自身の言葉)をほとんど浪費したと、カッツ。
経済復活の仕事は日本銀行に任せた。その日銀の積極的な金融緩和政策と、政府によるコーポレートガバナンス(企業統治)改善のいくつかの取り組みのおかげで、日経平均は上向き、いまにいたるまで上昇を続けていると。
日銀に任せたというか、アベノミクスの一環で、そのメンバーの黒田氏が総裁の任に能ったのですね。
しかし、日本経済の現状を映し出す2つの画面は、ここへ来てますますチグハグさが目立っている。
画面1では、ウォーレン・バフェットに倣った投資家が日本株で大儲けして相好を崩している。2023年、日経平均と東証株価指数(TOPIX)は前年比25%以上上昇し、世界の主要株価指数でもトップクラスの上げ幅を記録。
画面2では、賃金の伸びが物価上昇率に追いつかない労働者が浮かぬ顔をしている。不祥事と内紛に揺れ、右往左往する政治指導者の姿も見える。
安倍政権は構造改革よりも金融緩和を優先したため、企業経営者は利益を労働者と分かち合おうという気にならず、いわゆるトリクルダウン効果(大企業から中小企業、家計などへの恩恵の波及)は起こらなかったと、William Pesek。
一方、カッツの深く掘り下げた研究は、そんな日本で改革プロセスを再起動するためのさまざまなアイデアに満ちていると、William Pesek。
大きな潮流を乗りこなす方向に日本株式会社の舵を切るというのはその一つだと。
カッツは「表面的には、日本経済は手の施しようがないほど停滞し、政治の対応も落胆するほど鈍いように見える」が、その裏では「市民社会の地殻変動」と言えるような大きな変化から「希望」の芽が育っているとの見方を示す。
カッツの主張の要点は、日本は「ゾウ」(大企業)ではなく「ガゼル」(新興企業)が増えるように税制や規制を改革すべきだ、というものだ。日本はより大きな変革が切実に求められているにもかかわらず、依然として大企業病を抱えているとカッツは指摘。
必要なのは、ゾンビ化したゾウ企業を生き長らえさせることではなく、新たなガゼル企業の育成を支援することだ。ガゼル企業とは、創業5年未満の高成長かつアジャイル(機敏)な企業を指す。 日本のベンチャーキャピタル(VC)シーンは米国などほど活発ではないので、起業家は十分な資金調達に苦労しがちだ。そのため、早すぎる段階で上場するスタートアップが多い。しかし上場後は、創業者は株主から短期的な利益への圧力にさらされるため、大きなリスクを取るには遅すぎることになると。
日本の当局者はいまだに「ゾウを、しかも死にそうなゾウすら優遇し、ガゼルを希少種にしてしまっている」とカッツは書いている。「日本政府による企業の研究開発(R&D)への財政支援のうち、従業員250人未満の企業向けは8%にとどまり、先進国のなかで最低だ」とも。
岸田首相は、「新しい資本主義」を掲げて首相に就任したが、安倍と同じように、その仕事を日銀に任せたと、William Pesek。
カッツの提言のなかでもとくに説得力があるものの一つは、日本はM&A(合併・買収)活動への障害を減らすべきだというものだとも。
日本には「保護主義やナショナリズムの姿勢が依然として残っている」とカッツは指摘。
さらに、さまざまなルールを見直す時期だと主張。
労働人口が減少している日本では、生産性を高める措置が不可欠だともカッツは述べている。女性の就業率を大幅に高める取り組みもだと。
安倍、そして岸田の大きな過ちは、日本が海上自衛隊や海上保安庁の艦船を増やし、防衛費を積み増せば、中国の習近平国家主席をけん制できると考えたことだ。だが、今日のアジアでは、国内総生産(GDP)を大きく成長させることのほうがはるかに重要だと、カッツ。 「日本が企業や海外直接投資(FDI)、あるいはさまざまな自由貿易協定(FTA)を通じて地域でより大きな役割を果たすようになれば、日本は中国との経済的なパワーバランスを改善し、それによって中国はできることを制約され、以前のような「平和的台頭」に近い姿勢に戻る可能性も高まるかもしれない」とも論じているのだそうです。
更に「日本はこれまで、経済的な苦難のためにアジアでの影響力を低下させ、その結果、中国に対するカウンターウエイトとしての役割も低下させている」とも指摘。
良いニュースは、カッツが詳しく説明しているように、日本には、軌道を修正する方法、ゾウを退場させ、ガゼルと駆け出していくための方法がいくつもあることだ。必要なのは、それをただ実行に移すことだけだと、William Pesek。
それには、「けんとうしの岸田氏」ではなく、実行力のあるリーダーの選出が必要となりますね。
冒頭の画像は、日経平均株価 1月26日 https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/49674/portlet
↓よろしかったら、お願いします。
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日銀「利上げ」で襲来する「ブラック・スワン」…リーマン・ショックをはるかに上回る惨劇
http://yujioga.exblog.jp/33591717/
2023-12-18T01:33:00+09:00
2023-12-18T02:44:54+09:00
2023-12-18T02:44:54+09:00
yuji_oga
気になる話
日銀「利上げ」で襲来する「ブラック・スワン」…リーマン・ショックをはるかに上回る惨劇 識者が指摘する〝危機の兆候〟 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 大原浩 2023.12/17
国際投資アナリスト大原浩氏が警鐘
「リーマン・ショック」から15年が過ぎた。当時の金融危機は、確率論や従来の知識や経験からは予測できない極端な事象「ブラック・スワン」と呼ばれたが、国際投資アナリストの大原浩氏は、次に襲来するのは、リーマン・ショックをはるかに上回る規模の惨劇だとみる。そして、引き金になりかねないのが、日銀の「利上げ」だというのだ。
2008年 9月に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した。影響は米国だけではなく、日本を含む世界に広がった。その後、世界経済に同じような危機がやってきていないのは幸いだが、これからも安心できるのだろうか。
注目すべきは、リーマン・ブラザーズ破綻の前に「サイン」が多数出ていたことだ。
前年の07年 8月には、仏大手金融機関のBNPパリバグループが「投資ファンドの解約を凍結する」と発表する「パリバショック」があった。
現在、危機の兆候はあるだろうか。
まず、21年にスイスの金融大手クレディ・スイス・グループが金融取引で巨額損失を出したことがあげられる。同年には不動産大手中国恒大集団の債務不履行(デフォルト)騒ぎが起こり、同社は今年 8月にニューヨークの裁判所に連邦破産法15条を申請した。
今年 3月には米シリコンバレー銀行が破綻した。SNS時代の取り付け騒ぎが電子ネットワークを通じて「秒速」で広がり、金融当局をあわてさせた。
昨年 2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は継続している。今年10月に始まったイスラエルとパレスチナの戦闘も収束のめどが立たない。
今後やってくる「ブラック・スワン」が、リーマン・ショックをはるかに超える規模になると筆者が恐れている理由は、当時よりも世界の金融(マネー)が膨れ上がっている点にある。
リーマン・ショックの際には世界の中央銀行が過剰な資金を供給し、「下支え」した。だが、その過剰流動性をインフレの時代に継続することは難しくなっている。
米国の利上げは、債券価格の下落を通じて、前述のシリコンバレー銀行などの破綻に大きく影響した。
日本でも、金融緩和政策の修正が騒がれ始めている。これからのインフレ時代に「ゼロ金利」を解除することは避けられないが、利上げを痛み無くして実行するのはほぼ不可能と言ってよいであろう。
米中に危機波及…日本は民間主導で復活へ
日銀のゼロ金利政策が解除されれば、米国や中国など各国に影響を与えるだろう。米国や中国のバブルは日本からは想像もつかないほど膨らんでおり、崩壊した場合の打撃は計り知れない。
だが、そこで震源地となるであろう日本のバブルの規模は実は大きくない。特に株式市場は、一部の銘柄を除いて、まだまだ「割安」と思える企業があふれている。
投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が、総合商社に続いて日本企業への投資のチャンスを狙っていると伝えられるが、筆者は当然だと考える。多くの日本企業の株価はその内容に対して割安だとも感じる。
政府・公共部門では大きな問題を抱えており、岸田文雄政権は目も当てられない状態だが、日本は民間部門の力で発展すると考えたい。
1990年頃の日本のバブル崩壊後、米国が繁栄した。今度は米国や中国のバブルが崩壊した後に、日本が繁栄してもおかしくはないはずだ。
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■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。
2008年 9月に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した。影響は米国だけではなく、日本を含む世界に広がった。その後、世界経済に同じような危機がやってきていないのは幸いだが、これからも安心できるのだろうかと、国際投資アナリストの大原浩氏。
注目すべきは、リーマン・ブラザーズ破綻の前に「サイン」が多数出ていたことだと。
現在、危機の兆候はあるだろうかと、大原氏。
まず、21年にスイスの金融大手クレディ・スイス・グループが金融取引で巨額損失を出したことがあげられる。同年には不動産大手中国恒大集団の債務不履行(デフォルト)騒ぎが起こり、同社は今年 8月にニューヨークの裁判所に連邦破産法15条を申請した。
今年 3月には米シリコンバレー銀行が破綻。SNS時代の取り付け騒ぎが電子ネットワークを通じて「秒速」で広がり、金融当局をあわてさせたと、大原氏。
昨年 2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は継続している。今年10月に始まったイスラエルとパレスチナの戦闘も収束のめどが立たない。
今後やってくる「ブラック・スワン」が、リーマン・ショックをはるかに超える規模になると恐れている理由は、当時よりも世界の金融(マネー)が膨れ上がっている点にあると、大原氏。
米国の利上げは、債券価格の下落を通じて、前述のシリコンバレー銀行などの破綻に大きく影響した。
日本でも、金融緩和政策の修正が騒がれ始めている。これからのインフレ時代に「ゼロ金利」を解除することは避けられないが、利上げを痛み無くして実行するのはほぼ不可能と言ってよいと、大原氏。
日銀のゼロ金利政策が解除されれば、米国や中国など各国に影響を与えるだろう。米国や中国のバブルは日本からは想像もつかないほど膨らんでおり、崩壊した場合の打撃は計り知れないとも。
だが、そこで震源地となるであろう日本のバブルの規模は実は大きくない。特に株式市場は、まだまだ「割安」と思える企業があふれている。
ウォーレン・バフェット氏が、総合商社に続いて日本企業への投資のチャンスを狙っていると伝えられるが、当然だと考えると、大原氏。
政府・公共部門では大きな問題を抱えており、岸田文雄政権は目も当てられない状態だが、日本は民間部門の力で発展すると考えたいとも。
1990年頃の日本のバブル崩壊後、米国が繁栄した。今度は米国や中国のバブルが崩壊した後に、日本が繁栄してもおかしくはないはずだと、大原氏!
世界の水準に比べ、賃上げが出来ていないと、地盤沈下が指摘される日本企業。
大原氏の期待に応えてほしいものですが。。
イヌザクラ
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日銀がマイナス金利解除が近いと示唆したことで円高が急激に進んだが、今後の影響は不透明
http://yujioga.exblog.jp/33578599/
2023-12-10T01:33:00+09:00
2023-12-10T03:56:17+09:00
2023-12-10T03:56:17+09:00
yuji_oga
気になる話
【社説】悪い時代の日本円 - WSJ
日銀がマイナス金利解除が近いと示唆したことで円高が急激に進んだが、今後の影響は不透明
By The Editorial Board 2023年 12月 8日
投資家が円高に対処しなければならない状況は久しぶりのことだ。7日の円相場の突然の上昇は何かが進行中であることを示唆している。実際、複数の日銀当局者は今週、長年にわたる日本のマイナス金利時代の終わりがとうとう近づいてきたかもしれないとほのめかした。
日銀の植田和男総裁は7日の国会で、自身の職務が新年に一段と「チャレンジング」になるとの見通しを示すとともに、短期金利がマイナスでなくなれば、日銀は政策実行のために幾つかの仕組みを利用できるようになるだろうと示唆した。投資家はこの発言を、プラス圏への金利引き上げが差し迫っていることを示す兆候と受け止めた。
トレーダーたちは日銀の氷見野良三副総裁の6日の発言にも注目した。副総裁は、金利が上がり始めた場合の勝者と敗者に関する理論について大まかに説明した。この当局者2人の発言は、早ければ月内の金融政策決定会合で利上げが決まる可能性があるとの観測を呼び、市場を興奮状態にした。
その結果、対ドル円相場は1日の上げ幅としては約1年ぶりの大きさを記録した。6日は一時2.5%近く上昇した。52週安値の1ドル=152円近辺(それを記録してからまだ1カ月もたたない)と比較すると、円は約5.5%上昇し、144円近辺になった。
日本の金利と円の価値を正常化すべき時期はとっくに過ぎている。近年の円安の主な要因は欧米、とりわけ米国との金利差の拡大だった。欧米では金利が上昇したが、日本では上昇しなかった。しかし、正常化が簡単に進むとは期待しないほうが良い。
問題の一つは、日本の企業や個人投資家が金利の低い円を借り入れ、他の通貨に換えて利ざやを稼ぐ、いわゆるキャリートレードが膨大な規模に上っていることだ。6月時点で日本の投資家の海外ポートフォリオ投資規模は616兆円だった。これは新型コロナウイルスの流行で財政・金融の混乱が起きる前の2019年末時点の494兆円を上回る。日銀がプラス金利へと移行するにつれ、これらの資金の一部の逆流が始まった時に日本(および世界)の経済に何が起こるかは、大いなる未知数となっている。
こうした資金の大規模な還流の可能性があるのに対し、円安を活用してきた外国人投資家が円建て資産を売却することによる日本からの資金流出は、もっと控えめな動きになるかもしれない。外国人による日本の株式や投資信託の保有額は、2019年末の210兆円から今年6月には283兆円に急増していた。
これらは、日銀が遅ればせながら金利をプラス圏に戻すことで生じるかもしれない資産評価の大幅修正やその他のリスクの例だ。植田、氷見野両氏は、金融政策の正常化は大きな混乱なく実現できると主張している。そうとしか言えないだろうが、2人の主張は正しいかもしれない。
しかし、日本の近年の異次元金融政策が導入段階から実験的であったのと同様に、出口戦略も実験であることが次第に明白になってきている。円相場の2.5%の変動は、単なる序章にすぎないのかもしれない。
日銀の植田和男総裁は7日の国会で、自身の職務が新年に一段と「チャレンジング」になるとの見通しを示すとともに、短期金利がマイナスでなくなれば、日銀は政策実行のために幾つかの仕組みを利用できるようになるだろうと示唆。
投資家はこの発言を、プラス圏への金利引き上げが差し迫っていることを示す兆候と受け止めた。
投資家は氷見野良三副総裁の6日の発言にも注目。
副総裁は、金利が上がり始めた場合の勝者と敗者に関する理論について大まかに説明。
この当局者2人の発言は、早ければ月内の金融政策決定会合で利上げが決まる可能性があるとの観測を呼び、市場を興奮状態にしたと、WSJ。
その結果、対ドル円相場は1日の上げ幅としては約1年ぶりの大きさを記録。
52週安値の1ドル=152円近辺と比較すると、円は約5.5%上昇し、144円近辺になった。
近年の円安の主な要因は欧米、とりわけ米国との金利差の拡大。欧米では金利が上昇したが、日本では上昇しなかった。しかし、正常化が簡単に進むとは期待しないほうが良いと、WSJ。
問題の一つは、日本の企業や個人投資家が金利の低い円を借り入れ、他の通貨に換えて利ざやを稼ぐ、いわゆるキャリートレードが膨大な規模に上っていることだと。
6月時点で日本の投資家の海外ポートフォリオ投資規模は616兆円だった。これは新型コロナウイルスの流行で財政・金融の混乱が起きる前の2019年末時点の494兆円を上回る。日銀がプラス金利へと移行するにつれ、これらの資金の一部の逆流が始まった時に日本(および世界)の経済に何が起こるかは、大いなる未知数。
外国人による日本の株式や投資信託の保有額は、2019年末の210兆円から今年6月には283兆円に急増していた。
植田、氷見野両氏は、金融政策の正常化は大きな混乱なく実現できると主張している。そうとしか言えないだろうが、2人の主張は正しいかもしれないと、WSJ。
日本の近年の異次元金融政策が導入段階から実験的であったのと同様に、出口戦略も実験であることが次第に明白になってきている。円相場の2.5%の変動は、単なる序章にすぎないのかもしれないと。
円高トレンドはつづくのでしょうか。
銀杏
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遅れている日本メーカーのEV技術 存在感示す場はショーではない
http://yujioga.exblog.jp/33532868/
2023-11-13T01:01:00+09:00
2023-11-13T04:36:33+09:00
2023-11-13T04:36:33+09:00
yuji_oga
気になる話
日本のメーカー各社は、ハードの基本性能ばかりでなく、ソフト面でもユニークな新技術を披露。
問題は、こうした技術を搭載したEVをいつ市場投入できるかだと、産経論説委員・高橋俊一氏。
【日曜経済講座】日本メーカーのEV技術 存在感示す場はショーではない 論説委員・高橋俊一 - 産経ニュース 2023/11/12 高橋 俊一
国内最大の自動車ショー「ジャパンモビリティショー」が 5日に閉幕した。長年続いた東京モーターショーを衣替えした今回のショーには、国内自動車メーカーが最新技術を搭載した電気自動車(EV)などのコンセプトカーを多数出展、国内外にその技術力をアピールする場となった。
トヨタ自動車は航続距離 1千キロを可能にした次世代EV「レクサスLF-ZC」をお披露目した。搭載電池は各社が開発にしのぎを削る次世代電池「全固体電池」ではなく、リチウムイオン電池を改良したものだという。全固体電池でなくても、EVの弱点である航続距離を大幅に延ばせることを示した。
一方、全固体電池を搭載したコンセプトカーを出展車両の目玉にしたのが日産自動車だ。EVスポーツカー「ニッサン ハイパーフォース」、EVミニバン「ハイパーツアラー」に全固体電池を搭載した。中でも高出力モーターと組み合わせたハイパーフォースについて、内田誠社長は出展車両を紹介するプレゼンテーションで「究極のハイパフォーマンスカー」と表現。「まさにゲームチェンジャーになる車だ」と胸を張った。
ハードの基本性能ばかりでなく、ソフト面でもユニークな新技術が披露された。ヘッドレストのバイオセンサー付き人工知能(A1)が、脳波や心拍数などから乗員の気分に空調や照明を自動調節する技術はその一つだ。モビリティショーを主催する日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車会長)は先月、「日本は(EV)技術力では決して遅れていない」と述べたが、国内各社はモビリティショーでその言葉にたがわぬ技術力を示してみせた。
問題は、こうした技術を搭載したEVをいつ市場投入できるかだ。トヨタがレクサスLF-ZCの市場投入を予定するのが2026(令和8)年。まだ 2年以上先になる。日本勢が開発で先行しているとされる全固体電池にしても、トヨタが搭載EVを発売するのは27~28年。ホンダは20年代後半、日産は28年度の実用化を目指しており、なお数年を要する見通しとなっている。
EV世界首位の米テスラは今年 1~9月の世界販売台数が昨年 1年間を超えた。同社を猛追しているのが中国の比亜迪(BYD)だ。7~ 9月のEV販売台数は43万台を超え、テスラに肉薄した。今回のモビリティショーにも中国メーカーとして唯一参加。実際に販売しているEV 5車種を出展し、商品化で先行していることをみせつけた。国内メーカーが有力商品を投入するまでの間に、両社はさらに世界市場で販売を伸ばしていくだろう。
想定を超えるスピードでEVが普及する中で、日本メーカーはかねてEVへの対応の遅れが指摘されてきた。海外メーカーに主導権を握られたことで、日本メーカーは今年に入り北米、中国という海外の 2大市場で大きな経営判断を迫られることになった。
北米ではEV充電規格について、テスラの急速充電規格「NACS」の採用を相次いで決めた。日産が 7月に採用を決めたのを皮切りに、ホンダ、トヨタなども追随した。NACSが北米で事実上の「標準規格」になりつつあり、販売を伸ばすためにNACS採用を余儀なくされた格好だ。
一方、三菱自動車は世界最大の自動車市場である中国からの撤退を決めた。急速にEVの販売が伸びている中国市場で三菱はEVのラインアップが整わず、苦戦が続いていた。中国市場では他の日本メーカーも現地メーカーに押されている。トヨタでさえ、今年 7月に中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が約 1千人の従業員を契約満了前に削減したことが明らかになっている。
中国市場は価格競争が激しく、競争についていけないメーカーが淘(とう)汰(た)される時代に入ったともいわれている。日本メーカーはこの巨大市場でどう戦うのか、各社とも戦略の練り直しが急務となっている。「中国市場で起こっていることは、中国だけの問題ではない。いずれ世界で同じことが起こる」。モビリティショーでBYDのブースを視察した日産の幹部はこう言って表情を引き締めた。
幸い、日本メーカーが得意とするハイブリッド車の人気は衰えていない。現在の円安は利益面では大きな追い風でもある。この機をとらえ、稼いだ利益を研究開発や設備投資に一段と投じ、モビリティショーで示した技術を一日も早く実用化してほしい。
存在感を発揮すべき場はショーではない。魅力的なEVの市販車を投入することで示すほかないのだ。
想定を超えるスピードでEVが普及する中で、日本メーカーはかねてEVへの対応の遅れが指摘されてきた。海外メーカーに主導権を握られたことで、日本メーカーは今年に入り北米、中国という海外の 2大市場で大きな経営判断を迫られることになった。
トヨタがレクサスLF-ZCの市場投入を予定するのが2026(令和8)年。まだ 2年以上先になる。日本勢が開発で先行しているとされる全固体電池にしても、トヨタが搭載EVを発売するのは27~28年。ホンダは20年代後半、日産は28年度の実用化を目指しており、なお数年を要する見通し。
EV世界首位の米テスラは今年 1~9月の世界販売台数が昨年 1年間を超えた。同社を猛追しているのが中国の比亜迪(BYD)。7~ 9月のEV販売台数は43万台を超え、テスラに肉薄しているのだそうです。
北米ではEV充電規格について、テスラの急速充電規格「NACS」の採用を相次いで決めた。日産が 7月に採用を決めたのを皮切りに、ホンダ、トヨタなども追随した。NACSが北米で事実上の「標準規格」になりつつあり、販売を伸ばすためにNACS採用を余儀なくされた格好だと、高橋氏。
一方、三菱自動車は世界最大の自動車市場である中国からの撤退を決めた。急速にEVの販売が伸びている中国市場で三菱はEVのラインアップが整わず、苦戦が続いていた。
中国市場では他の日本メーカーも現地メーカーに押されている。トヨタでさえ、今年 7月に中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が約 1千人の従業員を契約満了前に削減したと、高橋氏。
中国市場は価格競争が激しく、競争についていけないメーカーが淘汰(とうた)される時代に入ったともいわれている。日本メーカーはこの巨大市場でどう戦うのか、各社とも戦略の練り直しが急務となっていると、高橋氏。
「中国市場で起こっていることは、中国だけの問題ではない。いずれ世界で同じことが起こる」。モビリティショーでBYDのブースを視察した日産の幹部はこう言って表情を引き締めたのだそうです。
幸い、日本メーカーが得意とするハイブリッド車の人気は衰えていない。現在の円安は利益面では大きな追い風でもある。この機をとらえ、稼いだ利益を研究開発や設備投資に一段と投じ、モビリティショーで示した技術を一日も早く実用化してほしい。
存在感を発揮すべき場はショーではない。魅力的なEVの市販車を投入することで示すほかないのだと、高橋氏。
世界をリードし、日本の製造業を代表してきた自動車産業が、世界市場で脱落しかけている。
遅ればせながら、「ジャパンモビリティショー」でコンセプトカーの出展は出来たが、世界市場は米国と中国に主導権を奪われている。
EV、EV、EVと、世界は雪崩をうって旧傾倒。
旗印は脱CO2。地球温暖化対策。
でも、電気の発電で化石燃料を燃やしていては、脱CO2になっていない。
長距離移動に備える社会インフラは整えれば済むはなしだが、例えば例年生じている雪道での大渋滞にみられる異常時。EV車の充電はどうするのか。
脱CO2は、発電での脱C2は何処まで進められるのか。CO2を発しない水素等の根本的返還普及はどうなのか?
EV化に後塵を拝した日本の自動車産業。ハイブリット車は優位と安閑とするのではなく、発電で脱CO2の弱点を抱えるEV車の次の世代を担う燃料者車の実現に向け開発を進めていただきたい。
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ブラックマンデー再来間近か
http://yujioga.exblog.jp/33512992/
2023-10-30T01:23:00+09:00
2023-10-30T02:44:07+09:00
2023-10-30T02:33:58+09:00
yuji_oga
気になる話
【寄稿】ブラックマンデー再来間近か - WSJ
米経済と金融市場を脅かすFRBの引き締め政策 ジョン・グリーンウッド and スティーブ・H・ハンケ (WSJ と総称)2023年 10月 23日
米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策が米国の金融市場と経済を脅かしている。米国の市場と経済は急激なリセッション(景気後退)の危機にひんするとともに、1987年のブラックマンデー再来のリスクに直面している。
新型コロナウイルスの流行初期にはドルの流通量が急増した。2020年3月からの2年間で、通貨供給量M2(現金、当座預金、貯蓄性預金その他の容易に換金可能な資産の指標)は年率16.5%という空前の伸びを示した。この伸び率はFRBが目標とする2%のインフレ率を達成するのに適切な水準の3倍を上回る。
FRBは2022年3月、方針を変更し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き上げにより通貨供給の引き締めを始めた。さらにその後、量的引き締めを導入した。22年7月から23年8月までの間に、M2は3.9%減少し、1933年以来の大幅な縮小となった。
通貨供給量の縮小をもたらした第1の要素は、FRBの量的引き締めだ。FRBは2022年6月から1カ月で450億ドル(約6兆7400億円)のバランスシート縮小を始めた。22年9月には月間のバランスシート縮小額を900億ドルに倍増させた。このバランスシート縮小のためには、国民にそれと同等の金額の証券を購入してもらう必要がある。債券の購入に伴って国民の預金額は減る。
量的引き締めは既に、債券市場で劇的な売りを生じさせている。しかしFRB当局者は、2019年9月のレポ市場の混乱が起きる前にも主張していたように、量的引き締めは「目立たないように」「自動操縦で」行えるとの間違った主張を繰り返し、市場への影響は最小限に抑えられることを示唆している。しかし、バランスシートの基本的な理屈を踏まえれば、商業銀行が貸し出しを通じて十分に「新たな資金」を生み出してFRBのバランスシート縮小分を相殺しない限り、量的引き締めが通貨供給量に縮小作用をもたらすことが分かる。
M2の縮小に貢献した第2の要素は、商業銀行の信用供与――融資額と銀行の証券保有額の合計――の減少だ。金利の急上昇を受けて貸し出しが鈍化する中で、銀行は証券を売却してきた。米国の商業銀行の信用供与額は2022年9月に17兆3600億ドルだったが、今年9月には17兆2800億ドルにまで落ち込んでいた。このうち、証券保有額は同期間で6000億ドル近く減った。
これは1987年の株式市場の大暴落を想起させる。主要な10年物国債の利回りはこの年の1月から急上昇(1月には7%だったが、10月のブラックマンデーまでに10%に達していた)し、通貨供給量の伸び率は急激に低下していた。
1987年のM2伸び率は、1月時点で前年比9.7%だったのが9月時点では4.9%とほぼ半減し、M3(FRBは現在発表していない)も同じ期間に8.7%から3.6%へと低下した。債券市場の混乱と金融引き締めが相まって、株式市場の突発的かつ急激な評価見直しにつながった。現在の債券利回りの高騰と金融引き締めは1987年よりもはるかに顕著であるため、同じことが起きる可能性がある。
通貨供給量の持続的な減少により、経済は真に危険な状況にある。これまでのところ、企業の採用活動や消費者支出は、2020年と21年にFRBが供給した過剰なマネーのうちの残余分(コロナ下の給付金で積み上がった過剰貯蓄)だけで支えられている。経済は依然として過剰マネーの効果に支えられているが、そうした追加的な燃料はほぼ尽きている。マネーが枯渇すると、経済は燃料切れ寸前の状態で走ることになる。
以上の全てに関し、時間のずれを認識しておくことは極めて重要である。FRBは通貨供給量の伸びの大幅な加速を無視したため、その後のインフレを予測することができなかった。2021年初めにインフレが加速した際、FRB当局者らは、それがサプライチェーン(供給網)の混乱によって生じた「一時的なもの」だと主張していた。
FRBは通貨供給量を無視し続けており、われわれは現在、正反対の問題に直面している。通貨供給量は18カ月連続で減少しており、間もなく2020~21年の過剰資金が枯渇すれば、支出は急減し、それに伴いインフレも低下する。インフレ率は2%まで低下するにとどまらず、それを下回るだろう。25年にはデフレに陥る恐れさえある。
FRB当局者は、通貨供給量と、それに対応する信用供与状況のどちらにも注意を払っていないため、こうした兆候を見逃しており、リスクは日々高まりつつある。それどころか、われわれが耳にするFRB幹部らの発言は、「データ次第」だというものだ。彼らが注視し続けているのは労働市場や消費者物価指数といった経済の遅行指標であり、これら指標を動かす通貨供給面の要因ではない。
通貨供給面の分析からは、FRBが追跡する諸指標とは大きく異なる状況が見える。通貨供給量減少の最初の影響は、市場金利の短期間の上昇として表れる。景気が落ち込むのはその後だ。経済は景気後退に陥り、インフレ率は低下する。それに伴い、通貨供給量の低い伸びがもたらす、二つ目のより永続的な影響が表れる。金利の低下と通貨価値の下落だ。
株価が暴落した段階でFRBは突然政策を転換し、「(政策金利を)より高い水準で、より長く維持する」という方針は過去のものとなる。そして、10年物米国債の利回りと米ドル相場は急落するだろう。
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筆者のジョン・グリーンウッド氏はジョンズ・ホプキンス大学の応用経済学・世界の健康問題・企業研究所の研究員、スティーブ・H・ハンケ氏は同大の教授(応用経済学)
新型コロナウイルスの流行初期にはドルの流通量が急増した。2020年3月からの2年間で、通貨供給量M2(現金、当座預金、貯蓄性預金その他の容易に換金可能な資産の指標)は年率16.5%という空前の伸びを示した。この伸び率はFRBが目標とする2%のインフレ率を達成するのに適切な水準の3倍を上回る。
FRBは2022年3月、方針を変更し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き上げにより通貨供給の引き締めを始めた。さらにその後、量的引き締めを導入した。22年7月から23年8月までの間に、M2は3.9%減少し、1933年以来の大幅な縮小となった。
通貨供給量の縮小をもたらした第1の要素は、FRBの量的引き締めだと、WSJ。
FRBは2022年6月から1カ月で450億ドル(約6兆7400億円)のバランスシート縮小を始めた。
このバランスシート縮小のためには、国民にそれと同等の金額の証券を購入してもらう必要がある。債券の購入に伴って国民の預金額は減る。
しかしFRB当局者は、量的引き締めは「目立たないように」「自動操縦で」行えるとの間違った主張を繰り返し、市場への影響は最小限に抑えられることを示唆している。
ところが、バランスシートの基本的な理屈を踏まえれば、商業銀行が貸し出しを通じて十分に「新たな資金」を生み出してFRBのバランスシート縮小分を相殺しない限り、量的引き締めが通貨供給量に縮小作用をもたらすと、WSJ。
M2の縮小に貢献した第2の要素は、商業銀行の信用供与――融資額と銀行の証券保有額の合計――の減少だと。
金利の急上昇を受けて貸し出しが鈍化する中で、銀行は証券を売却してきた。米国の商業銀行の信用供与額は2022年9月に17兆3600億ドルだったが、今年9月には17兆2800億ドルにまで落ち込んでいた。
これは1987年の株式市場の大暴落を想起させる。
1987年のM2伸び率は、1月時点で前年比9.7%だったのが9月時点では4.9%とほぼ半減。
債券市場の混乱と金融引き締めが相まって、株式市場の突発的かつ急激な評価見直しにつながった。現在の債券利回りの高騰と金融引き締めは1987年よりもはるかに顕著であるため、同じことが起きる可能性があると、WSJ。
通貨供給量の持続的な減少により、経済は真に危険な状況にある。
経済は依然として過剰マネーの効果に支えられているが、そうした追加的な燃料はほぼ尽きている。マネーが枯渇すると、経済は燃料切れ寸前の状態で走ることになる。
FRBは通貨供給量の伸びの大幅な加速を無視したため、その後のインフレを予測することができなかった。2021年初めにインフレが加速した際、FRB当局者らは、それがサプライチェーン(供給網)の混乱によって生じた「一時的なもの」だと主張していた。
FRBは通貨供給量を無視し続けており、われわれは現在、正反対の問題に直面している。通貨供給量は18カ月連続で減少しており、間もなく2020~21年の過剰資金が枯渇すれば、支出は急減し、それに伴いインフレも低下する。
25年にはデフレに陥る恐れさえあると、WSJ。
FRB当局者は、通貨供給量と、それに対応する信用供与状況のどちらにも注意を払っていないため、こうした兆候を見逃しており、リスクは日々高まりつつあるとも。
しかし、FRB幹部らの発言は、「データ次第」だというものだ。彼らが注視し続けているのは労働市場や消費者物価指数といった経済の遅行指標であり、これら指標を動かす通貨供給面の要因ではないと、WSJ。
通貨供給面の分析からは、FRBが追跡する諸指標とは大きく異なる状況が見える。通貨供給量減少の最初の影響は、市場金利の短期間の上昇として表れる。景気が落ち込むのはその後だ。経済は景気後退に陥り、インフレ率は低下する。
それに伴い、通貨供給量の低い伸びがもたらす、二つ目のより永続的な影響が表れる。金利の低下と通貨価値の下落だと、WSJ。
そして、10年物米国債の利回りと米ドル相場は急落するだろうと!
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米議会史上初の下院議長解任 ウクライナへの軍事支援の停滞
http://yujioga.exblog.jp/33479964/
2023-10-09T01:00:00+09:00
2023-10-09T02:59:09+09:00
2023-10-09T02:59:09+09:00
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気になる話
【ニュースの核心】米下院議長解任の余波 ウクライナに激震「支援凍結」の危機 国民の半数以上も「支援」に否定的 危ぶむ存在感低下の声 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2023.10/6
米下院本会議は3日、共和党の保守強硬派議員が提出した同党のケビン・マッカーシー議長に対する解任動議を賛成多数で可決した。下院議長の解任は234年続く米議会史上初めて。下院多数派を握る共和党の内部対立が深刻化し、米国政治が大きく混乱する懸念が出ている。ウクライナへの軍事支援の停滞だけでなく、国際社会での米国の存在感低下を危ぶむ声も上がる。中国が軍事的覇権拡大を進めるインド太平洋地域は大丈夫なのか。岸田文雄首相に国際情勢の激変に備え、自国を守り抜く準備と覚悟はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。
◇
米下院のマッカーシー議長が解任された。同じ共和党の保守強硬派が「歳出削減に十分に取り組んでいない」として提出した解任動議に、対立する民主党に加えて、共和党からも同調者が出たためだ。
上下両院は、政府が予算執行を続けるための「つなぎ予算案」を9月30日に可決したばかりだ。だが、それで息をつけるのは、11月17日まで。下院は新議長を選出するまで機能停止に陥り、ジョー・バイデン政権は再び、「政府閉鎖」と「ウクライナ支援凍結」の危機を迎えている。
中でも、焦点は「ウクライナ支援」である。
バイデン政権は当初、ハリケーンや山火事などの災害対策と240億ドル(約3兆5700億円)に上るウクライナ支援をパッケージにした予算案の承認を議会に求めた。これに、共和党内の保守強硬派が猛反発した。
彼らは「ウクライナ支援より、中国に脅かされている台湾の防衛や、国境を越えて流入する難民問題に力を入れるべきだ」と主張していた。そこに反対しにくい災害対策を組み入れたことで、予算案全体への反発が広がった。
上院は妥協案としてウクライナ支援を60億ドル(約8900億円)に削減した案をまとめたが、これも最終的に削除され、かろうじて成立したのが「つなぎ予算案」だった。
共和党最強硬派のマット・ゲーツ議員は、民主党と手を組んだマッカーシー議長の議会運営に不信を抱き、解任動議を提出した。これに共和党の8人も賛成し、解任が決まった。造反である。
保守強硬派の多くはドナルド・トランプ前大統領の支持者たちで、トランプ氏自身も「ウクライナは基本的に欧州の問題」と突き放している。
トランプ氏に限らず、次期大統領を争う共和党の候補指名レースでは、世論調査で2位に付けているフロリダ州のロン・デサンティス知事も、3位の実業家、ビベック・ラマスワミ氏もウクライナ支援に消極的、ないし否定的だ。
国民の間にも支援懐疑論が広がっている。
例えば、CNNが8月4日に報じた世論調査によれば、「議会は追加の支援を承認すべきか」という問いに対して、55%が「すべきではない」と答え、「すべきだ」の45%を上回った。「ウクライナにもう十分な支援をしたか」という問いには、51%が「した」と答えた。共和党支持者の間では、なおさらだ。
こうした経緯を見れば、下院の新議長が決まったところで、ウクライナ支援がすんなり復活するわけもない。
欧州は慌てている。
ウクライナへの軍事支援は7月までの累計で、米国が442億ドル(約6兆5800億円)で、続くドイツの179億ドル(2兆6700億円)、英国の69億ドル(1兆280億円)を圧倒的に引き離している(独シンクタンク)。米国が手を引いたら、欧州は直ちに埋め合わせできないのだ。
気になるのは日本だ。
日本では、細かい戦況ばかりが報じられ、ウクライナを応援する側もそれに一喜一憂している。支援懐疑派の動向を伝えると、「お前はロシアの宣伝をするのか」と言わんばかりだ。これでは「大本営発表の現代版」だ。
それで、米国がはしごを外したら、どうするのか。近視眼の応援団は百害あって一利なしだ。日本は米国を含めた全体状況を見極めねばならない。ウクライナ情勢は、まさに瀬戸際を迎えている。
共和党の保守強硬派が「歳出削減に十分に取り組んでいない」として提出した解任動議に、対立する民主党に加えて、共和党からも同調者が出た。
焦点は「ウクライナ支援」だと、長谷川氏。
共和党内の保守強硬派が、「ウクライナ支援より、中国に脅かされている台湾の防衛や、国境を越えて流入する難民問題に力を入れるべきだ」と主張。
共和党最強硬派のマット・ゲーツ議員は、民主党と手を組んだマッカーシー議長の議会運営に不信を抱き、解任動議を提出した。これに共和党の8人も賛成し、解任が決まった。造反である
トランプ氏に限らず、次期大統領を争う共和党の候補指名レースでは、世論調査で2位に付けているフロリダ州のロン・デサンティス知事も、3位の実業家、ビベック・ラマスワミ氏もウクライナ支援に消極的、ないし否定的だ。
国民の間にも支援懐疑論が広がっている。
欧州は慌てている。
ウクライナへの軍事支援は 7月までの累計で、米国が442億ドル(約 6兆5800億円)で、圧倒的に引き離していて、米国が手を引いたら欧州は直ちに埋め合わせできない。
気になるのは日本だと、長谷川氏。
日本では、細かい戦況ばかりが報じられ、それに一喜一憂している。これでは「大本営発表の現代版」だと、長谷川氏。
米国がはしごを外したら、どうするのか。近視眼の応援団は百害あって一利なしだ。日本は米国を含めた全体状況を見極めねばならないと。
岸田首相のG7議長国は、肩書だけなのか!
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インド株最高値圏「中国より若さ魅力」
http://yujioga.exblog.jp/33423567/
2023-09-04T01:23:00+09:00
2023-09-04T16:45:20+09:00
2023-09-04T16:45:20+09:00
yuji_oga
気になる話
英銀系の運用大手HSBCアセットマネジメントでインド株式最高投資責任者(CIO)を務めるベヌゴパル・マンガート氏へのインタビュー記事がありました。
インド株最高値圏「中国より若さ魅力」英運用会社に聞く - 日本経済新聞 2023年9月3日
世界の投資家がインド株に熱い視線を送っている。インドの代表的な株価指数「ニフティ50」は2020年末比で4割上昇し、過去最高値圏で推移している。中国にかわって人口が世界一となるインドは内需の拡大が成長の原動力になるとの期待や、政府による積極的な景気刺激策などが投資マネーを引き寄せている。英銀系の運用大手HSBCアセットマネジメントでインド株式最高投資責任者(CIO)を務めるベヌゴパル・マンガート氏に、今後の市場の見通しや注目セクターなどを聞いた。
――まず、マクロ経済面から見た追い風はなんですか。
「高い経済成長率だ。1〜3月の国内総生産(GDP)の伸びは市場の予想を上回り、23年後半も経済は好調に推移するとみている。特に農業、サービス業、製造業の3つの分野に勢いがある。物価上昇が落ち着き、利下げが近いとの見方も追い風だ。コモディティ価格は下落基調で、インフレ率は今年後半からさらに低下すると予想している。このため、早ければ23年末から24年初めにもインド準備銀行(中央銀行)による政策金利の引き下げがあるだろう。これは投資家のリスク選好度や流動性の点で株式市場にとって好材料になる」
――インド株の主要指数は過去最高値圏で推移するなど好調さが目立ちます。割高感はありませんか。
「現在の市場平均のバリュエーションは過去10年平均とほぼ同程度で、割高感には乏しい。他市場と比べても同様で、MSCIの新興国株指数全体の平均と比べたインド株のPER(株価収益率)はピーク時には110%程度まで高まっていたが、ここ数年の低下によって現在は60%程度まで下がった。また企業収益の成長ペースも高く、ニフティ50採用企業の利益成長率は25年度までの5年間の年平均で約17%に達すると見込んでいる。こうした好条件が今後のインド株の好パフォーマンスを支える要因になるだろう」
――注目しているセクターを教えてください。
「政府によるインフラ投資の増加の恩恵を受けられるという点で、資本財・設備投資関連の製造業が有望だ。政府は生産連動型優遇策(PLI)のもと、国内製造業の活動を促進するための約325億ドル(4.7兆円)相当の予算を設けた。工業・建設企業にはかなり多くの受注が来ており、同セクターは今後2〜3年は力強い成長を遂げると期待できる」
「IT(情報技術)関連も長期的な目線では選好できる。新型コロナウイルス禍以降、政府がデジタル化を推し進めたことでモバイル・インターネットの普及率が大幅に向上している。オンライン決済の取引額なども高いペース伸びており、関連企業の収益成長が期待できる」
――23年初には新興財閥のアダニ・グループの企業統治をめぐる疑念から、インド株式市場全体が調整する場面もありました。「アダニ・ショック」の影響は。
「アダニ・グループのいくつかの銘柄には影響があったが、市場全体への影響は短期的なものにとどまったと言えるだろう。実際に、数カ月単位で見れば『アダニ・ショック』後も主要株価指数は上昇を続けている。インドには5000社以上の上場企業があり、全般にガバナンスは十分に行き届いている。経済全体の力強さと企業収益の成長を考えれば、大きな影響は残らないだろう」
――新興国投資のカテゴリーの中で、インド株は中国株と比較されることが多いです。中国と比べたインドの優位性はなんですか。
「まず、インドは若年層の人口が多いことがあげられる。年齢の中央値は29歳で、中国(40歳)にくらべかなり若い。生産年齢人口が減少傾向にある中国に対して、インドは今後数十年にわたって増加が見込まれる。デジタルインフラの整備も十分に進んでおり、今後の成長においては現時点でははるかに有利な状況にあると考えている」
「インドでは海外の経済・企業とのつながりを持ちやすいことも大きな違いだ。インド政府は国内企業が海外に直接投資していくことを歓迎しており、インド企業がグローバルな競争力を持った存在になるような支援をおこなっている。また、外資系企業や多国籍企業がインドに多数進出しており、機械設備や原材料などを供給する国内企業へのよい波及効果が見込める。インド国内での雇用創出にもつながる。実際に米アップルや韓国のサムスンなど、多くの多国籍企業がインドに大規模な投資をおこなっている」
――先行きのリスクとして、欧米や中国の景気減速がインド経済に悪影響を与えるシナリオも懸念されています。
「米国や中国など海外経済の減速は、短期的にはインドの成長にも影響を与える可能性がある。特に輸出の低迷につながる可能性があり、先進国経済の減速を織り込んだ上でインドの24年度GDP成長率は6.5%程度を予想している」
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■政治や地政学リスクなど懸念も
低迷する中国にかわる新興株投資の「本命」として、注目を浴びているインド株だが、予想外の外的ショックには注意すべきだろう。
2023年のはじめ、米国の空売り投資会社ヒンデンブルグ・リサーチがアダニ・グループによる不正会計などを主張した調査を公表。インド株式相場は急激な調整を迫られた。この「アダニ・ショック」から半年あまりが経つが、新興国株投資の怖さが脳裏に深く刻まれている投資家も少なくない。
インドの政治動静も投資リスクとなりうる。下院選挙が24年春にもおこなわれる見込みで、世論調査などにもとづく基本シナリオは与党の勝利だ。ただ経済成長を優先して財政支出を増やす与党方針や、なかなか下がらない失業率などには反感の声も少なくない。今後、内政の乱れが顕在化すれば金融市場でもリスクとして認識される可能性もある。
地政学リスクも無視できない。インドは中国・ロシアが主導する上海協力機構(SCO)に加盟するなど、覇権主義的な国との関係が政治・経済両面で強い。中国経済の低迷や、西側陣営との対立によるサプライチェーンの分断などによるインド経済への影響は事前に想定し切れない部分もある。
なおインド株市場に投資するにあたって原則として日本からインドの個別株に投資はできないことに留意が必要だ。個人投資家はインド株投資信託の購入が主な投資手段となるだろう。(小池颯)
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[日経ヴェリタス 2023年9月3日号に掲載]
□マクロ経済面から見た追い風はなんですか
高い経済成長率だ。23年後半も経済は好調に推移するとみている。特に農業、サービス業、製造業の3つの分野に勢いがある。利下げが近いとの見方も追い風。
インフレ率は今年後半からさらに低下すると予想している。早ければ23年末から24年初めにもインド準備銀行(中央銀行)による政策金利の引き下げがあるだろう。
株式市場にとって好材料になる。
□インド株の主要指数は過去最高値圏で推移。割高感はありませんか。
現在の市場平均のバリュエーションは過去10年平均とほぼ同程度で、割高感には乏しい。
企業収益の成長ペースも高く、ニフティ50採用企業の利益成長率は25年度までの5年間の年平均で約17%に達すると見込んでいる。
□注目しているセクターを教えてください。
政府によるインフラ投資の増加の恩恵を受けられるという点で、資本財・設備投資関連の製造業が有望。
工業・建設企業にはかなり多くの受注が来ており、同セクターは今後2〜3年は力強い成長を遂げると期待できる。
IT(情報技術)関連も長期的な目線では選好できる。関連企業の収益成長が期待できる。
□23年初には新興財閥のアダニ・グループの企業統治をめぐる疑念から、インド株式市場全体が調整する場面もありました。「アダニ・ショック」の影響は。
アダニ・グループのいくつかの銘柄には影響があったが、市場全体への影響は短期的なものにとどまった。
経済全体の力強さと企業収益の成長を考えれば、大きな影響は残らないだろう。
□インド株は中国株と比較されることが多いです。中国と比べたインドの優位性はなんですか。
まず、インドは若年層の人口が多いことがあげられる。年齢の中央値は29歳で、中国(40歳)にくらべかなり若い。生産年齢人口が減少傾向にある中国に対して、インドは今後数十年にわたって増加が見込まれる。
デジタルインフラの整備も十分に進んでおり、今後の成長においては現時点でははるかに有利な状況にある。
インドでは海外の経済・企業とのつながりを持ちやすいことも大きな違い。 インド政府は、インド企業がグローバルな競争力を持った存在になるような支援をおこなっている。
外資系企業や多国籍企業がインドに多数進出しており、国内企業へのよい波及効果が見込める。インド国内での雇用創出にもつながる。
□先行きのリスクとして、欧米や中国の景気減速がインド経済に悪影響を与えるシナリオも懸念されています。
海外経済の減速は、短期的にはインドの成長にも影響を与える可能性がある。特に輸出の低迷につながる可能性があり、先進国経済の減速を織り込んだ上でインドの24年度GDP成長率は6.5%程度を予想している。
低迷する中国にかわる新興株投資の「本命」として、注目を浴びているインド株だが、予想外の外的ショックには注意すべきだろうと、小池氏。
アダニ・グループによる不正会計で、インド株式相場が急激な調整を迫られた「アダニ・ショック」から半年あまりが経つが、新興国株投資の怖さが脳裏に深く刻まれている投資家も少なくない。
インドの政治動静も投資リスクとなりうる。下院選挙が24年春にもおこなわれる見込みで、財政支出を増やす与党方針や、なかなか下がらない失業率などには反感の声も少なくない。今後、内政の乱れが顕在化すれば金融市場でもリスクとして認識される可能性もある。
地政学リスクも無視できない。インドは中国・ロシアが主導する上海協力機構(SCO)に加盟するなど、覇権主義的な国との関係が政治・経済両面で強い。中国経済の低迷や、西側陣営との対立によるインド経済への影響は事前に想定し切れない部分もある、と小池氏。
日本病(不動産バブル崩壊で失われた30年)に中国も陥る現実味を帯びてきたとの声が少なくない昨今。
どうする、習近平!
中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する(真壁 昭夫) | マネー現代 | 講談社
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食料安保に資する農地取得の国籍確認を
http://yujioga.exblog.jp/33409346/
2023-08-28T01:23:00+09:00
2023-08-28T03:17:29+09:00
2023-08-28T03:11:55+09:00
yuji_oga
食の安全保障
農地を取得するには、市町村の農業委員会に許可を申請する必要がある。個人の場合は国籍や在留資格を、法人の場合は大株主の国籍などを報告するよう求めるのが制度の主な内容。
国境を越えた自由な取引が経済活力の基礎だが、食料安保のことを考えれば、どの国の資本が背景にあるのかを把握する意義はあると、日経新聞。
[社説]食料安保に資する農地取得の国籍確認を - 日本経済新聞 2023年8月27日
農地を取得する個人や法人を対象に、国籍の報告を義務付ける制度が9月1日から始まる。日本の食料安全保障や農地の保全を考えれば必要な措置だろう。
農地を取得するには、市町村の農業委員会に許可を申請する必要がある。個人の場合は国籍や在留資格を、法人の場合は大株主の国籍などを報告するよう求めるのが制度の主な内容だ。
国境を越えた自由な取引が経済活力の基礎であり、海外資本による農地の取得を排除すべきではない。だが食料安保のことを考えれば、どの国の資本が背景にあるのかを把握する意義はある。
想定されるリスクはいくつかある。例えば、日本と緊張関係にある国とつながりのある法人や個人が、農地を大量に取得するケースだ。出荷を拒んだり、生産を停止したり、農地を荒らしたりすれば食料供給の混乱を招く。
さらに心配されるのが、農産物の生産以外の目的による農地の取得だ。人口の多い都市部などと比べ、農地ではどんな活動をしているのか常時チェックするのは簡単ではない。資本の背景を把握するのは必要なことだろう。
ただ今回の制度改定だけで万全とは言いがたい。第三者を介して農地を取得したり、資本関係を意図的にわかりにくくしたりする可能性もあるからだ。制度の運用を通して、実効性を高めるための努力を続けてほしい。
収益性の低さなどが響き、農家の減少が加速している。意欲と将来性のある農家に農地が集まり、生産の効率が高まるという利点はある。半面、農地の取引の活性化が望ましくない取得のきっかけになる可能性もはらむ。
確認すべきなのは、農地は私的な資産であると同時に、食料生産を担うインフラでもあるという点だ。だからこそ、農業には様々な形で補助金が投入されてきた。国籍のチェックは、それを認識するための一歩にもなる。
日本の食料安保は心もとない状況にある。2022年度の食料自給率は38%と、主要国の中で極めて低い水準にある。食料を輸入に頼り過ぎる危うさは、ウクライナ危機で貧困層の飢餓に直面する国々を見れば明らかだ。
安い農産物をこれからも自由に輸入できる保証はない。ただでさえ限られた日本の農地が、想定外のリスクにさらされる懸念は極力抑えるべきだろう。
想定されるリスクはいくつかある。例えば、日本と緊張関係にある国とつながりのある法人や個人が、農地を大量に取得するケースだ。出荷を拒んだり、生産を停止したり、農地を荒らしたりすれば食料供給の混乱を招くと、日経新聞。
さらに心配されるのが、農産物の生産以外の目的による農地の取得だ。
資本の背景を把握するのは必要なことだろうとも。
収益性の低さなどが響き、農家の減少が加速している。意欲と将来性のある農家に農地が集まり、生産の効率が高まるという利点はある。半面、農地の取引の活性化が望ましくない取得のきっかけになる可能性もはらむ。
兼業農家、小規模農家の収益性はかねてより日本の農業の課題であることは、諸兄がご承知の通り。
農地は私的な資産であると同時に、食料生産を担うインフラでもあるという点だ。だからこそ、農業には様々な形で補助金が投入されてきた。国籍のチェックは、それを認識するための一歩にもなると、日経新聞。
日本の食料安保は心もとない状況にある。2022年度の食料自給率は38%と、主要国の中で極めて低い水準にある。食料を輸入に頼り過ぎる危うさは、ウクライナ危機で貧困層の飢餓に直面する国々を見れば明らか。
安い農産物をこれからも自由に輸入できる保証はない。ただでさえ限られた日本の農地が、想定外のリスクにさらされる懸念は極力抑えるべきだろうと、日経新聞。
一方、高齢化と就労者減は農業でも進行。
企業の参入の制限緩和の在り方の検討も必要。
どうする、岸田政権!
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フィッチの米国債格下げ その理由は
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2023-08-14T01:23:00+09:00
2023-08-14T01:00:22+09:00
2023-08-14T01:00:22+09:00
yuji_oga
気になる話
スタンダード&プアーズ(S&P、現S&Pグローバル・レーティング)も2011年に格下げしており、この時債券利回りは低下した。
だが今回、債券利回りは上昇した。フィッチの引き下げが注目に値するのは、今の米国の財政がどれほど様変わりし、リスクが高いかを示す新たな兆候だからだと、WSJ・グレッグ・イップ経済担当チーフコメンテーター。
フィッチの米国債格下げ、なぜ問題か - WSJ 2023年 8月 10日 グレッグ・イップ WSJ経済担当チーフコメンテーター
格付け会社フィッチ・レーティングスは先週、米国債の信用格付けを最上位の「トリプルA」から引き下げたが、多くはこれを一蹴した。スタンダード&プアーズ(S&P、現S&Pグローバル・レーティング)も2011年に格下げしており、この時債券利回りは低下した。米国債への需要は低下するどころか高まったわけだ。
だが今回、債券利回りは上昇した。フィッチの引き下げが注目に値するのは、それが何か新しいことを教えてくれるからではなく、今の米国の財政がどれほど様変わりし、リスクが高いかを示す新たな兆候だからだ。
リスクとは、2010年のギリシャや1994年のメキシコのように、米国が市場から締め出されるような債務危機ではない。自国通貨建てで借り入れができる成熟した国では、それは実質的に起こりえない。そうではなく、財政赤字と金利が双方に跳ね返り、経済成長と納税者への重荷が増えるというリスクだ。
連邦政府の財政赤字はそれだけ見ても意味を捉えにくい。S&Pが米国債を格下げした11年当時、財政赤字は米国内総生産(GDP)の8.4%に相当し、第2次世界大戦以降で最も高い水準に近かった。だが2007年から09年にかけてのリセッション(景気後退)の後、こうした赤字は補てんしやすく、また必要なものだった。民間投資は低調で、失業率は9%に達し、基調インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%を下回り、金利はゼロ近辺にとどまっていた。
連邦政府による借り入れがなければ、後に「長期停滞」と呼ばれるこうした状況全てが悪化していただろう。
世界的な貯蓄過剰よ、さらば
今日の状況はこれと正反対だ。民間投資は健全で、失業率は3.5%と53年ぶりの低水準に近く、金利はFRBがインフレと闘う中で5%超に達した。今や長期停滞について語る人はいない。歳出抑制や増税を広めるべき時だ。
だが米議会予算局(CBO)は8日、今年の財政赤字が1兆7000億ドル(約243兆円)、対GDP比で6.5%(昨年は5.5%)になるとの見通しを示した。ジョー・バイデン米大統領は5月、債務上限引き上げで下院共和党と合意したが、その内容はこれまでと大差ない債務増加ペースを容認するものだった。
状況の変化を最も反映しているのは、米10年物国債のインフレ調整後利回りで示される実質利回りだ。11年8月にはゼロ近辺で、マイナスも視野に入っていた。現在は1.7%と、09年以来の高水準にある。
考えられるのは、世界的な貯蓄過剰はもうない、ということだ。安全資産を探すこの「マネーの壁」が、10年前は利回りの低下を招いていた。FRBは当時、金利を抑えるための「量的緩和」で債券を購入していたが、今は「量的引き締め」で保有債券を減らしている。
FRBの措置と政府の新規借り入れを加味すると、投資家が吸収するよう求められる政府債務の先進国GDPに対する比率は、今年が7.7%、来年は9.2%となり、4.3%だった11年の2倍を上回ることになる。独立系エコノミストのフィル・サトル氏はこう試算する。つまり民間の借り手は、資金調達で政府と競うことになり、これは長期的に投資と成長を阻害する。先週、米財務省の四半期入札額が予想を上回ったとの報道で利回りが急上昇したのは、その前触れだ。
もちろん、債券利回りに上昇圧力をかけているのは政府の借り入れだけではない。インフレと、それを抑制するためFRBが短期金利を高水準に維持する必要があると考えられていることも圧力になる。だがこの二つは関連している。投資家は、政府が将来、インフレを利用して債務の実質価値を下げようとすると考えるかもしれない。これが現在の金利を押し上げる。
債務の安定要因から不安定要因へ
もう一つ考えられるのは、政府の財政にとって金利が安定要因から不安定要因に変わったということだ。実質金利が将来の経済成長率を下回ると、債務残高の対GDP比は低下する傾向にある。11年はこの差が2.5ポイントだった。
これにより債務の持続可能性が高まったことが、政府が債務削減圧力を感じない一因となった。バイデン政権が21年に1兆9000億ドルという巨額の景気刺激策に踏み切れたのも、これが背景にある。
今は11年当時より金利が高く、将来の経済成長率は低い。実質金利と成長率の差はゼロに近い。CBOによれば、こうした状況では支払利息が財政赤字拡大のより大きな要因となる。支払利息の対GDP比は昨年1.9%だったが、33年には3.7%になると試算されている。
フィッチが格付けを引き下げた理由の一つは、財政赤字の主な要因である、社会保障やメディケア(高齢者向け公的医療保険)といった高齢者向け支出や、大半の世帯に対する度重なる減税に対処しようという政治的意志がないことだ。
フィッチは、米国の財政を示す数字が同等の格付けの国に比べていかに見劣りするかを指摘している。例えば、連邦政府の歳入に占める支払利息の割合は、米国が25年までに10%に達する勢いであるのに対し、格付けがトリプルAの国の平均はわずか1%、ダブルAの国では4.8%だ。では、なぜ米国の格付けはもっと低くないのだろう。それはドルが準備通貨であることと、米国債の規模と安全性が、他にはない借入能力を米国に与えているためだ。
低金利時代は大統領や議会に財政赤字について懸念させるのは難しかった。今は、もはや財政赤字にとって安全な世界ではないことを債券市場が示唆している。取り組みを始めるべき時かもしれない。
リスクとは、米国が市場から締め出されるような債務危機ではない。
そうではなく、財政赤字と金利が双方に跳ね返り、経済成長と納税者への重荷が増えるというリスクだと、グレッグ・イップ氏。
スタンダード&プアーズ(S&P、現S&Pグローバル・レーティング)も2011年に格下げを実施したが、これとは異なり今日の状況は、民間投資は健全で、失業率は3.5%と53年ぶりの低水準に近く、金利はFRBがインフレと闘う中で5%超に達した。歳出抑制や増税を広めるべき時だと。
状況の変化を最も反映しているのは、米10年物国債のインフレ調整後利回りで示される実質利回りだ。11年8月にはゼロ近辺で、マイナスも視野に入っていた。現在は1.7%と、09年以来の高水準にある。
考えられるのは、世界的な貯蓄過剰はもうない、ということだ。安全資産を探すこの「マネーの壁」が、10年前は利回りの低下を招いていた。FRBは当時、金利を抑えるための「量的緩和」で債券を購入していたが、今は「量的引き締め」で保有債券を減らしていると、グレッグ・イップ氏。
FRBの措置と政府の新規借り入れを加味すると、投資家が吸収するよう求められる政府債務の先進国GDPに対する比率は、今年が7.7%、来年は9.2%となり、4.3%だった11年の2倍を上回ることになると、独立系エコノミストのフィル・サトル氏。
つまり民間の借り手は、資金調達で政府と競うことになり、これは長期的に投資と成長を阻害する。先週、米財務省の四半期入札額が予想を上回ったとの報道で利回りが急上昇したのは、その前触れだと。
債券利回りに上昇圧力をかけているのは政府の借り入れだけではない。インフレと、それを抑制するためFRBが短期金利を高水準に維持する必要があると考えられていることも圧力になる。
だがこの二つは関連している。投資家は、政府が将来、インフレを利用して債務の実質価値を下げようとすると考えるかもしれない。これが現在の金利を押し上げる。
もう一つ考えられるのは、政府の財政にとって金利が安定要因から不安定要因に変わったということだ。実質金利が将来の経済成長率を下回ると、債務残高の対GDP比は低下する傾向にある。
これにより債務の持続可能性が高まったことが、政府が債務削減圧力を感じない一因となった。
フィッチが格付けを引き下げた理由の一つは、財政赤字の主な要因である、社会保障やメディケア(高齢者向け公的医療保険)といった高齢者向け支出や、大半の世帯に対する度重なる減税に対処しようという政治的意志がないことだと、グレッグ・イップ氏。
フィッチは、米国の財政を示す数字が同等の格付けの国に比べていかに見劣りするかを指摘している。
では、なぜ米国の格付けはもっと低くないのだろう。それはドルが準備通貨であることと、米国債の規模と安全性が、他にはない借入能力を米国に与えているためだと。
今は、もはや財政赤字にとって安全な世界ではないことを債券市場が示唆している。取り組みを始めるべき時かもしれないと、グレッグ・イップ氏。
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大阪万博準備遅れ 松井一郎氏「岸田政権で距離感変わった」
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2023-07-31T01:03:00+09:00
2023-07-31T05:21:15+09:00
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yuji_oga
気になる話
安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏=4月に政界引退=は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。
韓国は28日、パビリオンの設計図面などを含む基本計画を大阪市に提出した。市が確認して問題がなければ、韓国は「仮設建築物許可」を正式に申請し許可を得た上で着工する。申請から許可までは約2か月かかる。
海外パビリオン、韓国が初の申請手続き…駐大阪総領事「他の国よりも早く建てたい」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
「岸田政権で距離感変わった」松井一郎氏 万博準備遅れ、機能不全の協会に苦言も - 産経ニュース 2023/7/29 清宮 真一 石橋 明日佳 黒川 信雄
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)のガバナンス(組織統治)不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が1件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏=4月に政界引退=は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。
「2024年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみえる」。政府関係者はこう憤りをにじませた。
2024年問題では改正労働基準法施行に伴い、来年度から建設業での残業規制が強化され、現場の人繰りがさらに逼迫(ひっぱく)する恐れがある。協会は万博工事従事者を規制の対象外とするよう政府に要望したが、加藤勝信厚生労働相は今月28日「単なる業務の繁忙では認められない」と突き放し、認識の違いが浮き彫りになった。
協会に対しては、資材価格の高騰や人手不足などの問題に直面する建設業界が昨年 9月以降、参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンについて、準備遅れへの懸念を伝えてきた。政府関係者によると、国土交通省も同時期に「このままでは間に合わない」として、協会に早期対応を促していた。それでも協会の反応は鈍かった。
協会の想定では、来年 7月中にタイプAの建設工事を終え、開幕 3カ月前の令和 7年 1月に内装を含めて仕上げる計画だ。石毛博行事務総長は今月13日の記者会見で「年末までに着工すれば間に合う」との見方を示した。
これに対し、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は「何を根拠にしているのか」と不信感を隠さない。各国が威信をかけるタイプAは凝ったデザインが多く、予算と工期に照らして難工事が予想される。
協会は今月に入って参加国に対し、比較的簡素な施設を建設する代わりに費用負担を求める案を提示。8月末までの回答を求めている。宮本氏は「騒ぎが大きくなってから後追いしている感が拭えない」として、マネジメントのあり方に疑問を呈す。
そもそも万博協会は国や自治体、企業などからの派遣・出向職員約640人(今年 4月時点)で構成される公益社団法人だ。出向経験者によると「寄せ集めで統率が取れておらず、意思決定に時間がかかる」。ある政府関係者は事務方トップの石毛氏の手腕に関し「政府や大阪府市の間を取り持ち、調整することができていない」と手厳しい。
ただ万博協会だけに責任があるわけではない。タイプAの準備遅れに対し岸田首相の号令一下、政府が調整に乗り出したのは、大阪府の吉村洋文知事が首相に支援を要請した 5月末のことだ。万博開幕まで 2年を切っており、遅きに失した感は否めない。
万博誘致は、松井氏が当時の安倍政権に働きかけ、大阪府知事時代の平成30年に決まった。安倍氏や、安倍政権で官房長官だった菅義偉(すがよしひで)前首相との関係について、松井氏は「当時は雑談も含め日々連絡を取っていた」と振り返る。
蜜月の下地には自民党が野党時代からの安倍、菅両氏との親交がある。「岸田政権になって距離感は変わった。安倍政権の頃と比べて万博に対する力は入っていないのではないか」
松井氏は海外パビリオンの準備について「万博協会と国がやらないと」と述べた上で「協会がもっと官邸との連絡を密にし、参加国の要請にスピード感をもって応える。石毛さんには全責任を負う覚悟のもと、リーダーシップを取ってもらいたい」と注文を付けた。
一方、国家プロジェクトとはいえ、万博誘致は維新が政権に働きかけて実現した経緯があり、他党からは「開幕までに準備できなければ、維新の責任だ」との批判も出ている。政府と万博協会、大阪府市の連携が改めて問われている。
しつこい繰り返しで恐縮ですが、松井氏は、政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。
万博誘致は、松井氏が当時の安倍政権に働きかけ、大阪府知事時代の平成30年に決まった。安倍氏や、安倍政権で官房長官だった菅義偉(すがよしひで)前首相との関係について、松井氏は「当時は雑談も含め日々連絡を取っていた」と振り返る。
岸田政権の消極姿勢は、何故なのか。
素人のyuu2の邪推ですが、2021年の衆議院議員選挙での、自民党の惨敗、維新の大勝ではないかと。
開票結果:選挙区:大阪:衆院選2021:時事ドットコム
自民党の獲得議席は、13区と19区の比例復活の 2議席。日本維新の会は、15議席。
安部、菅政権とは蜜月関係だった維新への意趣返しと考えるのは、邪推でしょうか。。
再三のくりかえしでしつこく恐縮すが、「岸田政権になって距離感は変わった。安倍政権の頃と比べて万博に対する力は入っていないのではないか」と、松井氏。
「2024年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみえる」。政府関係者はこう憤りをにじませたのだそうです。
協会は万博工事従事者を規制の対象外とするよう政府に要望したが、加藤勝信厚生労働相は今月28日「単なる業務の繁忙では認められない」と突き放し、認識の違いが浮き彫りに。
協会に対しては、資材価格の高騰や人手不足などの問題に直面する建設業界が昨年 9月以降、参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンについて、準備遅れへの懸念を伝えてきたのだそうです。
国土交通省も同時期に「このままでは間に合わない」として、協会に早期対応を促していた。それでも協会の反応は鈍かったと、産経。
石毛博行事務総長は今月13日の記者会見で「年末までに着工すれば間に合う」との見方を示したのだそうですが、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は「何を根拠にしているのか」と不信感を隠さない。各国が威信をかけるタイプAは凝ったデザインが多く、予算と工期に照らして難工事が予想されると!
協会は今月に入って参加国に対し、比較的簡素な施設を建設する代わりに費用負担を求める案を提示。8月末までの回答を求めている。宮本氏は「騒ぎが大きくなってから後追いしている感が拭えない」として、マネジメントのあり方に疑問を呈しておられる。
そもそも万博協会は国や自治体、企業などからの派遣・出向職員約640人(今年 4月時点)で構成される公益社団法人だ。出向経験者によると「寄せ集めで統率が取れておらず、意思決定に時間がかかる」。ある政府関係者は事務方トップの石毛氏の手腕に関し「政府や大阪府市の間を取り持ち、調整することができていない」と手厳しいと、産経。
ただ万博協会だけに責任があるわけではない。タイプAの準備遅れに対し岸田首相の号令一下、政府が調整に乗り出したのは、大阪府の吉村洋文知事が首相に支援を要請した 5月末のことだ。万博開幕まで 2年を切っており、遅きに失した感は否めないと、岸田政権の消極姿勢も問題視。
「岸田政権になって距離感は変わった。安倍政権の頃と比べて万博に対する力は入っていないのではないか」と、松井氏。
松井氏は海外パビリオンの準備について「万博協会と国がやらないと」と述べた上で「協会がもっと官邸との連絡を密にし、参加国の要請にスピード感をもって応える。石毛さんには全責任を負う覚悟のもと、リーダーシップを取ってもらいたい」と注文を付けたのだそうです。
一方、万博誘致は維新が政権に働きかけて実現した経緯があり、他党からは「開幕までに準備できなければ、維新の責任だ」との批判も出ているのだそうです。
このまま、開催の延期や中止になれば、日本は笑いものになり、ただでさえ地盤沈下の日本の評価は地に堕ちることになる。
今の日本を代表しているのは岸田政権。
小さな桶の中(国内)での、小さな確執で、責任のなすりあいをしている場合ではない!
政府と万博協会、大阪府市の連携が改めて問われているとの産経の指摘。
消極姿勢の岸田内閣、根拠のない楽観論の石毛博行事務総長。これらを引っ張る人材の登場、登用が、日本への世界の評価失墜を防ぐために急務です。
それは、吉村氏なのか、松井氏や橋下氏の鎹としての協会への招聘なのか!
適材者がいないのら、まだ損害が少ない(?)今の内に、諸物価高騰を理由に中止宣言するか!
この花の名前は、ヒメヒマワリ
↓よろしかったら、お願いします。
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英国加盟後のTPPはどうなる
http://yujioga.exblog.jp/33351656/
2023-07-17T01:37:00+09:00
2023-07-17T02:22:36+09:00
2023-07-17T02:11:50+09:00
yuji_oga
気になる話
TPPには中国や台湾なども加盟を申請している。TPPはどんな自由貿易の枠組みで、どういった展開が予想されるのか。3つのポイントにまとめたと、日経新聞。
英国加盟後のTPPは? 経済圏、インド太平洋から欧州に - 日本経済新聞 2023年3月30日 (2023年7月16日 更新)
環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は16日にニュージーランドで閣僚級の会合を開き、英国の加盟を正式に承認した。発足時の11カ国以外で初の新規加入国となる。TPPには中国や台湾なども加盟を申請している。TPPはどんな自由貿易の枠組みで、どういった展開が予想されるのか。3つのポイントにまとめた。
・英国の加盟でどう変わる?
・中国や台湾の参加申請はどうなる?
・IPEFやRCEPといった経済連携との違いは?
■(1)英国の加盟でどう変わる?
TPPは11カ国が参加する自由貿易協定(FTA)で「Trans-Pacific Partnership」の略称となる。FTAは互いの関税をなくしたり、投資のルールを透明にしたりすることで貿易や投資を活発にする国・地域間の取り決めを指す。TPP加盟国は3月のオンラインでの閣僚会合で、英国の加入交渉の「実質的な妥結を歓迎した」と明記する閣僚声明をまとめた。7月16日に開いた閣僚会合で協定に署名し、正式に加盟を承認した。
TPPは2016年2月に米国、日本、オーストラリア、シンガポールなど12カ国で署名した。その後、自由貿易に後ろ向きな姿勢を示した米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明。18年に米国を除く11カ国で発効した。
英国の参加はこれまでインド太平洋を囲むアジア中心の構成だったTPPが欧州の先進国も含めた枠組みになる点で意義がある。英国にも欧州連合(EU)離脱後に国際社会で存在感を示すうえで、アジアとの連携を深めたい考えがあった。「インド太平洋地域への関与強化」はEU離脱後の英国の目玉政策のひとつだった。
英国加盟の合意は自由貿易の枠組みを広げたい現加盟国と英国の利害がうまく一致した。
英国が入ることでTPP加盟国の国内総生産(GDP)の合計額は11.7兆ドル(約1600兆円)から14.8兆ドルに増える。世界全体のGDPに占める割合は12%から15%に拡大する。貿易総額は6.6兆ドルから7.8兆ドルに増え、総人口は5億1000万人から5億8000万人ほどになる。
■(2)中国や台湾の参加申請はどうなる?
TPPは99%の品目で関税を段階的に撤廃する。工業製品では99.9%の品目で関税がゼロになる。貿易に関連する手続きも簡素にする。投資やサービスのルールを定め、自由度の高い経済活動を後押しする。
TPPには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナが加盟を申請している。加盟には全参加国の同意が必要となる。悩ましいのが中国と台湾の扱いだ。
台湾統一を目指す中国と台湾の共存は難しい。加盟交渉をどう進めるかを巡って、現状は加盟国の間に共通認識はない。中国が先に参加すれば、台湾が加わるのは困難になる。台湾が先になれば、中国が激しく反発するのは間違いない。
参加国からは中国の巨大市場にアクセスしやすくなることに期待する声が上がる。日本をはじめ慎重な姿勢の国もあり、各国の意見集約は難航が予想される。ある交渉関係者は「参加に向けた協議開始をできるだけ遅らせた方がいい」と話す。
協議入りしたとしても道のりは平たんではない。TPPが定める厳しい自由貿易の基準を中国が満たすのは難しいという見方が多い。TPPは国有企業優遇の縮小・撤廃、環境配慮や労働者保護をうたう。
中国に関しては不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制といった問題が指摘されている。TPPの厳格なルールを中国が本当に守れるのか、疑問に感じる参加国は少なくない。
離脱した米国はどうなのか。「当面は戻ってくることはないだろう」というのが多くの交渉関係者の見方となっている。離脱を表明したトランプ政権は代わったものの、現在のバイデン大統領が支持基盤として重視する労働組合はTPP参加に反対している。野党の共和党にも否定的な意見が根強い。
■(3)IPEFやRCEPといった経済連携との違いは?
TPPのほかに、日本が参加する経済連携には「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」や「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)」といった枠組みがある。アルファベットをつなげたものが多く、違いが分かりにくい。どこに差があるのか。
図 インド太平洋を中心とした枠組み
まずRCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を中心に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加している。「Regional Comprehensive Economic Partnership」の頭文字をとってRCEPと呼ぶ。
RCEP参加国のGDP総額は世界全体の3割とTPPより大きい。世界第2位の経済大国、中国が参加していることが大きい。RCEPは中国が参加している唯一の大型自由貿易協定だ。
ただ、関税の削減率など自由化の度合いはTPPと比べて低い。RCEPは品目数ベースで輸出入の91%にかかっている関税を段階的に撤廃する内容で、TPPは99%となっている。
図 TPP全体のGDPは
IPEFは米国が主導して2022年5月に発足を表明した新しい枠組みだ。日本やシンガポール、ベトナムなど14カ国が参加している。TPPを離脱した米国が中国に対抗する経済圏をつくろうとして立ち上げた。自由や民主主義といった共通の価値観をもつ陣営が連携し、重要物資のサプライチェーン(供給網)を構築する狙いがある。
TPPとRCEPには参加していないインドが入っているのもIPEFの特徴だ。世界全体に占めるGDPの割合は4割と、他の2つの経済枠組みより大きい。
決定的に違うのは関税の引き下げや撤廃などを指す「市場アクセス」を含んでいないことだ。米国への輸出を拡大したいASEAN諸国などにとっては利点を感じづらいとの指摘がある。市場アクセスに代わるメリットを示せるかが重要になる。
(加藤晶也、西野杏菜)
3つのポイントの 1つ目。英国の加盟でどう変わる?
英国の参加はこれまでインド太平洋を囲むアジア中心の構成だったTPPが欧州の先進国も含めた枠組みになる点で意義がある。英国にも欧州連合(EU)離脱後に国際社会で存在感を示すうえで、アジアとの連携を深めたい考えがあった。「インド太平洋地域への関与強化」はEU離脱後の英国の目玉政策のひとつだった。
英国が入ることでTPP加盟国の国内総生産(GDP)の合計額は、世界全体のGDPに占める割合は12%から15%に拡大する。
2つ目は、中国や台湾の加入について。
TPPには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナが加盟を申請している。加盟には全参加国の同意が必要となる。悩ましいのが中国と台湾の扱いだと、日経。
台湾統一を目指す中国と台湾の共存は難しい。
現状は加盟国の間に共通認識はない。中国が先に参加すれば、台湾が加わるのは困難になる。台湾が先になれば、中国が激しく反発するのは間違いないと。
参加国からは中国の巨大市場にアクセスしやすくなることに期待する声が上がる。日本をはじめ慎重な姿勢の国もあり、各国の意見集約は難航が予想されるとも。
中国に関しては不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制といった問題が指摘されている。TPPの厳格なルールを中国が本当に守れるのか、疑問に感じる参加国は少なくないのだそうです。
3つ目は、TPPのほかにある、日本も参加する経済連携の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」や「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)」といった枠組みとの関係。
RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を中心に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加。
参加国のGDP総額は世界全体の3割とTPPより大きい。世界第2位の経済大国、中国が参加していることが大きい。RCEPは中国が参加している唯一の大型自由貿易協定。
関税の削減率など自由化の度合いはTPPと比べて低い。RCEPは品目数ベースで輸出入の91%にかかっている関税を段階的に撤廃する内容。
IPEFは米国が主導して2022年5月に発足を表明した新しい枠組みで、日本やシンガポール、ベトナムなど14カ国が参加。
TPPを離脱した米国が中国に対抗する経済圏をつくろうとして立ち上げた。 TPPとRCEPには参加していないインドが入っているのもIPEFの特徴。世界全体に占めるGDPの割合は4割と、他の2つの経済枠組みより大きい。
決定的に違うのは関税の引き下げや撤廃などを指す「市場アクセス」を含んでいないことだ。米国への輸出を拡大したいASEAN諸国などにとっては利点を感じづらいとの指摘があると、日経。
台湾併合は、国民党と共産党の内戦で、毛沢東がなしえなかった共産党の核心。
それをなしとげるのが、偉業を残した毛沢東、鄧小平に肩を並べたい習近平の望み。
しかし、ウクライナへのプーチンの武力侵攻で、世界の眼を憚る情勢。
自由主義陣営とすれば、連携を強化し抑止力を強化したい。
英国のCPTPP加入実現は、抑止力強化になるものと期待されます。
この花の名前は、オカゼリ
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保険証廃止に伴う資格確認書 プッシュ型交付検討
http://yujioga.exblog.jp/33346179/
2023-07-14T18:18:00+09:00
2023-07-14T23:19:47+09:00
2023-07-14T23:10:01+09:00
yuji_oga
気になる話
改正マイナンバー法が成立、24年秋に健康保険証廃止し「マイナ保険証」に : 読売新聞
保険証廃止に伴う資格確認書 プッシュ型交付検討 一律なら数千万人:朝日新聞デジタル 西村圭史 村井隼人 2023年7月6日
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への一体化で来年秋に現在の保険証を原則廃止することをめぐり、政府はカードを持たない人に発行する資格確認書を申請がなくても交付する検討に入った。「保険診療が受けられなくなる」といった利用者らの不信感もあり、積極的な交付へと転換を迫られる形となった。
ただ、一律交付となれば最大で数千万人規模に対応せざるを得ず、費用負担などの問題も生じる。資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われることになりそうだ。
資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出した。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長1年で、毎年更新が必要だ。
資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われることになりそうだと、朝日新聞デジタル。
資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出した。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長1年で、毎年更新が必要。
知人の親族が入居している老人ホームでは、入居者(特に痴呆症懸念のある入居者)の健康保険証は、病院にかかるさいに備え、保険証を施設で預かり、スピーディな対応を図っていたものの、マイナカードに一体化されると、貴重な情報へのアクセスも可能となるマイナカードは、事故防止の為預かれない方針とのこと。
施設の方でも悩んでいるのだそうです。
資格確認書の運用が、申請で可能になれば、毎年の更新申請が必要なものの、従来の紙の保険証時代と同等のケアが可能になるかもと、様子見なのだそうです。
デジタル化が持つ長所と、短所。
多様な国民全員への適用課題。
進化には、弾力的運用制度が必要なのですね。
この花の名前は、キヨウチクトウ
↓よろしかったら、お願いします。
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